勝兵塾第88回月例会が、9月20日（木）にアパグループ東京本社で開催されました。
　冒頭のアパグループ元谷外志雄代表による塾長挨拶では、「自民党総裁選では安倍総理が553票を獲得して3選を果たした。メディアの報道では石破氏が善戦したと言われているが、安倍総理がダブルスコアで勝ち、圧勝であり、報道がおかしいのではないかと感じる。改憲勢力で三分の二を確保している今、憲法改正を発議しなければいつするのか。国民投票では厳しいという声もあるが、国会議員のみならず、県議会議員、市議会議員、首長に至るまで、憲法を改正しなければ大変なことになると国民に訴えていく必要がある。現行憲法を定着させるために、政府は何千万部もの冊子を作って国民に配布したのだから、まだまだ努力が足りないと言える。国民投票が厳しければ、衆議院を解散してダブル選挙とすることも考えられる。さらに、来年5月1日に向けて『新元号に合わせて新憲法を』と新しい日本を創るイメージを打ち出して国民に訴えていくことも考えられる。安倍総理のこれまでの実績は相当高く評価できる。他の人が総理になったらどうなるのかとても不安である。このままいけば安倍総理は日本の歴代総理の中での最長記録を更新する。安倍総理に代わる人が登場すればよいが、次の3年間で後継者が育っていなければ、4期やっても良いのではないか。小泉進次郎氏が最後に石破氏支持を表明したが、これで総理への道が断たれたのではないかと思う。10年前に懸賞論文制度を創設し、当時現職の航空幕僚長の田母神氏が最優秀賞を受賞して騒動となったことで、日本が覚醒した。そのことがなければ安倍総理の再登板もなかっただろう。さらに今年から『アパ日本再興大賞』を創設し、賞金を1、000万円とした。27年前に『Apple Town』を発刊して以来、言論活動を行ってきたが、これまでの活動が報われてきていることを感じる。憲法改正に関して、無効決議を主張する声もあるが、それはどうしても改正ができない場合の最後の手段であって、クーデターとも言える手法であるので、憲法改正の可能性がある今は、第96条の規定に基づいて改正を行うべきである。」と、憲法改正の必要性を強調され、実現に向けての戦略を披露されました。

　勝兵塾第87回月例会が、8月16日（木）にアパグループ東京本社で開催されました。
　冒頭のアパグループ元谷外志雄代表による塾長挨拶では、「7月4日に中国で『墨かけ女子事件』という、女性が習近平の写真に墨汁をかける事件が起こり、ネットに動画がアップされたことで、こうした動きが中国全土に広まった。慌てた当局は、習近平の写真やポスターを撤去し、この女性は精神病院に収容されたという。実績を評価することなく習近平を英雄視する風潮が、かえって反発されたのだろう。中国では習近平帝国とも言える絶対的な体制が敷かれていたと思っていたが、その一角が崩れたとも言える。今や米中冷戦時代となったが、トランプは中国を敵と見なし、これまで中国に奪われた富を取り戻すために、中国に関税や課徴金をかけている。日本企業は、中国に物を売ったり、中国から物を買ったり、中国で工場を造ったりして、中国に対してなかなか思うようなことを言えない。私は信念を曲げるくらいなら中国から客が来なくても良いという思いがあったから、書籍問題が起こっても怯むことなく対峙した。その結果、中国はこれ以上言えば嘘がばれるということで、書籍問題を終息させた。日本の技術や資金があったから今の中国の経済発展があるのであり、中国はもっと日本に感謝すべきであるが、日本人はこれまで中国から批判されれば謝り、お金を払ってきた。他の経営者も私と同じように対応していたならば、このようなことにはならなかっただろう。この9月には自民党総裁選が行われ、安倍総理の3選の可能性が高くなっている。安倍総理のこれまでの功績は素晴らしいものである。アメリカでは中間選挙が11月に予定されているが、トランプは中間選挙で勝利することが再選への道だと考えている。最近ボルトン大統領補佐官が『北朝鮮は米朝会談で約束したことを守っていない。』と発言している。私は北に対して公開限定空爆をするべきだと主張してきたが、トランプは北に対して厳しく対応することで、支持率が高まり、中間選挙に勝利するということを考えているのではないか。9月の総裁選で安倍総理が勝利してから、アメリカの中間選挙のある11月までの間が、憲法改正のチャンスである。北朝鮮危機が終われば、憲法改正に対する支持率が低くなるだろう。発議の半年後に行われる国民投票で過半数を確保することが難しいと考えれば、衆議院を解散してダブル選挙になることもありうる。今が日本にとってのターニングポイントである。中国の人口は日本の10倍の規模がある。中国がこのまま経済成長を続けていけば、世界は中国による支配に屈することになる。北朝鮮危機と言われているが、北朝鮮危機そのものはアメリカにとって大した問題ではない。アメリカは北朝鮮危機をきっかけに中国と覇権争いをしているのである。日本国憲法について、無効であり廃棄せよと言う意見もあるが、それはある意味クーデターであり、私は改憲勢力が三分の二以上を確保しているうちに現行憲法の規定に則って憲法を改正するべきだと考える。アメリカ国防総省が以前、2025年の日本のシナリオを3つ示したが、そのうちの1つは日本が中国の自治区になるというものだった。今のうちにそれに備えなければ危ういと思う。」と、日本を取り巻く国際情勢を紐解き、憲法改正の必要性を訴えられました。