駐日アルメニア共和国大使館特命全権大使のグラント・ポゴシャン様は、「私はアルメニアの初代駐日大使である。アルメニアは2010年に日本に大使館を開いた。大学院生の頃から日本が好きで、駐日大使になるまでは、長年日本で大学教授をしていた。アルメニアは日本では未知の国だろう。5、6年前に勝兵塾でお話ししたことはあるが、その頃と比べると、日本からの観光客が100倍くらいに増え、ビジネスや文化活動の関係者が日本からアルメニアに来るようになった。昨年、国交樹立25周年を記念して、私は『アルメニアを巡る25の物語』という本を出版した。アルメニアは歴史の長い国で、4、5千年の歴史がある。首都エレバンができて丁度2800年である。当時の記録が楔形文字で残っている。私はアルメニアと日本の違うところに興味を持ったが共通点も多い。どちらも国土が狭くて地震が多く、資源が少ないため、伝統的に人材育成を重視している点は共通している。アルメニアはIT立国であり、ブロックチェーン技術も進んでいる。日本とアルメニアの関係は一歩一歩進んでいる。今年に投資協定を締結し、9月には河野外相がアルメニアを訪問した。今まで大臣クラスが訪れたことはなかったので、良い訪問だった。」と、日本とアルメニアの関係を紹介されました。

　在日本ルーマニア商工会議所会頭の酒生文弥様は、「古代におけるアルメニアと日本の交流は何かあったのか？」と質問され、ボゴシャン大使は、「私は専門家ではないので、古代における交流はわからない。アルメニアは石の国、石の文化であり、日本は木材がベースであるが、石の文化もある。石に文字を刻むと何千年も残る。日本も長い歴史がある国なので、昔の石が出てくれば様々なことがわかるだろう。」と答えられました。

　サー中松義郎博士は、「私の研究では、東ヨーロッパ人と日本人は同じルーツである。さらに日本人がアリューシャン列島からアメリカ大陸に渡り、アメリカインディアンとなり、さらに南に下ってラテンアメリカに行った。」とコメントされました。

　テキサス親父日本事務局事務局長の藤木俊一様は、「2014年から毎年一年間に3～6回国連に行って活動してきた。日本に関する外国での諸問題は、全てを日本人が作っている。国連では嘘をついても罰則はなく、嘘のつき放題で、その嘘が国連の勧告に反映される。そして、初めに嘘をついているのが日本人である。国連人権委員会では、左翼活動家や日弁連、部落解放同盟など、日本を国家破壊しようとしている人達が活発に活動している。国家破壊のために、まず家族破壊をする。それを目論んで裏で動いているのが日本の左翼弁護士である。最近は、モラハラ、ヌーハラ、オトハラもしくはカネハラ、などという言葉が作られている。ちなみに、ヌーハラはヌードルハラスメントで、日本人が麺をすする音が外国人に対するハラスメントだといい、カネハラ、オトハラというのは、除夜の鐘がうるさいということである。こうした言葉を作っているのが左翼活動家であり、わかりやすい言葉で今までの日本の伝統を悪いことかのように言う。弁護士の伊藤和子氏は、一昨日議員会館で行った報告会で、『国連から日本へ多くの勧告が出され、日本はアジアの人権後進国なのです。』と言っている。自分たちが国連に行って火をつけておいて、いかにも国連が日本に対して言っているかのように言っている。また、昨年まで女子差別撤廃委員会の委員長をやっていた弁護士の林陽子氏は、皇室典範について国連で話し合おうと、意見書に入れようとした。これは水際で止めることができたが、こうした人々は国連という世界政府をつくり、条約が法律となり、世界がそれに基づいて動けば争いは起こらないと信じている。しかし国連では、戦勝五か国は、表向きは対立していても裏でがっちり手を結んでいる。」「過払利息問題を弁護士が飯の種にしている。弁護士の数が2000年くらいから急増し、弁護士が食べていけないからである。弁護士が食べていくためには事件や被害者を作る必要がある。その最たるものが慰安婦問題である。いじめ問題では、今は『いじめられた』と言った方が被害者になり、DVも『やられた』と言った方が被害者になり、モラハラなどは精神的なもので、ちょっとした言葉だけでハラスメントにされてしまう。DVに関連して子供の連れ去り問題というものがある。例えば、浮気した女性がばれそうになり、DVを受けたと言って女性相談窓口に駆け込むと、NPO団体がその女性を保護対象と認定し、女性保護シェルターに入れる。そうなると、その旦那は知らされないまま一方的にDVというレッテルが貼られ、妻子の居場所は知らされず、自分で調べることもできなくなるのである。年間8兆円の男女共同参画予算の中のDV関連予算1、300億円から女性保護シェルターの費用が使われている。DVがなければシェルターは空であるから、女性保護シェルターの稼働率を上げるため、弁護士とNPOが結託して、被害者を作り出しているのである。その結果、旦那の方は精神病になり、自殺した人もいるし、子供はまともに学校に行けなくなってしまう。しかし、今の法体系ではどうにもならない。こうした問題にも取り組んでいる。」と、日本に関する内外の不当な人権問題の実態を紹介されました。

