衆議院議員の鷲尾英一郎様は、「第一次世界大戦において、イギリスは日英同盟のため日本政府に軍の派遣を要請したが、日本は陸軍ではなく海軍を護衛艦として派遣した。日本人はこのような判断をしてきた。また、今回の安保法案に対して、私は野党議員であるが、プラカードを持ってというような対応はやりたくない。岸信介元総理は、かつて社会党が不甲斐ないため社会党から出馬しようとしたこともあり、二大政党制、小選挙区制を提唱した第一人者でもあった。野党にも優能な人材が入って行くことでこの状況は変わりうると確信している。」と、健全な野党が育つことが健全な国政運営に必要であることを述べられました。

　衆議院議員の穴見陽一様は、「今の日本が置かれている立場を悔しく思い、また日本の教育の現状に恐れを抱いている。地元大分の教育は左傾化が激しい。私は小学生の頃に、『世の中の争いが無くなるのであれば、日本はアメリカかソ連に身売りすればよい。』と思わされていた。また、メディアには大人の認識を形成するという大きな意味での教育機関としての自覚がない。この大きな権力と戦っていかなければならない。そして、当時の日本が戦争に進まざるを得なかったのは大きな意味では国際社会から孤立してしまったことにある。孤立を避けるためには日本の誇りや真の姿を多くの外国人に知ってもらう必要がある。私も台湾を軸に外交に力を入れているが、与党の国会議員は必ずどこかの国を専門において外交を行うべきである。日本が国際社会の中において堂々たる地位を回復していけるように努力していきたい。」と、教育やメディアを変えていくこと、また議員外交の必要性を述べられました。

　駐日トーゴ共和国臨時代理大使のスティーブ・アクレソ・ボジョナ様は、「移民問題について、多くの移民はアフリカから旅立っている。移民問題の原因は主に『終わりのない紛争』と『一部の国での酷い状況・貧困』であるが、後者については表面上の問題である。移民がヨーロッパにたどり着くまでに約50万円掛かるが、アフリカでは10～30万円で起業できる。雇用を創り出し社会に貢献できる。本当の問題は自分たちが貧しいという間違った認識にある。まず戦争をやめるべきであり、アフリカの若者達の活動機会を増やすべきである。」と、移民問題に関する見解を述べられました。

　日本航空学園理事長の梅沢重雄様は、「日本航空学園は生徒数が全体で2、500名、毎年増加している。祖父がこの学校を創設し、多くの生徒を陸海軍に出し、また多くの戦死者を出した。修学旅行では靖國神社を参拝し、先輩の英霊に感謝を申し上げ、パラオ・ペリリュー島にも行った。パラオ共和国は中国船の領海侵犯に対して大砲を撃ち込んだ。日本でも、どの国と軍事同盟を結んで、どのような武力を持って、どのように国民と領土を守るか議論するべき。日本の国力＝軍事力×経済力×精神力であり、どれかがゼロであれば国力はゼロである。憲法についてのくだらない議論よりも教育勅語を教えることが必要である。教育委員会より国会決議で教育勅語を教えてはいけないことになっていると言われたが、我が学園では独自に教えている。我が国の伝統文化を教えれば10年後にはスムーズに憲法改正ができる。我が国の国体は神話を起源とし、神武天皇以来125代続いている。今年の4月には天皇皇后両陛下がパラオ・ペリリュー島を訪問され、戦争で亡くなられた英霊を慰霊された。これが我が国の姿である。国体をしっかり守りさえすれば憲法なんてどうでもいい。私は精神力を教えることに日夜努力する。」と、日本の教育のあるべき姿について力説されました。

