勝兵塾第28回月例会が、9月19日（木）アパホテル〈東京潮見駅前〉にて開催されました。
冒頭のアパグループ代表、元谷塾長の挨拶では、「これまで個人での立場で『誇れる国、日本』の再興を目指す運動をしてきたが、今般『一般財団法人アパ日本再興財団』を設立し、勝兵塾は財団が運営することとなった。将来的には公益財団とすることも検討している。」と、財団の設立について触れられた後、「毎週金曜日に夕刊フジに連載をしている。言論界は朝日新聞が牛耳っているため、産経新聞が書きたくても書けないことを夕刊フジで書いている。かつて維新の会が安倍政権の砕氷船の役割を担っていたように、私のコラムも産経新聞の砕氷船の役割を担っていると言える。今週は、部隊展開を対中シフトに変え、尖閣に近くて3、000メートル級の滑走路を持つ下地島に航空自衛隊を配備すべきだと書いた。実際の戦闘では制空権が最も重要であり、尖閣の制空権をより強固にするために下地島を不沈空母とするべく、既にある滑走路を活用すべきである。本来は尖閣に人を置けば良いが、これは現状を変更するものとしてアメリカも支持しないだろう。安倍政権に対して私はこれまで迂回戦略を取れと言ってきた。韓国は理不尽にも対馬まで韓国領だと言い出している。対馬にも滑走路を整備して航空自衛隊の基地として使えば良い。今は、まず制空権を保持し続けることが重要である。」と、自衛隊部隊を対中韓にシフトさせ、制空権を確保することの重要性を訴えられました。最後に、この11月に行われる勝兵塾ACC合同海外視察研修の訪問先が台湾に決定したことを発表され、参加を呼び掛けられました。

塾長・最高顧問　元谷 外志雄

勝兵塾第27回月例会が、8月8日（木）アパグループ東京本社６階会議室にて開催されました。
冒頭のアパグループ代表、元谷塾長の挨拶では、「産経新聞の『原爆問題、日本も攻めの主張を』と題した記事によれば、安倍首相は、原爆投下を首相として初めて『非道』という言葉で非難した。当時の日本は、ソ連やバチカン、国民党政府などあらゆるチャンネルを通じて講和をアメリカに働きかけていたが、アメリカは天皇制存続を曖昧にして、その間に開発した原爆を日本に投下した。人類史上、原爆投下ほど非道なことはない。だからこそ日本は原爆を持つ権利がある。」と、安倍首相の発言の意義と原爆の非道さを強調されました。さらに、「CIAのスノーデンが香港からロシアへ行き、1年間のロシア亡命が認められた。この背景には中国とロシアとの連携がある。プーチンは支持率が低下し、習近平も内政で問題を抱えている。そこで中ロが再び連携し始めた。衰退するアメリカと膨張する中国との間で、アメリカは日本にパワーを求めてくるだろう。安倍首相は『アメリカの壁』を迂回しながら、靖国参拝などの争点となる問題は避け、保守化を進めている。海上保安庁長官や内閣法制局長官の人事を見ても、一つ一つ着実に手を打っていると言える。」「アベノミクスで2％インフレターゲットと言っているが、すでに資産インフレに火がついている。東京都心では地価が高騰し、これから先はなかなか土地を買えない。ただ、日本経済に明るいムードが漂っている。そこで地方ホテルの買収にも力を入れ、この2ヶ月間で3つのホテルを買収した。日本は観光立国となり、今年は訪日外国人が1、000万人を超える見込みであるが、いずれ2、000万人にまで増えるだろう。日本は、何を食べても安全、時間通りに電車は来て、夜は一人で安心して歩ける。このような素晴らしい国は他にはない。」「先日フィリピンを訪問し、ホセ・デベネシア氏と対談したが、中国をいかにソフトランディングさせるかと語っていた。そこで日本の果たす役割は大きい。安倍首相は村山談話、河野談話を踏襲し、靖国参拝はしないと言っているが、まずは長期政権となって力をつけるのが先決である。私が今主張していることは、かつては少数派だったが、今では多数派になった。田母神論文騒動から日本が変わり始めて、第二次安倍政権が誕生した。安倍首相は、5年間は政権を維持し、その後院政を敷いて次は女性総理を、というのが私の持論である。」と、日本の素晴らしさと安倍政権への期待について語られました。