
塾長・最高顧問 元谷 外志雄
勝兵塾第83回月例会が、4月19日(木)にアパグループ東京本社で開催されました。
冒頭のアパグループ元谷外志雄代表による塾長挨拶では、「5月10日がアパグループの創業記念日で、それに合わせて毎年産経新聞に見開き2頁の広告を出しており、今年は5月8日に広告を出すことになった。幸運にも恵まれて、これまで東京都心だけでも約70カ所のホテル用地を取得することができ、今年度の決算は売上高1、297億円、経常利益360億円と、増収増益を見込んでいる。この成功は、言論活動と事業活動を同時に行ってきたからである。普通の経営者は事業が拡大すれば言論活動を控え、中国との取引が大きいため、昨年の書籍問題のようなことが起こると自説を主張し続けることができない。アパは予め特定の国からの宿泊シェアを10%以下にする『10%ルール』を定めており、中国からの宿泊客は当時5%だったので、妥協せずに自説を主張し続けることができた。その結果、中国以外の国からの宿泊客が増えたり、国内からは2万通を超える応援メッセージを頂いた。この書籍問題で保守が団結することができたのである。2008年に私が懸賞論文制度を始め、第一回の最優秀賞に田母神俊雄氏が選ばれた。当時、現職航空幕僚長が政府見解に反する論文を書いたということで、メディアから批判され、麻生政権の下で更迭・解任された。そのことで、多くの人々が覚醒し、後の第二次安倍政権の誕生につながった。10年前は、『憲法改正』や『核武装』を口にしただけで大臣は辞任に追い込まれるような状況だったが、ようやくそれらに関する議論ができるようになった。米朝会談でトランプは変な妥協をしてはいけない。北朝鮮はこれまでも先に取るものを取って密かに核開発を続けてきた。即座に核施設やミサイル施設を破壊すべきである。2020年までに段階的に核を廃棄するなどと悠長なことを言っていると、実質的に核保有を認めることになってしまう。核を保有する北朝鮮はいずれ韓国を傘下に収めて連邦朝鮮国家となり、中国の尖兵として、日本に刃を突き付けることになるだろう。安倍総理は憲法改正の具体的な日程を明示したことで、メディアが安倍叩きを行っている。取るに足りないことで安倍総理を辞任に追い込み、日本を弱体化しようとしている。安倍総理は日米首脳会談でトランプ大統領に対して北朝鮮に妥協しないよう釘を刺したのではないだろうか。それでもアメリカが北朝鮮に妥協しないか不安がある。日本が中華圏に取り込まれて、中国日本自治区にならないよう団結して対処していかなければならないが、ほとんどのメディアはおかしなことばかり報じている。」と、日本に迫った危機とメディアの報道のおかしさを指摘しました。

衆議院議員 岸本周平様
衆議院議員の岸本周平様は、「私は現在希望の党に所属しており、『Apple Town』5月号のBig Talkで元谷代表と対談させて頂いた。私は野党の政治家であるが、保守政治家であることを自認している。私の『保守』とは、エドマンド・バーグの『保守』である。エドマンド・バーグは、『人間は不完全であるからいろんな人の意見を聞き、間違わないようにしなければならない』、『伝統と歴史から学び、少しずつ変えていく』、『人間は愚かであり、権力の行使は抑制すべきである』と言っている。今年は明治維新150年の記念すべき年である。明治維新について、当時の国際環境の中で日本が独立を貫いたことは高く評価すべきである。一方、150年の歴史は勝者の歴史であり、敗者の立場に立てば辛いものである。戊辰戦争から150年でもあり、戊辰戦争では多くの方々が亡くなっている。歴史は相対化して見ていかなければならない。西郷隆盛は賊軍になったため、靖国神社には祀られていない。このことは日本の伝統的な保守の考えとは少し違う。日本では戦った相手ほど敬い、祀るものである。亀井静香先生が『賊軍を靖国に祀る会』の会長をしておられる。かつて国家神道を創るために廃仏毀釈が行われ多くの寺院や仏像が破壊されたが、当時の日本人はこれらを必死に守ろうとした。私は天皇陛下を戴いていることを幸せに思う。天皇陛下は平和を祈られるが、その祈りは必ず通じて私達を守ってくださると思う。」と、保守政治家の在り方と歴史の多面性について話されました。
衆議院議員・自民党政務調査会副会長 秋葉賢也様
