塾長・最高顧問 元谷 外志雄
勝兵塾第20回月例会が1月17日（木）アパグループ東京本社6階会議室にて開催されました。
冒頭のアパグループ代表、元谷外志雄塾長による挨拶では、「先日、加瀬氏から頂いていた『なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか』を読んだら、大変素晴らしい本だったので、本日加瀬氏にも講演して頂くことになった。私は毎月エッセイを執筆しているが、今回は安倍総理が金融経済対策を打ち出し、金融、財政、成長戦略の三本の矢と言っているが、もっとわかりやすく、池田勇人内閣の所得倍増計画のように、住まい面積倍増10ヵ年計画を打ち出すべきだ。戦後アメリカの分断政策によって、相続するほど住まいは細分化し、単身赴任やわずかな偏差値の差で地元の大学を避けて大都市の大学へ進学するなど、家族の分散が進んだ。一つの家族が4カ所にも5カ所にもわかれて生活すれば、コストアップで豊かさが感じられない。地元に特徴のある企業や大学を誘致し、大きな家に皆で住めばよい。大家族制の復活である。そのためには相続制度も変える必要がある。統計はないが孤独死は相当沢山いるはずであり、自殺者は3万人いるが、大家族制度の復活によりこの数を減らすことができる。今は小さな住宅に住めば税は軽減され、大きくなれば不動産取得税や固定資産税が高くなる。税の優遇によって大きな家に誘導すべきである。さらに、森内閣で大深度地下の公共利用に関する法律が成立しているのだから、これを大々的に利用すべきである。今は超低金利だから100年の建設国債を発行し、5年以上保有すれば相続制を半減させる。このことで物流コストが下がり、通行料を償還原資に充てる。これまで日本は真実に基づかない非難によって貶められてきた。次の参院選で自民党は過半数を取る可能性が高い。その3年後に衆参同時選挙を行えば、さらに3年間安定政権が続くことになる。ここで3分の2の改憲勢力が集まることを期待したい。6年間で6人総理が変わる国は他にはない。年変わりの総理では何もできない。安倍政権が長期政権となって誇れる国日本の再興を果たして欲しい。」と、安倍政権の経済政策への提言と、長期安定政権となることへの期待を述べられました。
