塾長・最高顧問　元谷 外志雄

　勝兵塾第16回月例会が9月20日（木）にアパグループ東京本社6階会議室にて開催されました。
　冒頭のアパグループ代表、元谷外志雄塾長による挨拶では、「自民党総裁選は事実上、次の総理を選ぶ選挙であり、その結果がこの先の日本の針路を変えると言える。報道によれば、安倍氏が2位に入る可能性が出てきた。まずは2位までに入り、決選投票に残ることが重要である。私は安倍総理の誕生が再び実現することを期待したい。」と自民党総裁選に言及されたほか、「『外交とは軍事力を背景に国益を追求することである』というタイトルで次号のApple Townのエッセイを執筆中であるが、その中で、先の大戦について、太平洋における覇権争いという側面もあったが、キリスト教を基盤に持つ白人優越主義と人種平等を謳う八紘一宇との戦いでもあった、という視点で論じている。キリスト教では白人が選ばれた人種とされており、有色人種を差別することは全く問題ではなかったが、日露戦争における日本の勝利は白人にとって大変な脅威となった。一方、日本は国際連盟で人種差別撤廃条項を提案し、過半数の賛成を得たが、ウィルソン大統領が全会一致を主張し否決されたのである。」と先の大戦に対する新たな視点を提示されました。さらに、「本日、懸賞論文の第一回審査会を開催した。今年は昨年以上の応募があった。」「12月には勝兵塾の関西支部の立ち上げを決めた。和田有一郎兵庫県議会議員に支部長をお願いし、御快諾いただいた。」と、懸賞論文や関西支部立ち上げについて触れられました。

塾長・最高顧問　元谷 外志雄

　勝兵塾第15回月例会が8月17日（金）にアパグループ東京本社6階会議室にて開催されました。
　冒頭のアパグループ代表、元谷外志雄塾長による挨拶では、先日の香港活動家の尖閣諸島への不当上陸について、「テレビで元外交官の解説を聞いていて情けないと思った。」「おかしなことが言われているのは、尖閣諸島問題についてよく知られていないからではないかと考え、ネットで調べてみた。1953年1月8日の人民日報では尖閣諸島について日本名で記載されており、1970年までは中国も台湾も日本領と認識していた。しかし1968年に海底調査が行われ、石油埋蔵の可能性が指摘され、1969年及び1970年に国連が行った海洋調査では大量の石油埋蔵の可能性が明らかになった。その結果、1971年には台湾が領有権を主張、その半年後に中国が領有権を主張するようになった。7月17日の産経新聞で尖閣が琉球王国の領土であるとする明の文書が発見されたという記事があった。中国は石油埋蔵がわかってから勝手に線を引いて領有権を主張し、中国固有の領土と主張するようになった。日本が中国に対して強く主張できないのは、日本に反日日本人がいるからである。このままではそのうち沖縄まで中国固有の領土と言われてしまう。」と尖閣諸島問題の歴史を振り返りながら、政府の対応を批判されました。さらに、「滋賀県でいじめの問題があったが、一度でも反撃すれば死に追い込まれることはなかっただろう。日本も反撃しなければ追い込まれることになる。尖閣上陸という目的が明確であったのだから無害航行権を保証する必要はなく、警告を無視した場合には、領海侵犯として撃沈するべきである。撃沈したとしても中国と戦争になることはない。むしろ再びこういうことをしなくなるだろう。領海を侵犯されて阻止できなかったのは情けないことである。いずれ尖閣も竹島と同じことになる。日本は交戦権がないため、勝手に上陸されたらそれを排除するのが難しくなる。警告を無視して国境を侵せば殺されるのは世界の常識である。問題は憲法にある。真っ当に戦える憲法が必要である。今は尖閣に人を常駐させることが必要である。今回の件で憤慨した人も多いだろう。」と毅然とした態度で反撃することの必要性を訴えられました。