　議員立法支援センター代表の宮崎貞行様は、「『中朝の対日工作に対抗する法案を急げ』というテーマでお話ししたい。まず国会と政党の立法能力が極端に弱いという問題がある。立法事務費として自民党には26億円、野党にも十数億円が交付されているが、使途は不明で、ほとんど立法のために使われていない。議員の法務スタッフがいないため、立法は各省庁にお任せとなる。さらに、会派の承認のない議員立法は受け付けないという議会事務局の慣行や小選挙区制下の公認締め付けで議員が委縮していることも議員立法を制限している。しかし、歴史認識戦を仕掛け、日本のイメージを貶めたり、報道組織に潜入して内側から報道内容を操作したり、ロビー活動として議員や官僚に働きかけたりと、対日工作が行われている。『スイス民間防衛の書』には、武力を使わない戦争として『乗っ取り戦争』というものが紹介されている。第一段階では工作員を政府内に送り込み、さらにメディアや教育を掌握して宣伝工作、洗脳教育を行い、最後段階では大量移民して国を乗っ取るというものである。日本はこうした間接侵略対策の責任官庁が不明確である。そこで私は、間接侵略を防ぐための法律を提案している。『重要史実の調査、記録および展示に関する法律』『報道組織における外国人の情報公開に関する法律』『記事に説明責任問うに関する法律』『放送記録公開法』『外国代理人登録法』『ロビー活動（公的周旋活動）の公開法』『外国企業の活動の制限に関する法律』『韓国への支援制限法（竹島回復法）』『拉致・抑留対策法』『国家安全に係る土地の保有制限法』『電子攻撃防御法』『通信データ保護法』『対日外国投資審査法』『対中援助の執行停止に関する法律』『公職者の二重国籍禁止法』『自衛隊の部隊行動の権限に関する法律』などである。中途半端な憲法改正よりも、間接侵略を防ぐための法律をまず急ぐべきだ。そのために政策立法組織を党の内外に作るべきである。」と、日本の間接侵略の危機を説かれ、その対抗策として具体的な法律の提案をされました。

　第29代航空幕僚長の田母神俊雄様は、「立法支援センターとはどのような組織で、どのように活動しているか？」と質問され、宮崎様は、「今は任意団体として活動しており、各省庁OBの協力を得ながらサイト上で四十数本の法案の提案をしている。最近の新しい議員の中には何とかしなければならないと考えている人も出てきているので、そういう志のある議員に議員連盟をつくってもらって、支援していきたい。」と答えられました。

