一般社団法人日本平和学研究所理事長の小川榮太郎様は、「一昨日の朝日新聞が古屋圭司衆院議院運営委員長の政治資金疑惑を1面トップで報じた。政治資金パーティーの収支を過少報告したということだが、証拠がない憶測記事である。古屋氏は安倍総理の側近中の側近であり、これは安倍叩きの一環である。しかも相変わらず、証拠がないことの証拠を示せと悪魔の証明を要求している。そして今日は野田聖子氏が金融庁の担当者に圧力をかけたという報道がなされた。野田氏は、安倍嫌いの朝日としては推したい人物であるはずだが、最近朝日新聞と仲が良い石破茂氏が9月の総裁選に出ることになっており、野田氏が万一総裁選に出馬をすれば石破氏の票を食ってしまため、野田氏を潰しにかかったのではないか。朝日新聞は何とか安倍総理を降ろして別の総裁を立てたいようだが、これは報道ではなく政治工作である。しかしマスコミに政治工作をする権利はない。また、自民党の政治家にはもう政局ごっこから卒業してもらいたい。日本の総理大臣の敵は今やトランプや習近平、プーチンであり、国内で政局をしている場合ではない。もし次の総裁選で安倍氏ではない人物が総裁に選ばれたら、その人の最初の仕事はトランプ大統領との会談であり、次に日朝首脳会談が来る。これらを初仕事でこなせる人が安倍総理以外にいるのか。こうしている間に大変な危機が進行している。この1年4カ月の間、朝日新聞は森友加計問題で大騒ぎしてきた。私は『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大の報道犯罪』という書籍を出し、10万部が売れてベストセラーになった。朝日新聞の森友・加計事件の報道を、私が『捏造』だとはっきり書いたら、私を訴えてきた。私は総額6千万円超の民事裁判の被告人となっている。もちろん私は引かない。なぜなら『安倍疑惑』とされている話は100％作り話だからである。総理大臣の疑惑と言えば、ロッキード事件やリクルート事件のように数十億円のお金が動くようなものである。一方、森友・加計は1年4カ月が経ち、まだ朝日新聞は1面トップで報じているが、中味は『地方の小さな小学校を造った時に土地が妙に値下げをされている』といったものである。こんなことを1年4カ月も総理大臣の疑惑かのように報じている。加計については、加計氏と安倍総理がワインを飲んだら悪巧みをしているのではないかと言っているだけだ。しかし、獣医学部を創るには、まず国家戦略特区は民間委員の会合で決まり、次に文科省の民間委員による私学審議会で審査をされる。約20人～25人の民間委員が絶対的な権限を持っており、総理大臣が圧力をかけるようなことがあればすぐに情報が漏れるだろう。同じ時期に重大なことが世界で起こっていた。それは北朝鮮の核ミサイル開発である。ロシアと中国は相互核認証システムで互いにアメリカと繋がっている状態での核保有であるが、北朝鮮は相互認証から完全に外れたところからアメリカに届く核を開発した。北朝鮮は伸るか反るかの大勝負に出たが、その時期にマスコミは強烈な安倍叩き、それも全く事実ではないことで毎日疑惑の記事を書いた。安倍総理は、国際社会において世界で唯一の対北強硬論者である。世界中のどこへ行って演説をしても、必ず北朝鮮を非難し、どの国の首脳との共同声明でも必ず北朝鮮を非難する言葉が入る。そして今、トランプという外交の素人がアメリカ大統領になり、そのトランプに最も影響力があるのが安倍総理である。そうした人が日本の朝日新聞をはじめとするメディアから叩きに叩きのめされている。日本のメディアと北朝鮮や中国とのつながりはこれまで指摘され続けているが、偶然なのだろうか。似た例が隣の国にある。韓国の保守政権であった朴槿恵政権は、はっきりした疑惑があるかわからない時から、疑惑騒ぎをされ、国会の周りで何十万人もの蝋燭デモが行われた。このデモを仕掛けたのは北朝鮮である。北朝鮮の工作で韓国議会が弾劾をして大統領が辞任をして逮捕され、ほとんど拷問に近い捜査を受けた。次に北朝鮮の代弁人のような大統領に決まり、北朝鮮対応をしている情報局の歴代総裁が皆逮捕され、証拠不十分のまま有罪になっている。隣の国ではもはやデモクラシーが破壊されている。安倍政権がたまたま強い政権で、日本の民度がもう少し落ち着いているからこの程度のことで済んでいるが、同じパターンの攻撃だったことを偶然として片付けるのか。日本版のCIAができないまま安倍政権で6年間が経ってしまった。そのため民間人を巻き込んだ情報工作に対して日本政府が対応できない状況が続いている。私は相当な国家の危機だと思っている。だからこうした問題を民間から声を上げて、マスコミの『言論の自由』という声に政府が負けないようにしていく必要がある。」と、マスメディアの安倍総理叩きの背景を示され、日本の置かれた情報戦の危機に警鐘を鳴らされました。

