勝兵塾第46回月例会が、3月19日（木）アパグループ東京本社会議室にて開催されました。
冒頭のアパグループ代表元谷外志雄塾長による開会のご挨拶では、「安倍総理が自民党総裁に就任した2012年9月26日の日経平均株価は8,906円だったのに対して、現在は19,500円前後と約2.2倍になり、為替は１ドル77円から120円へと急速な円安が進み、景気がかなり上向いている。毎日の全国のホテルの稼動率と単価がわかるので、景気の波が東京から大阪、さらには全国へと波及しているのがわかる。これまで不当な円高によってデフレが続いてきたが、為替レートがまともな水準になった途端、韓国経済、中国経済は行き詰った。前回李登輝元総統と対談した際も、李登輝氏は、『不当な円高によって日本は十数年に亘りデフレが続いた。為替が適切な水準になれば日本経済は復活する』と話されていた。TPPにはメリットもデメリットもあるが、交渉で有利にするべきであり、反対ばかりしていては孤立するだけだ。レームダック化したオバマ政権に対して、安倍総理は戦後70年談話で河野談話、村山談話には言及せず、真実を全て語るべきだ。誤った情報には即座に反論する必要がある。本当のことはいずれわかると思っているうちに、嘘が事実として定着してしまう。あり得る話かあり得ない話かを考えれば本当のことがわかる。『理論近現代史学』とでも言うべく、近現代史を理詰めで考えるべきだ。人口20万人の南京で30万人を虐殺し、その2ヶ月後には人口が25万人になることなどはあり得ないし、慰安婦20万人を強制連行したと言うのなら、そのときの韓国の男性は何をしていたのか、ということになる。70年談話をチャンスに変えるべく、否定すべきは否定し、主張すべきは主張しなければならない。そのことでたとえ日米関係が一時的にギクシャクしても、次に共和党政権が誕生すれば日米関係は修復できる。安倍政権がどこまで続くかに、日本が真っ当な国になれるかどうかがかかっている。自民党末期政権が田母神氏を解任したことで世論が覚醒し、一度総理の座を退いた安倍氏が再び総理になった。世の中が保守の方向に徐々に変わりつつある。本日『美しい日本国憲法をつくる会』の会合に出席したが、若手の政治家の中にも改憲の意志の強い人たちがたくさんいる。議論を通じて本当のことを追求してほしい。」と、事業の中で実感するアベノミクスの成果と戦後70年談話への期待について語られました。

勝兵塾第45回月例会が、2月19日（木）アパグループ東京本社会議室にて開催されました。
冒頭のアパグループ代表元谷外志雄塾長による開会のご挨拶では、「アメリカの原爆投下の呪縛を解くことで真の日米関係を構築できる。先の戦争は日本がアメリカに挑んだのではなく、『ヨーロッパの戦争に参加しない』と公約して三選したルーズベルトが、チャーチルからの要請に応えるために、日独伊三国軍事同盟締結を機にヨーロッパ戦線に参戦する口実を作るために日本を追い込み暴発させて起こった。終戦間際日本は、ソ連や国府軍、バチカン等を通じて終戦工作を行ったが、アメリカは天皇制の存続をあいまいにして戦争を引き伸ばし、原爆を開発し完成させた。アメリカの軍事援助によりドイツに勝利したソ連が進める世界赤化での戦いで第三次世界大戦が起こると1、000万人を超える戦死傷者が出ることから、アメリカは二種類の原爆投下により、圧倒的な軍事力を見せ付けて熱戦を冷戦に変えた。戦後の世界覇権を握る上で、アメリカが酷い国だと思われることを避けるため、原爆が通常兵器と変わらないと思わせるために、陸軍記念日である3月10日に東京大空襲を行い、通常兵器でも一晩で10万人を殺すことができることを示し、すでに制空権、制海権を持ち、戦略的に意味のない硫黄島に上陸して日本軍と戦い、日本軍を上回る28、000人もの戦死傷者を出した。本土決戦になれば100万人もの戦死傷者が出るから原爆を投下したと国内を納得させるためだったのだろう。世界の国々は国益の為には嘘もつけば人も殺し、虐殺もする。日本の言論は戦後プレスコードによって縛られてきたが、今はITの時代であり、大手メディアだけを縛っても言論統制はできない。」と、戦後の問題の根底にアメリカによる原爆投下があることを示されました。