衆議院議員・自民党政務調査会副会長の秋葉賢也様は、「日米首脳会談では、北朝鮮に対しては非核化の実現、拉致問題と一体であることの確認ができたが、貿易分野では十分な成果という訳にはいかなかった。G7のメンバーで古いのはドイツのメルケル首相と安倍総理であり、各国の首脳は安倍総理の話を聞きたいと列をなしている。外務省も各国大使館から頼られており、日本の国際社会におけるプレゼンスが上がっている。河野外相は訪韓して拉致問題解決の協力を求め、韓国議員による竹島上陸に抗議した。韓国は未だに日本の農産物や魚介類の輸入を禁止しており、日本はWTOに提訴して韓国が敗北したが、韓国は上訴した。河野外相はこのことには触れていないが、外務省は韓国に上訴を止めるよう、しっかり言っていかなければならない。」「元谷代表からご指摘を頂いていたハワイの太平洋航空博物館のドゥーリットル空襲に関する展示の誤りについて、3月15日に変えることができた。当初『25万人近い中国人がこの爆撃に参加した特別攻撃隊員の逃亡を助けた処罰で日本軍によって殺害されました。』という記述があったが、これが『日本帝国軍は中国南東地区に於いて軍事活動の強化を図り、その結果多数の中国人が犠牲となりました。』に変更された。英文では『多数の』が『Countless(無数の)』と表記されているが、少なくとも25万人という根拠のない具体的な数字が消えたのは良かったのではないか。テキサス州の国立太平洋戦争博物館には、『1871年に日本は中国から沖縄と他の琉球諸島を手に入れた』という記述があったが、現地を訪れた青山繁晴参議院議員が修正を申し入れ『中国から』という言葉は削除された。さらに青山議員からは、『手に入れた』との記載の修正を再度申し入れている。外務省もジャパンハウスをロンドン、ロサンゼルス、サンパウロの3カ所に設置し、対外的な情報発信を行っている。これからも国益第一を見据えた政治をやっていきたい。」と、日本の国際社会におけるプレゼンスの向上と、海外での誤った展示を改めさせる活動について話されました。
在日本ルーマニア商工会議所会頭 酒生文弥様
在日本ルーマニア商工会議所会頭の酒生文弥様は、「岸本先生のお話の中で、エドマンド・バークが出てきたが、彼はアイルランド人である。皆さんは、イギリスは一つの国だと思っているが、アングロサクソンはアイリッシュを弾圧した歴史がある。このように歴史を多角的に見る必要がある。」とコメントされました。
大阪市立大学名誉教授・不当な日本批判を正す学者の会(AACGCJ)理事・事務局長 山下英次様
戦争を風化させない会代表 芳賀健介様
サー中松義郎博士
なでしこアクション代表・歴史の真実を求める世界連合会日本理事 山本優美子様
「空の神兵」顕彰会会長、元出光興産株式会社 奥本康大様
勝兵塾事務局長の諸橋茂一様は、「1910年4月14日に第六潜航艇事故が起こり、14名が亡くなった。日本以外の潜水艦事故では、引き上げてみると、全員が我先に逃げようと修羅場になっていたが、第六潜航艇の事故では乗組員の全員が最後まで持ち場を離れず、佐久間艇長は後世に活かすため鉛筆で事故の経緯を克明に書き残し、メモの中には『乗組員の家族の生活に支障なき様配慮願いたい。』との内容もあった。1898年にメイン号が沈没し、266名の乗員全員が水死したが、白人は事前に全員下船していた。アメリカはスペインの仕業だと非難し、スペインに宣戦布告して勝利し、フィリピンをはじめ大西洋の島々を奪った。」と、歴史の真実を紹介されました。
最後に塾長は、「今月の座右の銘は『闘魂 それは諦めずに 闘い続けることである』である。反日日本人が国連で日本を貶めるようなことを言いふらすのはどうしてなのかと考えていたが、ソ連が崩壊して冷戦が終結し、左翼は共産主義を語れなくなった。そのため反日的な活動に入ったのではないだろうか。左翼は、労働組合が給料から組合費を天引きしているため、ふんだんに資金を持っている。だから日当を払ってデモに人を集めることができるのである。保守には組織だったものがないため、左翼に負けている。今や世界は新帝国主義の時代が到来し、民主主義を経験したことのない中国やロシアが再び帝国となり、力の論理で鬩ぎ合う時代である。日本人は『モリカケ』やセクハラなど、問題にならないようなことを問題にして、憲法改正を阻止しようとしている。憲法を改正する場合は、9条2項を削除してはじめて自衛隊を軍隊と位置付けることができるが、三分の二の賛成を得るためには現行の解釈を超えることができない。これまで改正のできない憲法を作ってしまったのだから、1回目の改正は妥協してもやむを得ないだろう。2回目はいつできるか不安ではあるが、二段階改正論で行くしかない。中国が膨張し、アメリカに勝つためには、日本を取り込まなければならない。北朝鮮は中国に庇護を求めた。日本人はもっと危機感を持って対処していかなければならない。かつて世界第2位の経済大国だった時代には何も言われなかったが、日本が疲弊してきたことで、中国や韓国からいろいろ言われるようになった。現実世界は弱肉強食であり、日本とアメリカが同盟関係を強化し、トランプ政権のときに憲法を改正し、非核三原則を廃止し、核バランスをとるため、ニュークリア・シェアリング協定を結ぶべきである。この北朝鮮危機を利用するべきである。そのためには、トランプが北朝鮮と手打ちするなら日本は独自に核武装すると言ってもよいのではないか。皆さんには勝兵塾をきっかけに自分で調べて、本当はどうなのかを知ってほしい。」と、新帝国主義時代における日本の危機に改めて警鐘を鳴らし、会を締め括りました。