第84回 勝兵塾月例会レポート

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

 勝兵塾第84回月例会が、5月17日(木)にアパホテル〈東京潮見駅前〉で開催されました。
 冒頭のアパグループ元谷外志雄代表による塾長挨拶では、「今月号のエッセイを、『核抜きの金正恩体制が日本の国益だ』というタイトルで書いている。エッセイ中の、『北朝鮮の核兵器は中国の侵略を防ぐ兵器である』という章では、『金正恩氏は「関係各国が北朝鮮への敵視政策をやめて安全への脅威を取り除きさえすれば、われわれは核を持つ必要がなく、非核化は実現できる」と強調した』と指摘した。金正恩の言う『関係各国が北朝鮮への敵視政策をやめて安全への脅威を取り除きさえすれば』とは、アメリカだけでなく中国も含むという意味である。そもそも北朝鮮は中国からの侵略に備えて核兵器を開発してきた。江沢民は金正日に核開発をやめさせようとしたが、それを拒んだため、金正日は訪中の帰りに、龍川駅で爆殺されそうになったのである。また、『核廃棄方法で米朝対立 交渉での問題解決は不可能』という章では、『米朝会談で「真のCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)や核廃棄を基調とする合意」を見出すことは不可能と言える。』と指摘した。北は小出しに廃棄していくというが、廃棄したように見せかけて、完成済みの核弾頭や弾道ミサイルを隠匿するものと思われる。それでは北を潜在的核保有国として認めたことになってしまう。日本にとっては、中国に対抗するため、北朝鮮が緩衝国として、核抜きの金正恩政権が存続することは必要なことである。日本にとって最悪のシナリオは、金正恩亡き後の北朝鮮が中国の傀儡国家となって韓国を併合し、日本に突き付けられた刃となることである。そういう意味では金正恩にも頑張ってもらいたいという気持ちもある。こうした観点は、新聞などの報道とは違うものである。近日中にエッセイの最終稿を配信できると思うので、是非読んで頂きたい。」と、北朝鮮問題の本質を解析されました。また、塾長が出演され、4月29日に放映された「がっちりマンデー!!」の録画を視聴しました。

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第83回 勝兵塾月例会レポート

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

 勝兵塾第83回月例会が、4月19日(木)にアパグループ東京本社で開催されました。
 冒頭のアパグループ元谷外志雄代表による塾長挨拶では、「5月10日がアパグループの創業記念日で、それに合わせて毎年産経新聞に見開き2頁の広告を出しており、今年は5月8日に広告を出すことになった。幸運にも恵まれて、これまで東京都心だけでも約70カ所のホテル用地を取得することができ、今年度の決算は売上高1、297億円、経常利益360億円と、増収増益を見込んでいる。この成功は、言論活動と事業活動を同時に行ってきたからである。普通の経営者は事業が拡大すれば言論活動を控え、中国との取引が大きいため、昨年の書籍問題のようなことが起こると自説を主張し続けることができない。アパは予め特定の国からの宿泊シェアを10%以下にする『10%ルール』を定めており、中国からの宿泊客は当時5%だったので、妥協せずに自説を主張し続けることができた。その結果、中国以外の国からの宿泊客が増えたり、国内からは2万通を超える応援メッセージを頂いた。この書籍問題で保守が団結することができたのである。2008年に私が懸賞論文制度を始め、第一回の最優秀賞に田母神俊雄氏が選ばれた。当時、現職航空幕僚長が政府見解に反する論文を書いたということで、メディアから批判され、麻生政権の下で更迭・解任された。そのことで、多くの人々が覚醒し、後の第二次安倍政権の誕生につながった。10年前は、『憲法改正』や『核武装』を口にしただけで大臣は辞任に追い込まれるような状況だったが、ようやくそれらに関する議論ができるようになった。米朝会談でトランプは変な妥協をしてはいけない。北朝鮮はこれまでも先に取るものを取って密かに核開発を続けてきた。即座に核施設やミサイル施設を破壊すべきである。2020年までに段階的に核を廃棄するなどと悠長なことを言っていると、実質的に核保有を認めることになってしまう。核を保有する北朝鮮はいずれ韓国を傘下に収めて連邦朝鮮国家となり、中国の尖兵として、日本に刃を突き付けることになるだろう。安倍総理は憲法改正の具体的な日程を明示したことで、メディアが安倍叩きを行っている。取るに足りないことで安倍総理を辞任に追い込み、日本を弱体化しようとしている。安倍総理は日米首脳会談でトランプ大統領に対して北朝鮮に妥協しないよう釘を刺したのではないだろうか。それでもアメリカが北朝鮮に妥協しないか不安がある。日本が中華圏に取り込まれて、中国日本自治区にならないよう団結して対処していかなければならないが、ほとんどのメディアはおかしなことばかり報じている。」と、日本に迫った危機とメディアの報道のおかしさを指摘しました。

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