　参議院議員・自由民主党副幹事長の井原巧様は、「私は愛媛選出の議員で、以前に市長を務めたこともある。『モリカケ』のうちの加計の方は愛媛の問題であるが、これには私も県議会議員時代から関わってきた。数十年前からの取り組みで、地域の皆が力を合わせて戦略特区を動かしてできた結果だと言える。地元としては、学生が頑張って勉強しているので早く騒ぎを収めてほしいと思っている。また私が市長の時に愛媛県で初めて『新しい歴史教科書』（扶桑社）を採択した。教育委員は4年毎に選定されることから、教育委員の一人一人と話をして、しっかりした考えを持ってもらうようにした結果、東京書籍の教科書と『新しい歴史教科書』が『甲乙付け難し』という評価となり、『新しい歴史教科書』が採択された。国政はリーダーシップの時代であり、時代の変化に対応できなければならない。個人的には議員内閣制のむずかしさを感じる。国会では朝から問責決議案を否決したり、議長解任決議案を否決したりと、全く生産性のないことをやっている。野党が時間稼ぎをして最後まで頑張っていることを国民にアピールしようとしているだけだ。IR法案についても、衆議院以上の時間を参議院で費やして審議を行い、いよいよ採決となったが、ある野党議員は発言時間が5分のところを45分も話した。民主主義とは言ってもルールを守らなければ成り立たない。本来外交をしなければならない総理が、こうした国会のために外交ができない状況にある。大臣が諸外国に比べて3倍くらいの時間を国会に拘束されており、国際社会の中で日本の存在価値が高まりにくい。代表のお言葉で『未来は 創り出すもの 予測するものでは無い』と書かれていたが、まさにその通りである。世界の空気に流されるのではなく、日本人としてどのような未来を創っていくのか、政治、民間を問わず、今問われている時代ではないか。」と、現在の国会運営の問題点を指摘されました。v

　元文部科学大臣・衆議院議員の馳浩様は、「我が国がEUとEPAを締結したが、井原さんが経済産業大臣政務官の時代に大枠合意の流れがスタートした。大きな意味のある合意であり、世界経済の主導権を握ることができると思うが、どのような戦略があったのか？」と質問され、井原様は、「グローバル化の中でEUは大きな存在であり、これから日本がリーダーシップを取っていくために、アジアを中心としたTPPとEUとのEPAが必要だと考えていた。しかし、イギリスがEUを離脱することになって一時は頓挫した。今はまずはEUと合意し、その流れでイギリスとも合意していく戦略である。TPPとEPAによって、自由経済の中で日本がリーダーシップを取ることが、日本の国益に適うことである。」と答えられました。さらに馳様は、「EUにとって日本とEPAを結ぶことはどのようなメリットがあるか？」と質問され、井原様は、「EUは農林水産物やワインなどのお酒の分野でメリットを感じている。そうした日本にとってのデメリットをどのように緩和していくかといった戦略が必要である。相互調整は経済産業省ではなく官邸の役割である。安倍内閣になってからはその機能が強くなっていると思う。」と答えられました。また、馳様は、「金正恩は安倍総理と交渉したいと思っているのか、それとも別の総理と交渉したいと思っているか。」と投げかけられ、井原様は「米朝会談の後、トランプ大統領が核廃絶の費用は日本と韓国が負担すると言ったことを批判的に見られがちであるが、あれは安倍総理とトランプ大統領の作戦だと思う。あの発言で金正恩は経済封鎖を解くためには日本と対話せざるを得なくなった。」と見解を示されました。

