学習院大学経済学部教授の内野崇様には、「時間の広がりと場の広がりの中でモノを考える」ということの重要性について、お話しを頂きました。「これは個々の主体（個人、企業、から国家に至るまで）が自らの存続・成長を目指し、主体性を持って生きることを考えるためのフレームワークである。『場の広がり』とは主体と世界が向き合う場であり、世界と折り合いをつけながら生きていくことである。『時間の広がり』とは過去、現在、未来のつながりであり、過去は文化や伝統、DNAであり、未来は可能性やリスクである。そこには２つのシナリオがあるように思われる。１つは単線的思考であり、もう１つは多様性に満ちた過去と多様性に満ちた未来―の視点に立つ思考である。『日本は過去にアジアで悪いことをしたから、今後、周辺で何が起こっても何もしない』というのは単線的思考である。一方で日本は戦前のアジアにあって唯一独立を維持し、アジアに対して頑張れというメッセージを発していたと過去を捉えれば、日本はアジアの成長モデルとなり、アジアを見守り、その成長を促進していくという未来が考えられる。過去も未来も多様なものであり、その選択のベースとなるのがDNAや未来像、ビジョンである。こうしたフレームワークを堅持しつつ、前に進んでいかなければならない。」と、多様な過去と多様な未来の相互関係に着目しつつ、「今こそ、筋のいい魅力的な物語を構想する力を」という考え方を示されました。

　衆議院議員・衆議院国土交通委員長の今村雅弘様は、「私は国鉄・JRの出身で、地元は佐賀県であり、農業やJRの問題に取り組んでいる。いずれも難しい問題であるが、我々は環境に対応して生きていくDNAを持っているはずだと信じている。旧国鉄時代、九州は厳しい環境にあったが、JR九州も来秋には株式上場を目指し、本国会で法案が通った。民営化当時は1、600億円だった売上が、現在は4、800億円へと3倍に増えたが、そのうち関連事業の売上が6割を占めるようになった。民営化当時は新幹線もなかった。『ななつ星』事業は大変な人気で、競争率は平均33倍、最高倍率のスウィートは316倍となっている。こうしたことも地方創生に繋がっている。九州には厳しいが他にはない魅力的な自然がある。ハンディが魅力にもなる。TPPが合意し、グローバリゼーションが進むが、こうした流れに対応しつつも、日本民族の立ち位置をしっかり確認しながらオリジナリティを発揮していかなければならない。」と、JR九州の経営の取り組みを通じて、グローバリゼーションの中でオリジナリティを発揮することの重要性を強調されました。

　セイコーウオッチ株式会社代表取締役副社長兼COO最高執行責任者の梅本宏彦様は、「セイコーは、上期に前年同期比33％の増益となったが、これは国内が牽引、その中でもグランドセイコーの貢献が大きかった。2003年10月にセイコーウオッチに入社したが、それまでは三菱商事で鉄を扱っていた。全く違う業界であったが、高品質の製品をまず日本人に買ってもらいたいという思いでブランド戦略に取り組んできた。ブランドを育てるために2つの戦略を立てた。一つは日本の市場をスイスから奪還すること、もう一つはこれから中間所得者層、富裕層が拡大するアジアの需要を取り込むことである。グランドセイコーについて社員は皆、世界最高峰の品質だと言うが、売上は横ばいだった。時計好きと時計に関心はないが少しお金がある人の２つのターゲットがあり、それぞれ違うアプローチをした。時計好きに対しては、一流百貨店でスイスメーカーから売り場を奪うことを考えた。時計に関心のない人には興味を持ってもらうために、ダルビッシュ有を起用した。広告宣伝費を2倍、3倍かけたが、グループ会社に対して2倍の発注を約束して部品コストを下げた。日本は本当に良いものを作っている。これらを正当に評価し、世界に高品質のものを届けていく。グランドセイコーは4年で売上が3倍になったが、ここからさらに2倍にする戦略を進めている。7月末には銀座中央通にプレミアブティックをオープンさせたが、お客様の75％は外国人である。モノが良ければ評価していただける。」と、グランドセイコーのブランド戦略を通じて、日本のモノづくりの素晴らしさについて語られました。

