東ティモール民主共和国特命全権大使のイジリオ・コエーリョ閣下は、「今年は独立10周年で、同時に日本との国交樹立10周年という大変喜ばしい年である。東ティモールは500年間海外からの支配を受けてきた。10年前には公的施設は何もなく、国造りを一から始めた。2011年には議会で戦略的開発計画（ＳＤＰ）が策定され、中所得国以上になることを目指して様々な分野でプログラムが進められている。人的資源においては基金を創設して高度な教育を受けるために海外派遣をしている。こうした人材が３、４年後に国の成長のために活躍してくれるだろう。インフラの開発に政府財政を集中し、道路や港、石油やガスの精製所が造られている。東ティモールは石油経営の透明性においてアジア第一位、世界第三位の評価を受けている。さらに経済開発においては、農業、観光、漁業に重点を置いている。農業では有機農業などで商業的な分野に特化し、コーヒー豆はフェアトレードとして有名である。漁業では、違法な漁により3,000万米ドルの損失となっており、取り締まるために援助をしてほしい。観光では、東ティモールはバリとの二者択一となっている。未開発な自然、温暖なビーチ、温泉もある。東ティモールはポテンシャルを秘めた国であり、多くの方々に来てもらいたい。」と東ティモールの国づくりに対する取り組みについて紹介されました。

 

ベラルーシ共和国特命全権大使のセルゲイ・ラフマノフ閣下は、「ベラルーシでは、26年前チェルノブイリで悲惨なことが起こった経験があり、できるだけ日本をサポートしたい。」と福島の原発事故に対して深い同情の念を示された後、「現代のベラルーシは旧ソ連の中心にあり、一大工業地帯である。工業的財産を旧ソ連から引き継いで成功した。生産の65％は海外に輸出している。特にトラクターは日本、アメリカと並んで世界の三大輸出国となっている。輸出額は経済的危機にも拘らず3％増えた。また文化水準も高く、旧ソ連の中で、ロシアより140年も前に印刷技術が開発され、旧ソ連で最も進んだ国である。日本とベラルーシが組めば、互いにパートナーとして相互補完できる。工業分野では、工作機械、計器類、化学製品が主要製品である一方で、農業大国でもあり、ヨーロッパで最も品質が高く、バター、チーズ、肉製品の生産が盛んである。海外からの投資に関して、投資環境では世界で5指に入る。政治的に安定し、経済も安定的に成長している。輸出志向で、地理的にも交通の便が良く、ロシア、カザフスタン、ＥＵへのアクセスが良い。また、治安が良く、科学分野で進んでおり、教育レベルが高い。伝統的な建築物がたくさんある一方で、近代的な建築物もたくさんある。スポーツが盛んでヨーロッパでもトップレベルである。日本人は水準が高く素晴らしいので、日本とのタイアップを進めていきたい。」とベラルーシの技術的水準、文化的水準の高さと投資環境の良さについて紹介されました。

 

軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹様は、「先週沖縄に行って、オスプレイ賛成派の集会で講演をした。沖縄にはオスプレイ賛成の方も多い。沖縄で基地と県民との関係は極めて良好で、基地反対というが、メディア、学校だけが反対を繰り返している。沖縄から帰った翌日に米軍兵士の暴行事件が起こったが、反対派はこれを使って反対運動を盛り上げようとしている。オスプレイの件については、安全性に問題があると言われているが、素晴らしい飛行機である。朝日新聞の記者も、私的な場では素晴らしいと言っている。基本性能を従来のヘリであるＣＨ－46と比較すると、オスプレイが遥かに優れている。安全性については、そもそも軍用機と民間機とは比較できない。アメリカ議会で予算がついているのだから安全である。反対派が気球や凧を上げて妨害しているが、気球に水素が入っていると事故を起こし、沖縄県民に犠牲者が出る可能性もある。このことからも、反対派は沖縄県民の命を心配しているわけではないことがわかる。」と沖縄における反対運動の本当の姿とオスプレイの性能の高さについて解説されました。さらに、「オスプレイの航続距離は台湾の一部をカバーし、尖閣諸島もその範囲に入る。これが極めて重要であり、オスプレイがあれば尖閣が守れるということになる。福建省から尖閣まで370㎞、沖縄から尖閣まで420㎞あり、中国からの方が尖閣に近い。中国にはＺＷ9というフランス製のヘリがあり、時速300㎞、航続距離1,000㎞と高性能であり、大量の不法漁民が尖閣を占拠した場合、これらを逮捕しようとしても、中国の攻撃ヘリが先に尖閣に上陸すると、日本の警察のヘリは近付くことができなくなってしまう。これを奪還するためには自衛隊35,000人の兵力が必要となる。一方、オスプレイであれば、中国より先に尖閣に到着することができる。そうした点で10月に無事配備されて良かった。中国の航空母艦『遼寧』は、スキージャンプ方式であり、戦闘機は強いエンジンがないと船上から飛び立つことができず、ロシア製のエンジンを使わざるを得ないだろう。また、空母のエンジンのパワーが弱く、単体では恐るるに足りない。しかし、ZW9を積むことは可能であり、尖閣にゆっくり近付いてヘリが島に不時着したらどうなるか？日本は逮捕できず、ずるずる居座る可能性がある。」と尖閣防衛におけるオスプレイの重要性について、中国ヘリの性能と比較しながら解説されました。また、「今回の女性暴行事件を見ると、1995年の少女暴行事件を思い出す。あの事件の後、日米安保体制は強化された。当時は村山首相であり、翌年橋本龍太郎首相に変わった。橋本首相はモンデール大使、クリントン大統領と会談し、日米共同宣言を出し、アメリカは普天間基地返還を約束した。事件をきっかけにアメリカは親日的な対応に変わったのである。したがって、うまくやると日米安保強化になる。現在も政権が変わるタイミングにあり、17年前の状況とよく似ている。したがって、今回の事件もうまく対応すれば日米安保体制を強化することができる。」とこれまでの日米安保の歴史を振り返り、米兵による事件にうまく対応することで日米安保が良い方向に進む可能性を示されました。