　衆議院議員の原田義昭様は、「安保法案が参議院の委員会を通過した。野党は法案の中身の議論よりも、国民に強行採決であるように見せることで、国民を失望させて反対側に回すことだけを考えている。また、憲法学者の9割は違憲と主張しているが、憲法学者に、万が一中国や北朝鮮から攻撃を受けた場合にどのように対応するのかと尋ねても『それは私の仕事ではない』と答えるだろう。憲法学者と政治家の仕事は違う。何としてでも身を張ってでもこの国を最後まで守り抜くのが政治家の最大の仕事である。」と、安保法案審議のご報告と政治家としての強い信念をご披露いただきました。

　衆議院議員の馳浩様は、「昨年より幼児教育振興法という議員立法に携わっている。幼児教育で大事なことが3つある。①自分の主張を相手に伝える。②相手の主張を我慢して聞く。③その両方の折り合いをつける。である。国会を取り囲んでいる人達は幼児教育を受けていないと思う。安倍総理、中谷大臣、岸田大臣は最後まで丁寧に答弁した。緊張したアジア関係の中で自衛隊は備えとしての訓練が必要である。やっと法整備ができた。」と、幼児教育と安保法案の重要性について述べられました。

　「新しい歴史教科書をつくる会」会長の杉原誠四郎様は、「自由社の歴史教科書のみ南京事件を一切記載していない。また、マッカーサーの『東京裁判は誤りだった』という発言を初めて教科書に記載した。今、中国は南京事件と慰安婦をユネスコの記憶遺産に登録しようとしているが、日本の教科書に南京事件や慰安婦のことが書いてあれば、日本政府はこれを批判することができない。自由社の歴史教科書は日本の国益に貢献しているが、今回公立学校においては採択されず、一部の私立学校に400冊しか採用されなかった。日本の教育はこのような状況にある。4年後の教科書検定には、マッカーサーの軍事外交合同委員会における証言を書いて文科省に提出する。昭和57年の教科書誤報事件において、『侵略』を『進出』と書き変えた事実は無かったが、外務省はそれを知りながら中国に謝罪し、『侵略』という言葉が定着した。平成9年に初めて『つくる会』の教科書を検定に提出したが、外務省は省内でチームを組織し、検定で落とすことを画策した。外務省がしっかりしていれば日米戦争は無かった。昭和15年、ルーズベルトは子供を戦場に送らないとして３選。ハル・ノートが出されたとき、アメリカ世論は反戦であった。外務省はアメリカ国民に訴えるべきであったがそれをしなかった。アメリカ人はハル・ノートの存在も知らないし、トルーマンですら原爆投下のしばらく前まではその存在を知らなかった。私は外務省の中央審議会を作るべきと思う。」と、「つくる会」の歴史教科書の社会的意義と外務省を改めていくことの必要性を説かれました。

　TOMAコンサルタンツグループ代表取締役の藤間秋男様は、「外国の国歌は血なまぐさい軍歌調ばかりであるが、日本の国歌『君が代』の元歌は平安時代の恋の歌であり、世界で最も古い国歌としてギネスブックにも載っている。明治時代に国歌となってからは、『君』は当然天皇陛下を意味するが、逆に天皇陛下が歌われる時には『君』は『国民のみなさん』を意味する。君が代は天皇陛下の御寿命と、私たち国民のいのちがいつまでも続くようにと祝っている歌である。国家の安寧と永続性を祈念している。胸を張って歌っていかなければならない。また、世界の200年企業5、586社の内、56%が日本企業である。100年以上の長寿企業にインタビューした処、1番の特徴は理念と家訓を守っていることであった。お客様を大事にし、社員をしっかり教育し、社会に貢献している企業が生き残っている。しかし、10年前に創立90年を迎えた会社の約30％は創立100年を迎えられなかった。長寿企業となるためには企業努力が必要である。」と、「君が代」の素晴らしさと日本の長寿企業の特徴について述べられました。