　衆議院議員・予算委員会常任理事の原田義昭様は、「勝兵塾で学ぶことは多く、できるだけ参加している。また、勝兵塾に参加されている馳代議士は今回文科大臣になられた。本日総理官邸に行き安倍総理と世界記憶遺産について話した。先週のユネスコでの世界記憶遺産で南京事件をとんでもない事件だと登録した。中国、韓国は世界記憶遺産を自国の利益、反日宣伝に使っているが、極めておかしいことである。そもそも南京事件はいかなる意味でも存在しなかった。昨日委員会を開いて、今回の中国の発表を覆すために撤回案をユネスコに提案することを決めた。ユネスコに対して、現在日本が最も資金を拠出しており、毎年40億円になる。自民党として、拠出金停止を決議した。大事なことは実行することである。勝兵塾は国家、国益を守り抜き、国民の誇り、自信に繋げるという理念を持っている。しっかり戦っていかなければならない。」と、南京事件のユネスコ世界記憶遺産登録への対応について語られました。

　工房「博多空」代表の岸田芳郎様は、「私はアメリカの太平洋戦争博物館の手伝いをしている。この博物館はテキサス州フレデリックスバーグにあり、ここにはアメリカ中から人が集まってくる。この博物館では年5回、戦闘再現をやっているが、そこで使用されていた旧日本軍の服があまりにも酷かったので、これを直して欲しいと訴えたことから私が手伝いをすることになった。館長に対して中国から70年式典に出席しないかという誘いがあったが、それを拒絶した。すると中国側は、中国共産党が日本に対して宣戦布告をしてアメリカ軍とともに日本を倒したと展示するよう要求してきた。博物館は国立であるが、財団の資金に大きく依存している。そのため、ザ・レイプ・オブ南京がアメリカでヒットするようになると、財団の圧力でこれについて展示するようになった。はじめは小さな展示だったが、いつの間にか展示は大きくなり、ビデオまで放映されるようになっていた。ここには全米から修学旅行で中高生がたくさん来る。私はこの展示を外すよう館長と話し合い、ザ・レイプ・オブ南京が事実と反することが証明されれば展示を見直しても構わない、という妥協案が提示された。そこで博物館の前に一軒家を借りて、日本側の歴史観に基づく真実の展示をした。ここにはアメリカの元兵士の方も多く訪れ、日本の主張を理解してもらった。この活動には原田義昭先生や鬼木誠先生にも応援していただいている。」と、アメリカにおける中国の圧力による歴史の書き換えの現実と、これに対抗した取り組みについて語られました。

　日本会議事務局長の松村俊明様は、「日本会議は戦後失われようとしている日本の伝統文化を受け継いでいくため、国家の基本問題について政策提言をし、国民運動をしている。日本会議には２つの組織があり、一つは『美しい日本の憲法をつくる国民の会』、もう一つは『平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム』である。安保法制を巡る議論は合憲か違憲かという入り口論に終始し、南シナ海や東シナ海で中国がどういうことをやっているかについてほとんど議論されなかった。年間16、800隻もの日本の船がこの地域を通過しており、シーレーンは日本の生命線である。この地域を中国が支配すると、中国は戦わずして日本を経済的苦境に追い込むことができる。安保法制に対して国民の理解が進んでいなかったが、成立後のフジテレビ系の世論調査では69％が賛成しており、国民は冷静な判断をしていることがわかった。安保法案が審議されていたときは、国会前は連日大騒ぎだったが、今は静かである。国民はそれほど惑わされないものである。中国と直接対峙しているベトナムの高官は、日本の安保法制を支持し、憲法改正を応援している。アジアは強い日本の登場を待っている。安保法制に対しては世界60カ国が賛成している。日本会議では憲法改正のため賛同者1、000万人拡大運動をしている。国政選挙では6、000万人の有権者が投票しているので、まずは1、000万人を固めて、憲法改正が発議されれば周知期間の間に声掛けを行い、3、000万人の賛成者を集めようと考えている。心ある人々は安保法制の成立を心待ちにしていた。これまでもサイレントマジョリティが歴史を動かしてきた。これからもこの国を良くしたいという国民の声を集めていきたい。」と、日本会議の取り組みについて語られました。

