衆議院議員の務台俊介様は、「近現代史には大変興味を持っており、自民党でも近現代史の勉強会をしている。そこに出席すると、様々なことが、一般の人々に間違った形で教えられていることを改めて感じる。馳先生らのご努力により、近現代史を学校でしっかり教える動きが出てくるようであり、大変期待している。戦後70年以上が経ち、外交機密が公開されていくと、日本人が真実だと信じ込んでいたことが、実は違っていたというようなことがこれからどんどん出てくるだろう。戦前、各国にコミンテルンが入り込み、どういう工作を行っていたのか。それが尾崎秀実やゾルゲを通じて、どのように日本を誤った方向に進ませたのか。私の地元に山口富永さんという、90代の在野の歴史家がいらっしゃるが、過日山口さんから呼ばれ、政治家ならそういったことを勉強するように言われた。日本人が知らないことが多すぎる。一般の人にも理解してもらえるような活動をしていかなければならない。」「過去を総括する作業と並行して、これからの若者世代が日本を愛して、日本のことを理解していくための活動も必要である。今の若者、特に小中学生が自然に親しむ機会が著しく不足している。今はEスポーツという、ゲームの中でスポーツをする方が楽しくて良いという時代になっている。私は、若い人々が農業体験や自然に親しむことを、学校教育の課程にしっかり位置付けるべきだと思う。地元の長野県では、小中高で学校登山の伝統がまだ残っているが、それでもだんだん登る山のグレードを下げてきている。山に登るということは非常に達成感が大きく、卒業時に一番の思い出を聞くと、山登りと答える子供が多いという。そうした体験を全国の子供達にもしてもらいたいと思い、『青少年自然体験活動等の推進に関する法律』を議員立法で準備している。学校教育の現場の理解を得るのがなかなか大変であるが、しっかり取り組んでいきたい。過去の歴史を総括し、日本の誇りを取り戻すような、しっかりとした歴史教育をした上で、将来のよりよい日本人を育む教育が必要だと考えている。」と、歴史と自然体験教育の重要性を訴えられました。

　勝兵塾関西支部長で衆議院議員の長尾敬様は、「米朝首脳会談を終えて、北朝鮮が米国側に付くのか中国寄りになるのか強い関心を持っている。共同声明には『安全を保証する』と書かれており、『体制を保証する』とは書かれていないが、これをどう読み込むか。北が核を手放すのはなかなか難しいのではないかと思っている。場合によっては38度線が対馬列島にまで下りてくる可能性も排除できない。平和安全法制を一昨年前に成立させたが、こういったことも想定に入っていたのだろう。また、拉致問題については、いずれ現実を突き付けられる時が来る。北から何人という具体的な数字を突き付けられたとき、それを日本はどう飲み込むのか、きちんと向き合っていかなければならない。」と北朝鮮問題に触れられた後、「外国人の土地取得問題と健保の悪用問題に取り組んでいる。外国人の土地取引は、外国人の財産取得に関する政令（政令51号）によって制限されていたが、昭和54年に外為法に吸収される形で廃止された。当時は経済至上主義のために、譲ってはならないものを譲ってしまった。1995年にGATSで最恵国待遇と内国民待遇を与えることを約束した。そのため、外国人による土地取引の制限はできないこととなった。これは当時の外務省の大チョンボだと思う。法律で再び外国人の土地取引に制限をかけようとしても、法律より条約が上位概念にあるため、簡単にはいかない。また、在留外国人は240万人いて、うち120万人が労働者である。健康保険は3カ月以上日本に住所を有していれば加入できるため、これを悪用する外国人が多い。例えば、自国で癌になった外国人が日本に来て健康保険に加入することで安くて質の高い治療を受けるのである。入管は外国人の健康状態をチェックしない。移民大国のオーストラリアでさえも、留学生が入国する際には健康診断を受けているか、特に結核に罹患していないかチェックしている。昭和60年までは外国人は原則健康保険に加入できなかったが、昭和61年から加入できるようになった。これは難民条約を批准したからである。難民に対しては加入を認めるにしても、一般の留学生や就労ビザで滞在する外国人に対しては適用除外とすることは技術的には可能である。入管法上移民政策を採らない建前になっているが、実態は世界第四位の移民大国である。今この瞬間も多くの外国人が我々の利便性のために24時間働いている。こうした現実に向き合わなければならない。」と、外国人による土地取引と健康保険の問題を指摘されました。