　第29代航空幕僚長の田母神俊雄様は、「民主党岡田代表は『話せばわかる』と言うが、外国と相対したときには話してもわかるわけがない。だから安保法案が必要である。野党は安保法案成立以前に自衛隊が準備するための内部文書があることを問題視したが、安倍総理の『準備をするのは当たり前』という答弁は素晴らしかった。また、大雨による災害には自衛隊のノウハウが役に立つ。自衛隊の被害復旧作戦は応急復旧と本格復旧に分かれており、応急復旧はすぐに元に戻すことである。東日本大震災では応急復旧がなおざりにされた。生活できる状態に早く戻すことが重要であった。災害時には現場にできるだけ指揮を執らせ、現場に対応させなければならない。中央では掌握できない。」と、安保法案の必要性と災害時における自衛隊式の対応方法の意義を説かれました。

　「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の岡野俊昭様は、「先日、スイス・ジュネーブの国連へ行き、慰安婦について杉田水脈前衆議院議員らがスピーチした。また、フランスのユネスコにも行って抗議した。『日本からこのような抗議を受けたのは初めてだ。』と言われ、大きな成果があった。また今月、再度国連へ行く。沖縄県知事が基地問題を民族問題にすり替えようとしている。外務省が行かないから我々が行かざるを得ない。国連の拠出金は日本が最も多く出しているのに、発言権が中韓よりも弱い。日本政府、外務省はもっとしっかりして欲しい。」と、国連に対する活動についてご報告いただきました。

　戦後問題ジャーナリストの佐波優子様は、「スクランブル発進回数は、平成20年は237回、平成23年は425回、平成26年は943回と急増しており、安保法案の必要性がわかる。安保法案に反対している女性は、『戦争に行きたくない。徴兵される。自分の子供を戦争に行かせたくない。』と心配しているが、約30人の女性予備自衛官に聞いた処、『しっかり戦えるということを示すことが抑止力になる。それが戦争を防ぐから安保法案には賛成したい。』という意見が多かった。実戦が既に始まっている中で、このような事実を多くの人に知って欲しい。」と、予備自衛官ならではの現場の意見を交えたお話をいただきました。

　勝兵塾事務局長の諸橋茂一様は、「東京裁判はマッカーサーの指示書によるものであり、法的根拠はない。昭和25年10月15日にマッカーサーはトルーマン大統領に対して『東京裁判は間違いだった』と発言し、また、昭和26年5月3日米国上院軍事外交合同委員会において、マッカーサーは『日本の戦争の主な目的は自衛のためであった。』と証言している。なぜ日本が戦わなければならなかったのか。日露戦争後、アメリカは日本を仮想敵国としてオレンジプランを策定。大正13年には排日移民法を制定し、日本人や日系人を迫害した。昭和14年7月26日にはアメリカは日米通商航海条約の一方的な破棄を通告。昭和15年9月26日には日本に対し鋼鉄の精錬に必要な屑鉄の完全禁輸を実施。昭和16年7月25日には日本の在米金融資産を凍結し、8月1日には日本に対する石油の完全禁輸を実施した。その頃日本は石油の70数%をアメリカに依存していた。同年11月26日にアメリカは実質的な宣戦布告書であるハル・ノートを日本に突き付けた。また、支那事変が昭和12年7月7日の盧溝橋事件から始まったというのは嘘である。劉少奇の発言等にあるように、共産党勢力が日本軍と国民党軍を戦わせて漁夫の利を得ようとした。盧溝橋事件の4日後には停戦協定が結ばれていた。共産党勢力はこれをまずいと思い、7月29日に通州において日本人223名を惨殺した。そして、8月13日には国民党軍約3万人が上海に駐屯していた日本海軍陸戦隊約4、200人にいきなり攻撃を仕掛けた。翌14日に国民党軍が上海の外国人居留地に無差別空爆が行い、3、000人以上の死傷者が出た。そこで当時の近衛内閣がやむを得ず二個師団を上海へ派遣した。これが第二次上海事変であった。なぜ日本がアメリカと戦ったのか、戦わざるを得なかったのか。なぜ日本が支那と戦ったのか、戦わざるを得なかったのか。歴史教育でこのような事実をしっかり教えなければならない。」と、述べられました。