ブルキナファソ特命全権大使のフランソワ・ウビダ閣下からは、「ブルキナファソは旧国名をオートボルタといっていたが、1984年に現在の国名になった。ブルキナファソは『尊厳の国』を意味する。海外から投資したら絶対に損をさせない国である。投資を促進するため、国際法を遵守するとともに、二国間の協定交渉している。4億円を投資し、100人雇用すれば、法人税は永久にゼロになるという優遇税制がある。国名のような国づくりをしているところであり、日本でもブルキナファソ議員連盟を作って、日本の経験を教えてほしい。経済的には西アフリカ諸国経済共同体に属しており、金やマンガンをはじめ鉱業が盛んである。また農業国でもあり、綿を中国や他のアフリカ諸国へ輸出している。政治的には安定しており、電力を100％自給している。さらに犯罪率は日本とほぼ同じであり、治安も良い。日本との関係では、日本から商品が入ってくるばかりなので、豊富な資源を是非日本人に持って行ってもらいたいと思っている。JICAの若者がブルキナファソに来ると、気に入って日本に帰らないという話もある。」と、ブルキナファソについて紹介して頂きました。

 

　京都大学名誉教授の田中哮義様は、京都大学防災研究所の教授をされていた経験から、「東日本大震災からの復興と将来の津波対策」と題して、「震災直後はマスコミでも復興について話題が出ていたが、今はマスコミにはほとんど出てこない。被災地で復興が進んでいるのか、全く聞こえてこない。千年に一度の大地震と言われているが、歴史的に見ると、日本は100年に1回くらいの頻度で大きな津波に襲われている。わが国で、太平洋沿岸に人口や産業が集中したのはこの50年の間であり、前回の津波と今回の津波の合間のことである。そのため、津波常襲が宿命であることが十分に認識されていない。日本の沿岸は津波常襲地域であるという前提に立ち、人命だけでなく、産業の保護が重要であるという視点から対策を講じる必要がある。産業が破壊されれば、人々は仕事を失い、生活の場を失うことになり、地域の復興も不可能となってしまう。具体的な対策として、避難対策としての高架道路、津波対策としての防潮堤と高地居住、産業施設の保護には浮体構造の利用を挙げられ、既存の分野の枠を超えた連携による防災技術開発が必要である。」と、津波に対する意識と新しい津波対策について話されました。

 

　南出喜久治法律事務所所長・弁護士の南出喜久治様は、「今年の1月に石原都知事が憲法無効宣言を行った。占領憲法は帝国憲法第73条及び第75条に違反している。第73条は改正発議大権を定めているが、憲法改正を発議できるのは天皇のみであり、議会に発議権はない。このことを指摘したのは共産党の野坂参三である。また、第75条は摂政が置かれている間は憲法及び皇室典範を改正できないと定めているが、これを類推適用して天皇の御叡意により判断されることが困難な状態、すなわち占領下においても憲法及び皇室典範の改正ができないのである。このことは、昭和31年に清瀬一郎が国会で指摘している。都知事はこの２つのことを発言している。6月8日に東京都議会に対して占領憲法、占領典範の無効を、5,000人の署名を提出して請願した。これを受けて、6月13日に都議会で土井敬之都議が質問し、石原都知事はこれに賛意を表している。これまでの記者会見や産経新聞のコラムでは発言があったが、都議会で知事が正式に憲法無効の発言をした意味は重い。昨年11月には参議院にも同じ請願を出しており、西田昌司議員が紹介議員となって受理された。また今年の11月には衆議院でも請願を出そうとしている。石原都知事がワシントンで尖閣諸島の買い取りと同時に憲法無効の発言をしたが、マスコミは尖閣諸島のみを取り上げ、こちらを無視した。しかし、ワシントンで占領憲法の無効を宣言したことは非常に大きな意味がある。すなわち、占領憲法は講和条約の限度で認められるとされており、その講和条約の破棄を宣言しているのである。占領憲法の第9条では尖閣を守ることはできない。もし尖閣が竹島のようになったらどうするのか考えている政治家がほとんどいない。占領憲法では交戦権は認められていない。いくら自衛権があると言っても自衛戦争はできない。自衛隊の武力行使は正当防衛のみ認められており、領土の奪還行為はできないのである。ダッカ事件では福田赳夫が超法規的措置により犯人を解放したが、これは立憲主義を破壊する行為である。さらに、占領憲法では国家の緊急対応ができず、即応性がない。東日本大震災の5日後に今上陛下のビデオメッセージが放送されたが、これは帝国憲法第8条の緊急勅令である。その中で、真っ先に自衛隊員に対する慰労のお言葉を掛けられたが、これは当然に自衛隊を容認されているからであり、これは明らかに政治的発言に踏み込まれたことになるが、どこからも異議が出なかった。このことからも帝国憲法は現存していると言える。」と、占領憲法である現行憲法無効の理論的解説と、大日本帝国憲法復元のための取り組みについて話されました。

