勝兵塾第96回月例会が、5月16日（木）にアパグループ東京本社で開催されました。
　冒頭のアパグループ元谷外志雄代表による塾長挨拶では、「アメリカのトランプ大統領と中国の習近平との米中経済戦争が厳しくなってきている。米朝会談でトランプが席を立ったことで、北朝鮮は弾道ミサイルを発射した。このように東アジアは危機的状況にあるが、日本で憲法改正の議論が進んでいるのか疑問である。次の参院選では、改選議席の71％に相当する87議席を獲らなければ、改憲勢力で三分の二以上の議席を確保することができない。したがって、現有議席のうちに改憲の発議をしなければ、二度と発議ができないだろう。にもかかわらず危機感が薄いのは、憲法改正を全く話題にしないメディアの無視戦略のためである。国民に危機感を持たせるために、例えば、北朝鮮がミサイルを発射する度に空襲警報を鳴らすべきではないか。世界で最も危険なのは日本である。だから憲法を改正し、非核三原則を撤廃して、アメリカとニュークリアシェアリング協定を締結する必要があるのだ。このままでは、三発目の原爆も日本に落とされるだろう。そうなったときに、自国が核攻撃を受けるリスクを冒してまで日本を助けることを、米国民は認めないだろう。核兵器は、何発持っているかではなく、持っていることが重要である。核を持つ北が韓国を併合して、人口8、000万人の核保有国が生まれ、中国の傘下で日本に突きつける刃となれば、日本はいずれ中国日本自治区になってしまう。次の参院選までに改憲を発議し、国民投票までの6カ月間で一大国民運動を起こして、国民投票で過半数の賛成を得なければならない。安倍総理の改憲案は、第9条には自衛隊を明記するだけで現行の解釈を追認するものだが、真の独立国家になるためには不十分であり、私は二回目の改正で第9条を本格的に変える二段階改憲論を主張してきた。しかし、安倍総理の任期が残り2年数カ月しかなく、その間に二度の憲法改正をするには時間が足りない。そこで、自民党の党則を改正して四選を認め、任期を2024年まで延ばす必要がある。トランプ大統領も再選がほぼ確実であるから、安倍総理とトランプ大統領のうちに二度の改憲を実現しなければならない。世界は新帝国主義時代を迎えているが、日本が平和で安定して発展していくためには、自分の国を自分で護れるようにならなければならない。」と、改憲の必要性を訴えられ、危機感の薄さに警鐘を鳴らされました。

　勝兵塾第95回月例会が、4月18日（木）にアパホテルプライド〈国会議事堂前〉で開催されました。
　冒頭のアパグループ元谷外志雄代表による塾長挨拶では、「勝兵塾月例会は、東京では第95回を迎え、大阪、金沢を合わせると通算255回目となる。アパグループは5月10日の創業記念日には産経新聞に見開き広告を出す。そこには現在設計・建築中のホテルが55棟12、929室掲載されている。また、5月2日には日経新聞に15段広告を出す。そこには現在設計・建築中の30階以上のホテルが4棟、20階以上のホテルが6棟掲載されている。これらのホテルは後１、２年ですべて完成するので、その時のアパは、現在とはまた違ったものになる。勝兵塾を255回開催してきて世の中が変わってきたと感じるが、それ以上のスピードで日本を取り巻く環境が厳しさを増している。参議院はこの夏に選挙が行われるが、そこでは改憲勢力で三分の二の議席の確保は難しいだろう。憲法改正のために残された時間は少ない。参院選までに改憲の発議をして、その後の6カ月間で、国民投票で過半数の賛成を得られるよう、一大国民運動を展開していく必要がある。日本は今、危機が迫った状況であるにもかかわらず、ほとんどの人は無関心である。」と、日本に迫る危機に警鐘を鳴らしました。