　慶應義塾大学経済学部教授の塩澤修平様は、「外国人の健康保険の悪用問題についてどこから手を付けていくべきか。」と質問され、長尾様は、「まずは感染症を予防するため、入国管理局が日本に中長期的に滞在する外国人は健康診断をすると言うだけでも、抑止効果が期待できる。ただそれだけでは体制は十分ではない。入管では偽装在留防止を推進していく必要がある。入管は入国の管理だけでなく、在留の管理まで行う入国在留管理局にならなければならない。」と答えられました。

　元文部科学大臣・衆議院議員の馳浩様は、「私は日本語教育の問題に取り組んでいる。外国人政策を考える上で所管省庁が必要だと考えるが、どのようにするべきか。」と質問され、長尾様は、「現実を見るとすでに多くの外国人労働者が働いている。したがって、外国人省のような独立した省庁が必要でないか。」と答えられました。これに対して馳様は、「行革の観点から考えると、法務省に外国人政策局を置くことから始めるべきではないか。」と意見を述べられました。

　衆議院議員の原田義昭様は、「外国人の入国の問題は大きな課題であり、技能実習制度の緩和も行われるが、それだけ日本の労働情勢が深刻になっている。しかし、まずは少子高齢化対策をして子供を増やすとともに、女性や高齢者にも働いてもらえるような社会を創っていくべきである。」とコメントされました。

　東京近現代史研究所所長の落合道夫様は、「4月に拙著『黒幕はスターリンだった』を上梓した。10年前の懸賞論文の入賞がきっかけで、本書を出版することができた。支那事変は、スターリンが独ソ戦に備えて、西安事件で捕えた蒋介石を使った対日代理戦争であり、日米戦争は、スターリンがルーズベルトの満洲狙いを利用し、唆して起こさせた戦争である。ハルノートの原案はソ連製だった。私はマトリョーシカ構造と呼んでいるが、各首謀者の背後にはスターリンがいたのである。戦後は4期に分けて分析することができる。第1期の占領・破壊期では、戦前の古いアジア政策から、日本の歴史や文化まで破壊した。それは共産革命と同じである。第2期の被害・抵抗期では、天皇陛下が御慰問され、東條英機らが東京裁判で無罪を主張した。辻正信元陸軍参謀は『戦争は負けたと思う方が負け』だと言った。第3期の冷戦・講和期では、1950年に朝鮮戦争が勃発したが、ソ連は安保理で拒否権を行使せず、国連軍が組織された。その背景には、スターリンによる東欧から米国の関心をそらそうという陰謀があった。第4期の『盗まれた独立』の時代では、日本は再軍備できなかった。自衛隊は、軍隊に必須の軍法、軍法会議、憲兵隊を持たないため、軍隊ではない。さらに戦後利得勢力が居座り、占領破壊を続行、愛国心を否定し続けた。その結果、少子化が進み、日本は国難に直面している。公的な天皇崇敬も私的な先祖崇拝も否定され、連続性は失われた。また、公的な国民国防も私的な家制度も否定され、連帯性が失われた。さらに、教育勅語が否定され価値観が失われた。日本民族の実績のある成功モデルが全て否定されたのである。解決のためには、まず情報公開をして危機に気付かせ、特例法で再軍備を実現し、憲法を改正するべきである。さらに、誰でもできる愛国行動は国旗掲揚である。」と、大東亜戦争の本質と戦後日本の解体について、独自の切り口で解説されました。