　公益財団法人アパ日本再興財団理事・慶應義塾大学経済学部教授の塩澤修平様は、「日本とEUのEPAは経済的な面で大きな意義を示した。一方でトランプ大統領と中国との間で関税の報復合戦のようなことをやっており、それに対して素晴らしいメッセージを発したと思う。国際社会全体の中で日本の良識を示したと思うが、このことについてもっと国民に訴えていく必要があると思う。」とコメントをされ、馳様は、「EPAは日本にとってもEUにとっても大きなプラスであり、世界に模範を示すことができたと思う。世界の多くの国々はトランプのことを斜めに見ているし、トランプは損か得かだけで判断しているような発信をしている。安倍総理は外交と経済をリンクさせていく戦略がうまくいっていると思う。」と答えられました。

　新しい歴史教科書をつくる会副会長・元銚子市長の岡野俊昭様は、「私はかつて日本の男子体操チームのオリンピックの強化コーチをしていた。その中でジュニアの育成にも携わったが、そこでは基礎と基本を徹底的にやった。精神的な素質と肉体的な素質、そして能力をいかに活かすかは、刀造りと非常によく似ている。鉄は熱いうちに鍛えろと言われるが、人間も若いうちにきちっと学べば立派に育っていくものである。今の日本の子供達が海外に出ると、日本の国家や歴史について堂々と語ることができない。諸外国の子供達は、どんなに貧しい国であっても胸を張り、目をキラキラさせて祖国の素晴らしさを語る。一方日本の子供たちの中には、うつむき加減で、そしてあろうことか、先の大戦で世界に迷惑を掛けたと話す子供も時々いる。外国ではそのような子供はテロリストだと思われる。子供達をそうさせているのは学校教育である。教員を養成する場所が、しっかりとした日本の歴史と国家意識を身に付けさせなければ、どの教科の教員になっても社会主義的発想になる。今日本で最も必要なのは、国家意識を持った教育者、政治家、商社マンが世界で活躍することである。今の教育において最も大切なことは、国語を学びしっかりと書けること、そして日本の歴史と文化を日本語で語れるようになることである。日本の文化や歴史に誇りを持てば、どこに行っても臆することはない。これからの日本の教育はしっかりした国家意識を植え付けるものでなければならない。国家100年の大計は教育にある。教育がうまくいけば経済は自然とうまく回っていく。」と、日本の教育の問題について語られました。

　歴史の真実を求める世界連合会理事の細谷清様は、「2010年5月27日に国連の児童の権利委員会で、土橋博子氏がクラッパン委員に日本における婚外子差別を訴え、それが国連勧告となり、2013年9月4日には最高裁で違憲判決が出され、同年12月5日に民法が改正された。国連の中で人権を取り扱う組織には、人権理事会、各条約に基づいた9つの第三委員会などがある。これらの各会議に参加する資格は『NGOとの協議関係に関する取り決め』で定められており、協議資格があると認定されたNGOは、各会議に出席し、意見書を提出し、会議で意見を表明できることになっている。協議資格には活動範囲の広い『一般（General）』と、特定の範囲活動が認められている『特殊（Special）』、より範囲が限定された『ロスター』の3種類がある。この中で最も多い『特殊』は日本で46団体あるが、その中には日弁連、ピースボート、IMADAR、国際女性の地位協会などがある。協議資格を取ることで、国連で意見を言えるようになる。そうなるために私たちがやっているGAHTは協議資格を取るための活動を行っている。保守系の皆さんも国連に出て意見を言い、声の数で負けないようにしたい。」と、国連協議資格の意義と資格取得の取り組みについて話されました。

