
塾長・最高顧問 元谷 外志雄
勝兵塾第50回月例会が、7月16日(木)にアパホテル〈東京潮見駅前〉宴会場にて開催されました。
冒頭のアパグループ代表元谷外志雄塾長による開会のご挨拶では、「安保関連法案が本日衆議院を通過した。衰退するアメリカと膨脹する中国の間で力の空白域を作ってはいけない。日本が力をつけることは中国も歓迎することであり、逆に力の均衡が破れると戦争が起こる。集団的自衛権の行使を認めることで、片務条約である日米安保が部分的に双務的になるのである。」と安保法制の意義について説かれ、「現在起こっている問題の元凶は民主党政権にある。民主党政権が1ミリシーベルトを基準に除染をやると言い出し、津波対策として東北地方だけでも防潮堤を造ることに1兆円もの予算を使うことに決めた。その結果、東北からの出稼ぎ労働者が東北に戻り、東京では人手不足で建設費の高騰と工期の遅延に繋がっている。新国立競技場の建設費が大きくなった原因もここにある。私は震災の直後には、短期間で建設でき、普段は使用収益しながら、津波が来れば人々がそこに避難でき、人命を守ることのできる津波防災マンションの建設を提案したが、未だに造られていない。安保関連法案の採決と同時に新国立競技場の見直しを打ち出したのは、マイナスにマイナスをぶつけて打ち消そうという安倍政権の戦略だろう。キールアーチに逆三角形の柱を立てるなどのVE案を採用すれば500億円程度の費用を削減でき、工期も2ヶ月程度は短縮できると私は考えている。」と、新国立競技場の問題の元凶を指摘し、現実的な対策を提案されました。さらに、「新国立競技場のデザインは民主党政権下で決定されたものであるが、メディアはそのことを全く報道しない。杉田水脈氏が国会で質問し、政府はサンフランシスコ講和条約締結によりプレスコードは失効したと答弁したが、朝日はプレスコードの番人となって、これまで守り続けてきた。先日『理論 近現代史学』という本を出版したが、事実を積み上げてそれらの事実を矛盾なく説明できるものが真実である。中国や韓国が日本を貶めようとするのは自分達の国益のためであり仕方のないことであるが、日本人でありながら日本を貶めようとする反日日本人こそが一番の問題である。」と、メディアの報道の偏向と勝兵塾を始めとする塾長の言論活動への思いを語られました。