第86回 勝兵塾月例会レポート

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

 勝兵塾第86回月例会が、7月19日(木)にアパグループ東京本社で開催されました。
 冒頭のアパグループ元谷外志雄代表による塾長挨拶では、「勝兵塾を毎月東京、金沢、大阪の3カ所で開催し、これまで延べ約2万人の方々に参加して頂いた。勝兵塾を始めて7年2カ月の間に世の中は大きく変わった。私はかねがね現在は新帝国主義時代が到来し、力の鬩ぎ合いの時代であると言ってきた。これまでアメリカは絶大な力を持ち、世界を守ってきた。しかし、トランプ大統領は自国第一主義を掲げている。このまま行けば核を保有する北朝鮮が韓国を併合して朝鮮連邦となり、それを中国が支配して、朝鮮半島が日本に突き付ける刃となり、日本に対して敵意を持った、人口八千万人の核保有国が隣国に存在することにもなりかねない。このような危機に対して日本はあまりにも能天気ではないか。一日でも早く憲法を改正しなければ、いずれ日本は中国日本自治区となるだろう。本年度からは新たに『アパ日本再興大賞』を創設し、様々な形で言論活動を行っている。アップルタウンを28年間発刊し、その中で藤誠志のペンネームで毎月エッセイというかたちで私の思いを書き続けてきた。世界各国の要人と対談すると、世界の常識が日本で教えられていることとは違うことがわかる。一方、日本の国会では何をやっているのか。モリカケのようなばかばかしいことばかりやっているようでは不安を感じる。」と、塾長が行ってきた言論活動の意義を説かれました。

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第85回 勝兵塾月例会レポート

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

 勝兵塾第85回月例会が、6月20日(水)にアパグループ東京本社で開催されました。
 冒頭のアパグループ元谷外志雄代表による塾長挨拶では、「今月号のエッセイは、『北朝鮮危機は米中新冷戦構造のはじまり』というタイトルである。先日の米朝首脳会談について、アメリカが譲歩したという論評がなされているが、そうではない。トランプ大統領が『これ以上の経済制裁をしない』と言ったのは、現在の経済制裁が非常に効いているからであり、完全な非核化が実現するまで経済制裁を解除しなければ、自然と熟柿が落ちるように金正恩が妥協してくるものと考えているからだろう。アメリカ大統領が最も関心があるのは再選であり、まずは中間選挙で勝利するために、その時期に一つの成果を上げようと計算しているのだろう。日本のメディアは、共和党の中でもトランプを支持するのは一部であるかのように報じているが、実際は、共和党はトランプ党と言っても良いくらいトランプの支持は広がっている。トランプのやっていることは、アメリカ第一主義である。世界は各国が自国第一主義を掲げる新帝国主義時代にある中、日本が現行憲法を堅持している中で、北が核を保有したままで韓国を併合し、中国の傘下に入って、人口8千万人の反日国家となって日本を脅すようになることが良いはずはない。現在行われているのは、北朝鮮を中国が取るか、アメリカが取るかの鬩ぎ合いである。北に対して厳しくするとクーデターや内乱が起こりかねない。トランプは事業家であり、ディールをしているのであるから、一つ一つの言葉ではなく全体を見て判断すべきだ。北は、本当は日本のようになりたいと思っており、日本の天皇制に憧れている。さらに、最も仲良くしたいのはアメリカである。新聞やテレビの報道を見ると判断を誤ってしまう。私のエッセイはメディアの報道とは違った観点で書いているので、是非読んで頂きたい。最近気になるのが、北朝鮮に対して賠償として相当な経済援助が必要ではないかと言われていることである。それは本来全く必要ないことであり、戦前、戦中に日本が朝鮮の特に北側に、どれだけ莫大なインフラ投資をして、不毛の土地をあれだけの工業地帯にしてきたかを考えるべきである。賠償の話をするなら、日本が残した資産を返せという気持ちで臨むべきだ。人質事件が起こって身代金を払って解決するのではなく、力で奪還しなければならない。」と、米朝首脳会談の本質を解析し、メディアの報道の誤りを指摘しました。続けて、6月4日に開催された『本当の日本の歴史「理論 近現代史学Ⅳ」』出版記念並びに代表バースデーの会の動画を視聴しました。

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