 

馳浩衆議院議員よりセルゲイ・ラフマノフ閣下に対して、「放射性廃棄物の処理について、科学的処理に加えて、風評被害などのリスクマネジメントの視点で教えていただきたい。」という質問が出され、閣下は、「チェルノブイリ事故の後、汚染に素早く対応しなければならなかったため、陸軍と連携して対応した。早く対策を取ったために、最小限の汚染に抑えることができた。汚染された地域の全部ではなく、決められた場所、人が住んでいるところ、働いているところに集中してやることが大切である。農業製品が問題となったが、汚染の程度を下げることはできる。特別な技術を開発し、土壌を処理することが最も効果があった。また食品に対しては放射能を測定する装置を開発して、口に入れる前にチェックした。さらに輸送する場合には、汚染された地域を避けて輸送した。26年後、全体としてはより快適になったが一部の汚染された地域は100年間立入禁止区域となっている。こうしたリスクについても十分な情報を開示しているので心配はない。」と、素早い対応と情報開示の重要性を強調されました。

 

第29代航空幕僚長の田母神俊雄様は、「日本ではマスコミを中心に反日が強くなっており、世界最大の反日国が日本である。沖縄では年間80件の婦女暴行事件が起きているが、それらに対しては全く騒がず、米兵が事件を起こしたときだけ大騒ぎする。安倍下ろしを朝日新聞は始めている。頑張れ日本行動委員会では朝日新聞に対してデモを行い、750人が集まった。先週の土曜にも400人のデモを行った。デモを繰り返すのは、それを左翼がやって成功してきたからである。とにかくメディアは米軍、自衛隊の犯罪を叩く。日本人の1,000人のうち警察に捕まるのは20人であるが、航空自衛隊では1,000人のうち2人であり、割合は10分の1である。1995年の少女暴行事件が起きたのは午前4時であるが、その事実は徹底して隠されている。情報封鎖が行われており、左翼が都合の良い部分だけを報道している。沖縄では反戦地主がいるが、軍用地主30,000人のうち3,000人が米軍に土地を貸さないと言っている。そのうち半分は沖縄に住んだことはなく、持っている土地は合わせても100m×20mで、最も小さいのが5cm四方である。沖縄には本土の新聞の朝刊が夕方にしか着かないので、皆沖縄の極左の新聞を読んでいる。実体は共産党が沖縄に行って反政府運動をやっている。日本のマスコミは嘘ばかり報道している。世田谷区でラジウムによる放射線が発見されたときも、その上に住んでいる92歳のお婆ちゃんが元気だとわかるとすぐに報道を止めた。それは福島が危なくないことがわかってしまうからである。本来マスコミは公平な立場で批判的に報道すべきであるが、日本を潰したい人に対して好意的になっている。しかし、ネットが普及してきて若い人達はマスコミに惑わされなくなった。」とメディアの偏向報道、情報操作の実情について語られました。さらに、「日本はデフレがずっと続いている。学校を出ても二人に一人は就職できない。GDPを伸ばすことが政治の使命である。GDPは国力の源泉であり、GDPが伸びない政治は間違いだ。韓国は情報宣伝省を作って、税金で韓流ドラマを売り込んできている。日本も情報戦にもっと強くならなければならない。」と政治の使命としてGDPの成長の重要性を訴えられました。