　大阪大学教授で内閣府規制改革推進会議委員の森下竜一様は、「内閣規制改革推進会議の委員をやっているが、担当大臣は片山さつき大臣で、初代大臣は稲田朋美大臣だった。安倍総理の諮問会議という位置付けで、その前身の規制改革会議は、民主党政権の前の自民党政権から続いている。規制の緩和だけでなく、強化も提言することがある。各省庁には上下関係がないため、省庁間で対立した場合、調整する役割を担っている。各省庁の意見を聞いて、民間有識者15名で議論して提言する。各省庁と折衝を行い、擦り合わせたものなので、閣議決定されれば必ず実行される。民主党政権では省庁間で擦り合わせをせずに大臣折衝で決めていたから下が動かなかった。アベノミクスの第三の矢が成長戦略であるが、規制改革推進委員会では経済成長のための規制の方向性を決める。例えば、全自動運転システムや農業用ドローンについては既存の規制を変え、新たな規制が必要である。また、昨年、放送法第４条が取り上げられるのではないかと大騒ぎになった。放送の上下分離、すなわち制作と放送の分離が必要であると考えている。現状では、各放送局が放送したい番組しか作らないため、多様な意見が放送されないという問題がある。アメリカではすでに分離されていて、放送局は番組を制作していない。東京MXテレビの『ニュースキャスター』という番組で、沖縄のことを取り上げたときに、その内容がけしからんとBPOにクレームが入り、その番組はインターネットテレビでしか流せなくなった。誰かが文句を付けると、正しいかどうかは別にして地上波では流れなくなる。今は多様な意見が放送できない状況になっているので、『制作と放送を分離して、自分たちが制作した番組を流したいところで流せるようにしたらいいんじゃないか』と言ったら大炎上して、メディアから叩かれた。このように現在のメディアの規制の力が非常に強い。こうした問題意識も持っている。規制は分かりにくい世界なので、なかなかメディアに取り上げられない。また、健康医療戦略推進本部もやっているが、健康・医療戦略推進法には、『世界最高水準の医療の提供に資するとともに、（中略）我が国経済の成長に資するものとなることを旨として、行われなければならない。』と、基本理念が謳われている。健康医療が日本経済の発展に返ってくるという視点が重要である。また私は日本国憲法の映画を作りたいと思っている。これまで作っても上映してくれるところがなかったが、ようやく上映してくれるところが出てきそうである。そこで日本国憲法の真実を伝えていきたい。」と、規制改革への取り組みと問題意識について語られました。

　勝兵塾事務局長の諸橋茂一様は、「来年から中学校で正式な教科として道徳の授業が行われるようになるが、先日道徳の教科書の採択が行われた。最も高く評価していた教育出版の教科書の採択はなく、その次に良い日本教科書の教科書は、3つの自治体で採択された。そのうち、２つが元谷塾長の出身地である石川県小松市と私の住んでいる石川県加賀市である。日本会議から日本教科書の教科書が良いという話が流れていたようであるが、日教組や左翼勢力が全国の教育委員会に対して日本教科書の教科書を採択すべきでないと圧力をかけた。教育委員はそれなりに社会的地位のある人がなるが、教科書を本気で読むためには相当の労力が要る。多くの教育委員は教科書を十分に読まずに周りの意見に流されているのではないか。また、道徳教育をどのように行えばよいのかわからない教師が多い。本来道徳教育とは、人間としての基本を教えるものであり、まず、『親孝行。兄弟仲良く。夫婦仲良く。先祖を敬え。男は男らしく、女は女らしく。正々堂々と。卑怯な事はするな。嘘をつくな。人のものを盗むな。弱い者いじめをするな。義を見てせざるは勇なきなり。』といったことを教えるべきである。その上で、一人でも多くの偉人を教え、生徒が人生における『目標とすべき人物像』を描けるようにするものである。したがって、しっかりした内容の教材でなければ道徳教育はできない。そして、偉人を最も多く取り上げていたのが教育出版の教科書だった。」と、道徳教育のあり方と教科書について話されました。