塾長・最高顧問　元谷 外志雄

　勝兵塾第22回月例会が3月22日（木）アパグループ東京本社6階会議室にて開催されました。
　冒頭のアパグループ代表、元谷外志雄塾長による挨拶では、「先日田原総一朗氏の講演を聴く機会があったが、その中で田原氏は、『ジャーナリストの日中交流会議をやってきたが、中国側の言論も自由になってきている』と言っていた。しかし、相手はジャーナリストではなく政府機関であり、これまで日中記者交換協定の撤廃を主張してこなかったのかと質問したかったが、質問の受付がなかった。また、いわゆる南京事件について、『中国は力のないときには南京事件を持ち出して日本を非難していたが、最近は力を付けてきたので南京事件を持ち出さない大人の対応をするようになってきた』と言っていた。しかし、中国が南京事件を持ち出さなくなったのは、根拠がないことが明らかになってきたからである。河村発言（「いわゆる南京大虐殺はなかったのでは・・・・・・」）の時の対応では、日本のメディアは南京虐殺を否定する発言だと大騒ぎしたが、中国からの抗議は少なかったところに端的に現れている。さらに靖国参拝について、『安倍総理は、次は中国に行くはずであるが、中国訪問前には靖国参拝をやめた方が良い』と言っていた。しかし、どこの国でも、国のために命を落とした人を弔うのは当たり前のことではないか。前回の安倍政権が誕生した時に、田原氏は総理に対して、『総理は保守で右翼と思われているのでそれを払拭するために、まず中国を訪問するべきと進言し、それが採用されて、安倍総理が就任後、まず中国を訪問した。』と言っていたが、戦後レジームからの脱却を主張していた安倍総理がアメリカより先に中国を訪問したということもアメリカの意に沿わず、総理を辞任することになったのではないかと言える。」と田原総一朗氏の講演での発言を論評されました。また、「昨年12月に国連科学委員会は、『百ミリシーベルト以下の放射線の被曝で健康被害を受けた事例はない』『福島第一原発の事故による健康被害はない』という報告書を発表している。メディアはこうしたことを大々的に報道すべきであるが、不安を煽る報道ばかりしている。環境省の定めた5ミリシーベルトではなく1ミリシーベルトを除染の基準としたために、除染が進んでいない。この基準を20ミリシーベルトにまで上げれば、除染はほとんど必要なくなるだろう。リスクの確率計算をせず、メディアは毎年テーマを変え、ワイドショー的な無責任報道で不安を煽り、風評被害を巻き起こしてきた一方で、風邪をひいたり階段から落ちたり自殺したりして死ぬ人が毎年何万人といるが、ほとんど話題にならない。メディアは視聴率を稼ぐために毎年大騒ぎをしているとしか思えない。」と、不安を煽るメディアの姿勢を批判されました。

塾長・最高顧問　元谷 外志雄

勝兵塾第21回月例会が2月21日（木）アパグループ東京本社6階会議室にて開催されました。
アパグループ代表、元谷外志雄塾長による挨拶では、「安倍政権が誕生して、景気が良くなるのではという期待から、世の中全体が明るくなった。アパの頂上戦略として、5年間で東京都心に50ホテル、30マンションを新築するという大目標を掲げて3年近くが経ったが、安倍政権の2％のインフレターゲット政策により、いち早く土地と株の価格が上がり、土地がなかなか買えなくなった。そこで、最近は投資目線を上げて、入札ではこれまで考えられない価格で札を入れている。」と、安倍ノミクスの不動産価格への影響について触れられた後、「周囲を取り巻く環境を見れば、北朝鮮はアメリカまで届く弾道ミサイルと、それに搭載可能な核の小型化に成功し、アメリカの核の傘は消滅した。自分の国を自分で守るのが独立国家であり、そのためには、核兵器の開発も保有も一切公表しない法律を作り、日本の技術力を駆使して核兵器のパーツを造っておき、非常事態には１週間程度でパーツを組み立てて核兵器を造れるような体制を取るべきである。イスラエルのように核を開発しているとも保有しているとも一切言わず、核を保有していると思わせるだけでも抑止力になる。」と、日本の核保有に関する提言をされました。