　第9回「真の近現代史観」懸賞論文優秀賞の騎士崚史朗様は、「移民政策は、日本を解体し、溶解させる亡国の政策であり、これ以上続けてはならないと考える。1990年の入管法改正は事実上の移民政策であった。このときから、日系3世、4世までも日本に入国し、ほぼ無制限で活動できるようになった。日本各地で観光客でない外国人を目にするようになり、外国人の犯罪が増加したのはこの頃からである。少子高齢化対策に伴う労働力減少対策として入管法が改正されたが、南米では、30万円から50万円で、日本と縁もゆかりもない人々が日系人の戸籍を買い、日本の名字の付いた正規の旅券を手に入れ、日本に入国してほぼ無制限に活動した。こうして入国した外国人は犯罪予備軍である。日本は善意を持って多数受け入れたが、日本各地で犯罪が起こっている。ドイツのフェルディナント・ラッサールは、『国家の義務は国防、外交、治安維持である』と言ったが、日本の主権を守るためには、外国人犯罪を許してはならない。2005年11月に広島で起こった幼児殺害事件と、2015年9月に埼玉で起こった6人の連続殺害事件の、2つの事件に共通するのは、日系人を偽装した可能性もあるペルー人による犯行であること、被害者は犯人と何の面識もなかったこと、犯人を擁護する組織があること、の3点である。こうした点から、これ以上移民政策を推し進めることは危険分子を多数日本に流入させることになる。そもそも日本には対移民政策のためのインフラが欠如している。まず、愛国教育が欠如している。移民が入ってくれば、文化や伝統、宗教まで持ち込まれ、彼らはそれを日本人に尊重させようと主張してくる。愛国教育がなければ、移民たちの重圧に負け、彼らの主張を受け入れてしまう。次にインテリジェンスの統合組織がない。移民が大量に入ってくれば、テロリスト、原理主義者、スパイも大量に入ってくるが、統括的なインテリジェンス組織なしには排除することができない。さらに、日本人の人権以上に外国人の人権を重視する団体が存在している。移民政策を行ったことで国土の過半を失った国がある。19世紀前半のメキシコである。当時メキシコ領であったテキサスに、1821年にアメリカから300家族が入植したが、1836年にテキサスが独立してアメリカに併合され、さらに米墨戦争で敗戦して結局50％以上の領土を失った。日本はこれ以上の外国人の流入に歯止めをかけるべきである。移民政策という亡国の政策を断固として撥ね付けなければならない。」と、移民政策の問題点を指摘され、警鐘を鳴らされました。

　サー中松義郎博士は、「移民に反対という話であったが、少子化による労働力不足にどのように対応するのか。」と質問され、騎士様は、「労働力の減少から移民政策を採るのは安易である。日本の得意なロボット分野を発展させて労働力にするべきである。」と答えられました。さらに中松様は、「外国人による土地取得や健康保険の悪用問題をなぜ政治家が放置しているのか。」と質問され、馳様は、「放置をしている訳ではない。数年前に法律を作り、自治体の条例によって、外国人による土地の取得が安全保障上の問題に関わる場合には、自治体の首長の承認を得なければならないという条例を作ることができるようにはなっている。」と答えられました。

また、衆議院議員の木村次郎様は、「外国人の土地の取得に対しては、一定の縛りをかけているはずであるが、実際には思っている以上に外国人が土地を買っているという認識を持っている。一見、日本の個人や法人が買っているように見えても、そのバックに外国人や外国が関与しているケースもある。」と答えられました。さらに、原田様は、「特に深刻なのは対馬である。中松先生のおっしゃることに対しては危機感を持って、議論をしているところである。」と答えられました。

　在日本ルーマニア商工会議所会頭の酒生文弥様は、3月28日から5月12日にかけて訪問したルーマニアとモルドバの模様を、スライドを交えてお話し頂きました。その中で、「親日的な国には、日本語や日本の文化を学び、本当に日本人になりたい人もいる。そういう人々を選択的に移民として受け入れても良いのではないか。」という意見を出されました。