勝兵塾第39回月例会が、8月21日（木）、アパグループ東京本社会議室にて開催されました。
　アパグループ代表元谷外志雄塾長による開会のご挨拶では、「ホテル社長の母が8月18日に亡くなり、昨日通夜を、本日告別式を行った。葬儀の中で、義母のことを『強く優しく凛として生きてきた人だ』と話した。私の母もそうであったが、昔の人は凛として生きる気持ちを持って生きてきた。今の日本の体たらくは、あまりにも強かった日本が復活することをアメリカが恐れて様々な日本弱体化の仕組みを作ってきたからであり、その一つが大家族制度の崩壊である。平等相続をすると財産は平等に分けられても親を分けることが出来ないので、最後は親を現在の姥捨て山とも言える施設に入れ、孤独死となったりする。義母が一度も病院に入ることなく、畳の上で大往生を遂げられたことは幸せなことだ。古き良き日本を取り戻すのが私の運動であり、真っ当な独立国家であれば当然のことを訴えているだけである。私はこれまで、『日本人の敵は日本人』『朝日が変わるときが日本が変わるとき』と言ってきたが、ようやく朝日が変わり始めた。終戦記念日に合わせて夕刊フジの取材を受け、『朝日への広告やめる』と１面に大きく記事が掲載された。この記事がネット上でシェアされて大騒ぎになっている。新聞社からホテルに新聞を置いてほしいと頼まれ、東は読売、西は朝日を置いているが、朝日については8月末までで原則配布を終了する。朝日の担当者によれば、他社からも同じ様な申し入れがあり、まさに朝日の解体の始まりである。朝日は謝罪会見をするべきであり、謝罪すれば責任追及が始まる。これまで国家に天文学的な損失を与え、日韓、日中関係をここまで悪くしてきたのが朝日である。田母神論文がアパの懸賞論文で最優秀賞を取ったことでバッシングがあり、当時朝日は『アパを潰す』と言っていた。朝日とは6年戦争である。朝日はようやく非を認めたが、謝罪はしていない。謝罪をすれば責任を追及されることになる。ここで逃げ切れば再び力をつけてくる。追撃の手を緩めず、追い込んで朝日を解体に持ち込むべきだ。世界78カ国を訪れ、各国の要人と対談し、日本でも数多くの駐日大使と話をしてきたが、皆日本を素晴らしい国だと高く評価している。日本人が最も日本を悪く言っているのである。」と、古き良き日本を取り戻す運動への思いと、朝日新聞との対決への決意を熱く語られました。

衆議院議員の長島昭久様は、「代表の話を聞いて、改めて『わが意を得たり』と感じた。アジアにおける国際秩序の挑戦者は中国である。日本は戦後物理的にだけでなく精神的にも武装解除され、『日本人の敵は日本人』になった。私達自身が自立心を持っていかなければならない。アメリカとうまくやりながら自立して行くと言うのが最も大切なテーマである。私はリアリストなので、日米同盟が地域の秩序の基盤であり、日米同盟をどう進化させるかを考えるべきであると考えている。集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、歴史的、画期的な政治決断だと思う。私はこの点では安倍総理の決断を支持していく。日米同盟も完璧なものではなく、最大の問題は日本とアメリカの役割分担がアンバランスであることだ。日本はアメリカに対して有事のリスクは負わない分、平時のコストを負担しているのである。しかし、過重な負担を日本の国民が担いきれなくなっている。この状況を是正するためには、有事のリスクを上げるしかない。役割分担の適正化のためには集団的自衛権が必要なのである。」と日米同盟の進化と集団的自衛権の関係について語られました。

株式会社ティーケーピー代表取締役社長の河野貴輝様は、「日本発のビジネスを世界に展開していきたいという思いでビジネスをやってきた。貸会議室というこれまでにない新しい事業から、ホテル宴会場事業へ広げ、さらにレンタル事業、料飲・レストラン事業、ホテル＆リゾート事業、コールセンター事業、海外事業、旅行関連事業へと内製化、多角化を進めている。コア・コンピタンスのビジネスを強いところと組みながら発展させていく。」と新たな事業を切り拓いてきた思いと今後の事業展開について語られました。

　衆議院議員の松田学様は、「大蔵省に29年間勤めた。98年の金融危機を見て、これは第２の日本占領政策だと感じた。次世代の党には、『自立』『新保守』『次世代』の３つのキーワードがあると考えている。国家には２つの側面があり、民族共同体としての国家は守りながら、システムとしての国家については大胆な変革をしていくというのが『新保守』の考え方である。日本は変革しないともう持続できないところまできている。さらに『次世代』という時間概念を持ち込んだ。永遠としての価値を表すものが国家であり、その国家が次の世代に繋がると考えると、今ある課題が根本解決に向かう。従来の国家は個人の自由と対立するものと捉えられていたが、自立を支えて個人の選択の自由を広げるものだと考えている。そのためには国家が強くなる必要がある。日本は高度成長時代以来、ストーリーを失った。日本は課題先進国と言われるが、日本的なソリューションが世界の課題解決に繋がる。」と、国家としてのあり方について語られました。
　塾生から、憲法改正と集団的自衛権について質問が出され、長島様は、「集団的自衛権の行使のために改憲すべきというのは正論だが、現実的に対処していく必要があると考えている。」と、松田様は「集団的自衛権については今までの憲法解釈が歪んでいたと考えている。憲法第9条第2項については芦田修正論があるが、これまで政府は色々理屈をつけて排除してきた。次の問題は制裁戦争がどこまでできるかという問題である。これは集団安全保障の問題になればしっかり議論しなければならない。」と、それぞれの視点から答えられました。

