駐日パレスチナ常駐総代表部パレスチナ大使のワリード・シアム様は、「パレスチナは長年独立しようとしては否定されて苦しんできた。私達はテロリストではなく、権利のために戦っているだけである。ヨーロッパの歴史の犠牲者であり、イスラエルに占領され権利を蹂躙されている。ユダヤ人は私達の要求を聞くべきであるが、全く聞こうとしない。私達はイスラエルが領土の３分の２を取ることを認めているが、無視されてきた。私達は平和的に共存したいと思っている。私達の権利は国連決議で認められているが、イスラエルは決議に従おうとしない。互いに相手を排除できないのであるから、同じ土地に住むしかない。多くの人々は解決が難しいと言っているが、イスラエルが国連決議を受け入れれば周辺の国々は皆合意する。シリア難民のことが問題になっているが、パレスチナ人の難民は850万人になり、問題がどんどん大きくなっている。イスラエルは6日で領土を占領したのだから10日以内に撤退できるはずだろう。パレスチナ人は母国を持つ権利がある。日本は安全保障理事会のメンバーであり、日本国及び日本人が支援してくれることを期待している。またこれまで支援してきてくれたことに感謝したい。」と、パレスチナが置かれている困難な状況を訴えられ、日本の支援を呼びかけられました。

　衆議院議員の中村裕之様は、「原田義昭代議士のパーティーがきっかけで、元谷代表と知り合った。原田先生は、領土問題や歴史観について我が国の主張を外国語で海外に向けて発信すべきだとして、自民党内に国際情報検討委員会を立ち上げて委員長を務められ、私はその幹事をやっている。」「2000年に私の子供の学校のPTAの会長を務めた。入学式で国歌斉唱のときに起立をしたのは校長や私を含めて4名で、その後、教職員組合が校長のところに、『国歌斉唱で起立したPTA会長には協力できない』と、詰め寄ったという。その学校では、北教組の3名の幹部が教職員を扇動していた。子供達は学校という自分たちが育つ環境を選ぶことができない。だからこそ、こうした事実に衝撃を受けた。私は北海道議会議員になって文教委員を務め、不起立問題にも取り組んでいった。北教組は主任手当返還金をプールして、60億円もの決算が不要な資金を持っていた。2009年8月に民主党の小林千代美議員が北教組から違法献金を受取ったことで失職し、北教組幹部も有罪判決を受けた。この事件をきっかけに、北海道での自民党の弱さが改善された。日本には日本の体制をひっくり返そうとする分子がたくさんいるので、これからもしっかり学び戦っていかなければならない。」と、北教組の問題と北海道議時代の教育問題への取り組みついて語られました。

　参議院議員の浜田和幸様は、「北朝鮮は年明け早々に水爆実験を行った。経済制裁を受けても平気で核実験をやる精神構造を理解しておく必要がある。核実験の背景には、国際社会で抜け駆けしている国が支援を続けていることがある。北朝鮮に対しては、中国が最も影響力があるはずだと思われているが、実際には、110を超える国が北朝鮮と通商関係を続けている。その中でも、イギリスは北朝鮮との関係を日々強化している。これは資源、特にレアメタルに対する利権の確保のためである。また、白頭山の地下水を汲み上げ、これを美容と健康に効くとして、イギリスやアメリカで売られている。ディズニーのアニメも製作の下請けはフィリピンなどであるが、孫請けは北朝鮮である。このように北朝鮮がいかに世界から金を集めているか、日本のマスメディアは知らない。だからいくら国会で非難決議をしても全く効果がないのである。」「日本には素晴らしい技術がある。中国が一番困っているのは環境汚染の問題である。北京では100万人を超える奇形児が生まれていると報告されている。反政府デモが各地で起こっており、これまで中国政府は力で抑えてきたが、いつまでも続けられない。中国は国内のことで足元に火が点いている状態であり、北朝鮮どころではない。日本が世界のためにできることは、環境浄化技術を提供していくことである。」「白頭山は1000年前に大噴火し、北海道から東北地方まで火山灰で覆われ、農業は大打撃を受けた。また100年毎に小さな噴火を繰り返してきた。北朝鮮の核実験で火山活動を誘発しているとも言われており、国際会議が開かれて対策が議論されているが、こうしたことを全くメディアは伝えようとしない。6という数字は歴史的に大きな意味を持っている。2016年は大きなうねりが起こる年である。」と、北朝鮮問題に関して報道されていない真実を披露されました。

