勝兵塾第82回月例会が、3月15日（木）にアパグループ東京本社で開催されました。冒頭のアパグループ元谷外志雄代表による塾長挨拶では、「今般、『アパ日本再興大賞』を創設した。賞金は1、000万円で、12月に懸賞論文とあわせて表彰する。過去5年間に出版された書籍や発表された論文が対象となり、勝兵塾講師特待生には推薦の資格があるので、一人一作品までで素晴らしい作品を是非推薦していただきたい。」「本日は、10年前に制作した動画を見ていただく。日本の危機はその当時から変わっていないし、国際情勢の推移は、当時予想した通りになっていることがわかる。前回の北朝鮮危機ではアメリカが北朝鮮を空爆しようとしたが、当時の金泳三大統領が『ソウルが火の海になる』と恐れて反対し、アメリカは北の空爆を断念した。トランプと金正恩との会談が予定されているが、北朝鮮がすでに持っている核兵器をどうやって廃棄させるかが問題である。核兵器は持っているだけで威嚇できる。トランプと金正恩との会談で、核兵器やICBMの実験をしないということで安易に話がまとまってはいけない。トランプ・金正恩会談の動向を注視したい。」と、新設された「アパ日本再興大賞」の告知と、現在の北朝鮮危機に触れた後、2008年に出版された『報道されない近現代史』のエッセンスを纏めた動画を視聴しました。

　勝兵塾第81回月例会が、2月15日（木）にアパグループ東京本社で開催されました。冒頭のアパグループ元谷外志雄代表による塾長挨拶では、「お手元に今月号のエッセイをお配りしたが、タイトルは『中国の仕掛ける「歴史戦」に対抗せよ』である。昨年研修旅行でハワイを訪れた際に、太平洋航空博物館でドゥーリットル隊を助けた中国人25万人を日本軍が殺害したという表記を見つけ、秋葉賢也代議士を通じて外務省に撤去を働きかけるよう要請したところ、3カ月以内に撤去する旨の回答を得た。この話を以前エッセイで書いたところ、これを読んだ勝兵塾で講師もしていただいたことのある岸田氏から、テキサスにある太平洋戦争博物館にも同じような展示がなされているとの連絡があった。岸田氏によれば、その博物館には過去に、『1871年に日本が中国から沖縄を日本に帰属させた』という記述があり、抗議の結果、『中国から』という文言は削除されたという。中国は小出しにしながら反応を窺い、反撃しなければ事実でないことを既成事実化してくる。私は以前から情報省を創って、間違った情報に対して24時間以内に反撃せよと言ってきた。中国在住の知人からの勧めで読んだ記事に書かれていたが、トランプが大統領になって初めの1年はキッシンジャーが外交顧問のような役割を果たしていたが、対中強硬派のランディ・シュライバーがアジア担当の要職に就いたことで、トランプの中国に関する発言も変わってきた。この北朝鮮危機を機に憲法改正を実現させなければならない。しかし、9条2項の扱いで自民党は2分している。私は1項、2項に加えて3項を設けて、3項には『国防のための交戦権と国防軍を保持する』旨を定める『加憲』に収束させるべきだと考える。衆議院、参議院とも改憲勢力が確実に3分の2以上を確保しているのは来年の参院選までである。また、国民投票について、過半数の支持ではなく、７、８０%の支持を得られるよう、かつて現行憲法を周知させるために小冊子を2千万部作成して配布したように、一大国民運動を展開すべきである。アメリカは圧倒的な軍事力を持っているから北朝鮮を恐れていない。一番危ないのは日本である。北朝鮮に対しては、金正恩の生命を狙うものではなく、政権維持も認める前提で、公開限定空爆でＩＣＢＭ関連施設と核関連施設を破壊するなら、金正恩も国内向けに限定的な反撃はしたとしても、ソウルに反撃してくることはないだろう。北の核は対中防衛のためであり、アメリカは核がアメリカに届くことは認めない。」と、中国が仕掛ける「歴史戦」の現状と憲法改正の必要性を説きました。