衆議院議員の杉田水脈様は、「朝日新聞の慰安婦問題に関する訂正記事について、8月9日に私も夕刊フジからインタビューを受け、そこで朝日新聞の社長の国会招致をして追求することをあきらめたわけではないと話した。これまで河野洋平元官房長官の国会招致を求める署名活動を進めてきたが、元々は朝日新聞の社長の国会招致も求めたかった。しかし、維新の会からストップがかかったためできなかった。また、2月3日の国会で、嘘をつく報道の自由があるのかと質問をしたが、しっかりした答弁はなかった。自由には責任があり、朝日の責任がどうなるのか追求していきたい。さらにインタビューでは朝日の記事に基づいて国会で発言した国会議員のリストを作りたいと話した。石破幹事長が『朝日新聞関係者を国会招致して説明を求めたい』と言ったことには賛成するが、その前にまず河野洋平氏を国会に呼んでほしい。朝日新聞は、慰安婦問題を女性の人権問題にすり替えて逃げようとしている。論点をすり替えさせてはいけない。先日ベトナムを視察し、海外青年協力隊で女性支援プログラムに携わっている方に話を聞いたが、ベトナムは陸地でも長い国境線で中国と接しており、そこでベトナム人女性が拉致されることが多発しているという。そのようなことをしている国が日本を貶めようとしている。」と朝日新聞の慰安婦問題に関する訂正記事についての思いを語られました。

朝鮮問題研究家の松木國俊様は、「韓国は反日感情が非常に強い国である。日韓併合時代、日本から多額の資金を持ち出して朝鮮の近代化を支えた。その資金は総額で約20億円、現在の価値で約63兆円であり、1日45億円ずつつぎ込んだことになる。しかも民間でも莫大な投資をしており、民間が朝鮮に残した資産は現在の価値で16兆円にもなる。ハーグ陸戦法規では民間資産を没収してはならないことになっており、日本こそが収奪されたのだと言える。日韓併合条約を締結したのは李氏朝鮮であり、日本から独立するなら李氏朝鮮となるべきであったが、李承晩が共和国を創った。これは李氏朝鮮に対するクーデターである。韓国は建国の正当性を担保し、日本統治時代が良かったと言う国民の不満を抑えるために歴史を歪めたのである。国民を徹底的に洗脳し、日本の意見を聞こうとするとバッシングされ、時には命を落とすこともある。韓国では日本を貶めてホラを吹けば吹くほど愛国者とされる。根拠がないから議論を避け、嘘八百の滅茶苦茶な歴史認識を一方的に押し付けて、ヒステリックに世界中に言いふらしている。韓国は強く出れば日本が折れると見透かしている。日本は戦後20回以上謝罪してきたが、謝罪する度に日韓関係が悪くなった。それは韓国が日本を打ち出の小槌だと思っているからである。謝って済ませることが出来る外交はない。謝れば責任者の処罰や国家的な補償が問題となる。韓国政府が歴史を捏造し、日本が謝ると、今度は謝っているのに責任者の処罰も国家的な補償もないという怒りになる。韓国が世界中で慰安婦問題を吹聴することで、アメリカでは日本人の子弟に対するいじめが起こっている。これは国民の名誉、子供達の将来のかかった外交問題である。慰安婦問題は朝日新聞ですら誤りを認めたが、性奴隷などではなく、商業慰安婦であり、高額な金を稼いでいた。今日本は外交戦争を仕掛けられている。これを受けて立ち、歴史の真実をぶつけて断固反撃していかなければならない。」と、韓国における反日感情の歴史的経緯を解説され、慰安婦問題を外交戦争と捉えて断固として反撃するべきだと訴えられました。

一般財団法人防災検定協会常務理事の濱口和久様は、「朝日も問題であるが、毎日新聞や東京新聞も似たような報道である。特に毎日は沖縄基地問題で、東京は原発問題で、一体どこの国の新聞かと思えるような報道を行っている。産経のソウル支局長が朴槿恵大統領に対する名誉毀損記事を書いたとしてソウル地検に2度出頭したが、なぜ日本の新聞協会はこれに抗議しないのかと思っている。8月15日は朝から靖国神社にいた。今年は多くの人が朝から参拝していた。一方で、同日にあった韓国の光復節の式典に福島瑞穂ら日本の国会議員が参加しているのには大変驚いた。日本人として参加するなら国会議員を辞めて行くべきである。集団的自衛権行使の閣議決定がなされたとき、朝日、毎日、東京の各紙はこれに反対する論陣を張ったが、『次は徴兵制』『日本は戦争に巻き込まれる』『教え子を戦場に送るな』というフレーズは今までと同じパターンである。そういう新聞が日本で発行されていることが問題である。朝日新聞を解体する方向に国民運動を盛り上げていくべきだ。」と、朝日をはじめとする反日メディアと反日日本人を糾弾されました。

セントルイス大学教授のサー中松義郎博士は、「今日は国を憂う話がたくさんあったが、国内で言うだけでなく外国に向かって言わなければならない。私も海外で講演をすることがあるので、日本の正しい歴史を世界に広めたい。」と、海外に向けて発信していくことの重要性を訴えられました。

戦後問題ジャーナリストの佐波優子様は、「予備自衛官になって8年になるが、先日訓練に参加して変わったと感じたのが、技術職としての女性が増えたということである。看護や語学などの技能を持った女性が沢山入ってきた。こうした女性が増えることで自衛隊に対するイメージも変わっていくのではないかと期待している。」と、自衛隊の変化について語られました。