　戦後問題ジャーナリストの佐波優子様は、「災害時に私達ができることを考えてみたい。阪神淡路大震災のときに、倒壊した家屋から誰が助けてくれたかという調査で、自力や家族による『自助』が67％、隣人による『共助』が28%で、救助隊等による『公助』が1・7%という結果だった。つまり、周囲の人が助け合うことで多くの人を助け合うことができる。消防署で救命救急講習を受けて心肺蘇生やAEDの使い方などを学ぶこともできる。共助を考えることで安心して暮らせる社会にしたい。」と、災害時における近隣同士の助け合いの重要性を訴えられました。

　武心教育経営塾の近藤建様は、「百田尚樹氏の『永遠の０』を、皆素晴らしいと言っていたが、私はこれを読んで腹が立った。主人公の宮部久蔵は部下に対して『命を大切にしろ』と言ったが、軍隊が皆これでは戦争にならない。『捨てるときには命を捨てろ、捨てるなら価値のある捨て方をしろ』と言うことも必要ではないか。昭和52年の日本赤軍による日航機ハイジャックで福田首相は『人命は地球より重い』として、16億円の身代金を払って刑務所の仲間を解放した。これで150人の人質の命は救っても、16億円がより大きなテロのために使われたのである。だからこの対応は間違っていると思う。武士道では名誉や誇り、使命、忠義の方が命よりも何倍も大切である。昨年11月25日で三島由紀夫先生が自決されてから45年になるが、三島先生の書かれた檄文の中に、『生命尊重のみで、魂は死んでもよいのか。今こそ我々は生命尊重以上の価値の所在を諸君の目に見せてやる。それは自由でも民主主義でもない。日本だ。我々の愛する歴史と伝統の国、日本だ。これを骨抜きにしてしまった憲法に体をぶつけて死ぬ奴はいないのか』という言葉がある。『命が惜しいから正義を売る、お金がほしいから魂を売る』というのが今の日本の病巣の源である。」と、「命」を重視し過ぎる現代の日本社会に疑問を投げかけられました。

　衆議院議員・自由民主党総裁特別補佐兼特命担当副幹事長の下村博文様は、「近藤先生の『武心塾生心得』の中で、吉田松陰の『志を立てて以って万事の源となす』という言葉が目に入った。吉田松陰は、『国家とともにという志がないならば、人ではない』と言い切っている。また西郷隆盛は、『国家の基盤は財政でも軍事力でもなく、民族が持つ颯爽とした士魂にある』と、詩の中の一節に記している。森信三は、『ろうそくは火を灯さなければ明るくならないのと同様に、人間は志に火がつかなければその人の真価が発揮されることはない』と言っている。」「戦後70年の中で、日本国内で歴史を検証しようとすると、歴史を歪曲するのかと内外から批判される。そのため第一次安倍内閣は、コルカタにいるパール判事のお孫さんがコルカタ大学でパール判事の歴史検証をするために、日本が支援することを約束したが、すぐに頓挫してしまった。そこで二年前にニューデリーに行ってインドの要人達とその話をした。日本単独で東京裁判や第二次世界大戦を検証しようとすると右翼や国粋主義者による歴史改竄だと日本のメディアから批判されるのは明らかである。そこで、インドの上院議員のスガタ・ボース氏がシンクタンクを持っており、インドから見たとき、第二次世界大戦はどうなのかという視点から、日印共同で歴史研究を始めた。インドにとってガンジーとチャンドラ・ボースは建国の父、母であり、国会には巨大な像が建てられている。また、毎年8月6日にはインドの国会では広島の原爆被害者への慰霊を行っている。ガンジーは無抵抗主義でインドの独立を果たしたが、ボースはインパール作戦で日本軍と共にイギリスと戦うなど、インドの独立のために日本軍と共に戦った。インドではインドの独立は日本のお陰であるとされ、東南アジアでも多くの人々もそう言っている。我々が習ってきたのと全く違った視点の歴史観を彼らは持っている。そこで、改めてインドの視点から見た近現代史の検証が必要であり、客観的な視点で近現代史を見ることで、世界における日本の役割が見えてくる。」「私の『世界を照らす日本の心』という本の英語版を、25カ国で電子書籍として出版した。日本の精神は聖徳太子の和の精神であり、伊勢にある自然との共生であり、熊野三社のように互いに価値を認め合うことである。21世紀は戦争や紛争、テロから脱却していくために、日本古来の崇高な精神をしっかり認識し、自信を持って世界に広げていくことが日本の役割である。」と、インドと共同で歴史を検証することの意義や日本精神が世界に果たす役割について語られました。