　「空の神兵」顕彰会会長・元出光興産株式会社の奥本康大様は、「父の後を引き継いで私は陸軍落下傘部隊の慰霊と顕彰を行っている。陸軍落下傘部隊は、スマトラ島のパレンバン、レイテ島、沖縄の3箇所で戦った。先日、その一つであるレイテ島へ慰霊巡拝をしてきた。レイテ島では高千穂空挺隊が戦い、5～600名の方々が玉砕されている。レイテ島では凄惨な戦いが行われ8万人以上が散華された。レイテ島は至る所が戦場となり、日本人将兵の慰霊碑がたくさんあるが、だんだん慰霊碑が朽ち果て、撤去されている。レイテ島では未だご遺骨のご帰還が果たせていない。海外で240万人が戦没されたと言われているが、そのうち113万のご遺骨が未だにご帰還されていないが、その中でもフィリピンでは52万人の方々が亡くなられたうち、37万のご遺骨が未だ帰っていない。昔、民間団体がお金で遺骨を買い集めた為、フィリピン人がフィリピン人の墓を暴いて骨を提供し、それを民間団体が持ち帰り、厚生労働省に提出した。鑑定の結果、日本人の遺骨ではないことが判明し、その遺骨が未だに日本国内にあることから、日本政府とフィリピン政府との関係が悪化し、ご遺骨の帰還事業が停止している。早く再開してご遺骨をご帰還させて頂きたい。国のために戦った人々がご帰還できないということは非常に悲しいことなので、早くご帰還させることが国民の責務である。」と、スライドを交えてレイテ島の模様を紹介され、遺骨収集の必要性を訴えられました。

　サー中松義郎博士は岡野様に対して、「日本の教育を憂いておられたが、今の教育がどうして悪くなったのか？」と質問され、岡野様は、「今の教科書には日本人の偉人伝がほとんどなくなっており、日本人の理想像が無くなったからだろう。さらに教育の組織と方法がなくなっている。私がドイツで講演をしたとき、アデナウナー首相が教育勅語のドイツ語訳を執務室に飾っていた。」と答えられました。さらに中松様は、「旧大日本帝国海軍兵学校では五省と呼ばれるものがあったが、現在英訳されてアメリカの兵学校で教えられている。日本の教育も是非戦前の素晴らしい教育に戻してもらいたい。」と補足されました。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊様からは、「小学校の先生に聞いたら小学校の低学年で学級崩壊が起こっていて、先生が注意をすると『うざい』などと言って手が付けられないという。昔であれば、一発叩けば反省をして言うことを聞いた。子供は勝手に人間になるのではなく、人間にしていかなければならないのだから、その過程では愛のムチも必要ではないかと考える。」と意見を出され、岡野様は、「かつては躾をしたが、今やると残忍だと言われる。動物でもある種の痛みで学ぶことがあるが、人間はそれを失い、父親は威厳を失ってしまった。お母さんが本当に抱きかかえると子供は非行に走らないが、最近はスキンシップが少ないのではないかと感じる。それは非常に危険ではないかと思う。」と応じられました。

　衆議院議員の原田義昭様は、「今は親が子をしつける過程でお尻を叩くと虐待と言われて難しいことがある。社会の認識が変わってきている。一方、最近は生涯教育と言われているが、江戸時代の哲学者の佐藤一斎は、『若くして学べば壮にして成す。壮にして学べば老いて衰えず。老いて学べば死して朽ちず。』と言っている。生涯にわたって学び続けることが必要であり、勝兵塾は学びの良い機会となっている。」と、生涯教育について話されました。

　山元学校学長の山元雅信様は、「日本人の子供の7人に1人が貧困家庭であり十分な教育を受けられず、学級崩壊は1割を超えている。私はシングルマザーの子供達に無料塾を5年間やってきたのでよくわかっているが、貧困家庭の子供達の中には、中1になっても時計の文字盤をなかなか読めない子が少なくない。私はこの状況に危機感を持っている。私は31歳からビジネスマンとして自分の神話創りの実験をしてきたが、その後山元学校で若者達の神話創りを手伝ってきた。元々はアイセックで基調講演したことをきっかけに、瀬島龍三氏からの言葉もあって1995年に山元学校を始めた。各省のキャリアを入省する前に集めて、各国大使を招いたりしながら勉強会をしてきた。私は現在74歳になりバトンタッチの時代が始まったと考え、『誰もが天才を超える塾』を開いたが、そこに天才的な若者が集まってきている。現在も様々な国際交流や環境活動、出版などのプロジェクトやフォーラムを立ち上げ進行している。私は強い日本人を創っていきたいと思っており、山元学校の唯一の標語は『キラキラ輝く目をした日本人になろう』である。」と、若者を育てるための取り組みを紹介されました。