　第29代航空幕僚長の田母神俊雄様は、「福山雅治の結婚に関して菅官房長官の『子供を生んで国家に貢献して』という発言が批判されたが、おかしな批判に対して守りに入らず攻撃すればよい。渋谷区は同性婚を認めたが、認めるということは奨励することになる。これに対しても、おかしいと政府の要人が言うべきである。日本は本当に大変な問題になるまで対応しない。小笠原の赤珊瑚の密漁の問題も小さいうちに潰さないから3年かけて200隻になった。船を沈めても中国とは絶対に戦争にはならない。日本は国際法に基づいて領海侵犯をした船は沈めるべきである。政府は自衛隊の現場をダイレクトコントロールしようとしているが、それでは危機管理ができない。もっと自衛隊の現場に任せるべきである。問題は小さいうちに対処しないと大事になる。沖縄の翁長知事がここまでおかしいとは思わなかった。国家の安全保障に責任を持てない人が基地問題で一度決めたことをひっくり返すのはおかしい。辺野古への移設については沖縄に対して様々な配慮をして合意したのである。」と社会問題や防衛問題について触れられ、「富山県にあるスギノマシンという会社は水で鉄から柔らかいものまで何でも切る技術を持っており、この分野では世界でも最先端の技術である。また、福島県の林養魚場は鮭を品種改良して淡水で養殖していて、その鮭はにおいもなく大変美味しかった。現場に出ると技術のすごさに感動する。」と日本の技術の素晴らしさを紹介されました。

　ハーバード大学Igノーベル賞受賞教授のサー・中松義郎博士は、「岸田さんの活動を激励したい。またアメリカに行くのでテキサスにも是非寄りたい。ラグビー・ワールドカップで日本が活躍したが、彼らは鍛錬に次ぐ鍛錬をしてきたからだ。私も海軍時代にラグビーをやっていたが、若いときから鍛錬するべきである。」とコメントされました。

　衆議院議員の鬼木誠様は、「私も中学、高校、大学とラグビーをやってきた。岸田さんのジャパンハウスの取り組みを原田先生とともに応援している。中山外務副大臣も現地を訪れ、各方面に働き掛けてくれている。」とコメントされました。

　参議院議員の井原巧様は、「四国中央市長時代には教科書問題にも取り組み、全国で一番先に育鵬社の教科書を採用した。四国中央市は紙の生産が日本一である。紙媒体は、子供達にとって大人になってからの知識のベースになってくるので大切にしたい。」と、教科書問題について語られました。

　勝兵塾事務局長の諸橋茂一様は、「中学校の歴史教科書は8社が検定を通っているが、憂慮すべきは今回の検定で新たに日教組や共産党による『学び舎』が新規参入したことである。学び舎の教科書は他の7社が掲載していない慰安婦のことを記述している。こんなでたらめな教科書は誰も採択しないだろうと思っていたら、国立中学校５校や有名私立中学校30校で採択された。これらの学校で学ぶ中学生はエリートとして有名大学へ行き、将来、官僚や政治家、学者、法曹など社会的にトップに立つ人材である。こうした生徒が、日本が悪い国だったと教えられることは非常に恐ろしいことだ。教育だけでなくメディアにも問題がある。TBSは在日朝鮮人に乗っ取られているという。かつて朝鮮総連からの執拗な抗議に屈して採用枠に在日枠を設けたことで、今では在日に支配されてしまっているのである。さらに広告業界を牛耳ってきたのが電通の元会長の成田豊氏だが、成田氏は在日であり、民放は広告を取るために電通の意に沿った報道をしてきた。」と、教科書とメディアの問題点を指摘されました。