　衆議院議員・予算委員会常任理事の原田義昭様は、「日韓合意は昨年末にやや唐突に行われた。外務大臣や安倍総理は大変苦労されたと思うし、不可逆的な解決をした点は評価できる。しかし、本当にこれで良いのかという気持ちが抑えられない。日韓が合意できたことは結構だが、手放しで喜んでよいのかという気持ちも持っていなければならない。いわゆる慰安婦問題は、1983年に出版された吉田清治の文章を1992年に朝日新聞が広め、その翌年に河野談話が出された。そこでも強制連行は認めていなかったが、先日の日韓合意では10億円を払い、何となく認めて謝っている。今まで一貫して否定してきたことを認めたのである。当然朴大統領は喜んだだろうが、本当にこれで解決したのか。慰安婦像が世界で30体あると言われているが、その撤去は何も進んでいない。日本人の誇りを最後まで貫かなければならない。歴史的な経緯をきちんと踏まえた上で、イデオロギー的には日米韓が一体となって北朝鮮や中国に対峙していかなければならない。」と、日韓合意について一定の評価をしつつもその課題を示されました。

　勝兵塾事務局長の諸橋茂一様は、「いわゆる慰安婦問題について、謝る必要はないにも拘らず、謝罪して金を出している。日本人同士ならそれで解決したかもしれないが、全く違う民族を相手に日本人と全く同じように接しても解決にはならず、今後も脅され続けるだけである。私は平成19年に河野洋平、村山富市を相手取り、河野談話、村山談話、アジア女性基金の正当性を問うて提訴したが、彼らはその正当性を示すことはできなかった。日本では昭和32年に売春防止法が成立したが、それまで売春は合法だった。売春をして莫大なお金を稼いだ人達になぜ首相が謝らなければならないのか。『名誉と尊厳』というのであれば、なぜ彼女達は自決しなかったのか。日本人女性達は、ソ連が樺太に侵攻して来た際に、『ソ連兵に陵辱されるくらいなら』と、毒を飲んで自決し、サイパンでは『米兵に犯されるくらいならば』と、『バンザイ・クリフ』から身を投じた。中には朝鮮人の『女衒』に騙されて売春婦になった人もいたかもしれないが、それでも日本の首相が謝ることではない。日本の首相が謝りお金を払うことで、日本が戦時中にひどいことをしたと世界中で思われる。アジア女性基金では慰安婦と称する285人に200万円ずつ払ったが、12年間組織を運営するために48億円の国費を使っている。我々の父祖の方々の名誉と尊厳こそを守らなければならない。」と、慰安婦問題の欺瞞と日韓合意への異議を強く訴えられました。

　「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木弘道様は、「英文700頁のパール判決書を全文、『史実を世界に発信する会』のホームページに掲載している。オーストラリアのデール・スミス氏はウェッブ裁判長の資料を集めて東京裁判を検証し、『司法殺人』という本を出している。歴史の検証において、日本以外の意見を大きく取り上げないと、歴史戦には勝てない。ヘンリー・ストークス氏が3年前に日本で出版した『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』という本を英文でアメリカの出版社から出版する。そのバックカバーには小堀桂一郎先生とケント・ギルバート氏に推薦文を書いていただいた。」と、英文で世界に向けて歴史の真実を発信する取り組みを紹介されました。