 

　東京近代史研究所代表の落合道夫様は、「日本人の民族としての固有性の認識について、2つの理論がある。一つは文化人類学であり、もう一つは国体論である。文化人類学の定義では、民族は神話と言語によって区別するとされており、日本の周辺には同じ神話、言語を持つ民族はいないから簡単に固有とわかる。国体とは天皇を頂く固有の国家のあり方であり、さらには、天皇崇拝を含む日本民族の生存システムの総体である。国体成立のプロセスを見ると理解できる。人間の活動は生存であり、それは子孫を残すことと連帯の活動である。飢饉、疫病、戦争、災害などを越えて我々は存在している。その生存システムは固有のものである。国体を成文化したものが明治憲法であり、これはかけがえのないものである。戦前はこれを大事に守って国家は大発展した。コアとなるものは、天皇崇拝、先祖崇拝、国民国防、家制度、教育勅語、国史である。戦前は貧しかったが人々が信頼し合える良い国だった。今の福祉は金ばかりであるが、社会福祉とは本来安心して死ねるシステムである。こうした国体は敗戦で壊された。今再建しなければならない。東日本大震災では国体が健在であることが示された。今回の日本人の災害対応を見て、米国占領軍勤務経験者が、『我々が破壊したと思ったものがまだ残っていた』と悔しそうにコメントしていた。日本によいものがあれば潰そうとするのが外国である。」と日本人の民族の固有性としての国体の大切さについて話されました。

 

　セントルイス大学教授のサー中松義郎博士は、「緑会を対象に東大キャンパスで創造学の講義をしてきた。その中では発明に関してだけではなく、憲法についても話してきた。現行憲法は護憲か改憲しかないと思われているが、そもそも現行憲法は無効である。現行憲法は制定に瑕疵があり、護憲改憲の対象にならないのである。その理由は、１、国体護持を条件に終戦した。これは大日本帝国憲法を変えないことを意味している。２．明治40年のハーグ陸戦法規違反である。日本は昭和27年のサンフランシスコ講和条約まで戦争状態であった。３．帝国憲法第75条違反、４．その他にもたくさんの根拠がある。」と、長年親交のある南出喜久治様が講師をされるということで、急遽駆けつけて頂き、憲法無効論について話されました。

 

　在日米陸軍消防本部消防次長の熊丸由布次様は、「在日米陸軍消防署で30年災害対応に携わってきた経験を日本のために役立てたい。３．１１からの学びとしては、標準化された指揮命令管理制度が必要だったということである。アメリカでも日本でも災害が同じように発生しているが、その対処の仕方が違う。メキシコ大地震と阪神淡路大震災を見ると、いずれも近隣住民による救出活動により、多くの人が助かる一方で、警察・消防などの公助がすぐに現場に来るのが困難であることから、アメリカではCERT（市民救助隊）の必要性が提唱され、CERTの本格的な訓練が行われている。その中でICS(現場指揮システム)があらゆる災害現場で標準化され採用されている。ICSの中に、スパンオブコントロール（管理統制限界数）というものがある。そこでは、1人の司令官が正確にコントロールできる人数は３～７人とされている。福島第一原発の緊急対策本部は本部長の下に数多くの班が並列しており、スパンオブコントロールを無視しているため機能しなかったと考えられる。ICSを導入していれば、もっと効果的に機能したはずである。」と、アメリカの災害対応に対する取り組みを紹介されながら、福島第一原発の緊急対策本部について、ICSに基づく具体的な組織体制を提案されました。さらに、統合訓練プログラムについて、「アメリカでは緊急対応要員の能力適正基準がその役割毎に定められている。日本では危機対応に当たる人達が専門教育を受けていない。FEMA（危機管理庁）では教育普及啓蒙活動を行っている。また、米国では教育訓練施設も国防総省の他、民間の施設もある。こうした米国のノウハウを活かして、日本にも教育訓練施設を作りたい。さらにハードだけではなく、ソフト面でも教育訓練プログラムや組織体制など、標準化された訓練と制度を整備することで、一般市民から専門家まで災害対応能力を向上させていきたい。そうした活動のため、一般社団法人災害対応訓練研究所を設立した。市民救助隊を日本でも組織化していきたい。」とアメリカにおける災害対応の教育訓練の取り組みについて説明するとともに、熊丸様の今後の日本での取り組みについて語られました。