勝兵塾第34回月例会が、3月20日（木）にアパホテル〈東京潮見駅前〉宴会場で開催されました。
　冒頭のアパグループ代表、元谷外志雄塾長の挨拶では、「3月12日に産経新聞東京版で広告として藤誠志エッセイの4月号を転載した。広告を出すにあたり、当初3月1日に出してほしいと言っていたのが、それまでに産経新聞の考査を通らず、次に『Apple Town』の発売日である3月5日までに出してほしいと言ったが、それでも大阪と東京の考査からいろいろ修正するよう言われて、大阪版は3月10日のギリギリのタイミングになって、私の承諾なく『ユダヤが支配するメディア』という一文が削られて、ようやく掲載に漕ぎ着けた。東京版では削られた分、別の一文を追加して掲載されている。一般紙である産経新聞に『プレスコード』という言葉が掲載された意義は大きい。これが広告だから出すことができたが、記事の中では絶対に出ないだろう。4月1日には『国家・国民を守る緊急事態基本法を制定せよ』というタイトルで次のエッセイが産経新聞に掲載される。3年前の東日本大震災の直後にエッセイを書いて復興策を提案したが、今読み返すと復興が全く進んでいないことがわかる。復興が進まないのは除染などの放射線量の基準が厳しすぎるからである。」と先日の産経新聞一面広告掲載の裏話や執筆中のエッセイの構想について語られました。

　セントルイス大学教授のサー中松義郎博士は、「昭和20年5月にスイスで和平交渉を進めようとしていたのが藤村義朗中佐であった。その藤村中佐が亡くなるときに、私に『君に日本を頼む』という遺言を残した。そのことが、私が選挙に出続ける唯一の理由である。代表の座右の銘に『誇れる国「日本」の再興を目指して決起せよ』という言葉があるが、彼も全く同じことを言っていた。だから私は最初からこの勝兵塾に参加している」と、都知事選に出馬を続ける理由を語られました。

　近現代史研究家でジャーナリストの水間政憲様は、「反日プロパガンダに対してどう対処していくか。情報戦を戦う上で日本に武器はあるが戦ってこなかった。私が10年前にSAPIOに発表した論文に武器となる証拠がある。1960年や1967年に中国で出版された地図で中国は尖閣を日本の領土として認めていたが、1968年に海底油田の調査が始まり、1969年から1970年にかけて石油が発見されると、中国の地図が変わった。さらに外交雑誌“Foreign Policy”に掲載された記事では、当時駐米公使であった千葉明氏の鞄の中身として、1969年に中国で発行された、尖閣を沖縄の一部と認めた地図と1971年に発行された尖閣を台湾の一部とした地図、1953年の尖閣が沖縄に含まれることを認めた人民日報の記事が紹介されていた。これだけ決定的な証拠を外務省のキャリア官僚が持っているにもかかわらず、情報戦を戦っていない。国会議員がしっかりしていれば外務省を使って情報戦を戦えるのである。」「中国の王毅大使は首相の靖国参拝を批判したが、これまでに多くの外国VIPが靖国を参拝している。韓国に関しては、2002年に韓国の海軍と陸軍の武官が参拝しており、その一言で反論できる。2005年9月には、周恩来が1918年に靖国を参拝して感激したことが日記に記されているという記事が『正論』に掲載され、王毅大使は靖国参拝を批判できなくなった。情報を武器として使っていくためには政治家の力が必要である。」と尖閣や靖国問題について証拠を示しながら、情報戦を戦う武器の活用を訴えられました。

　新しい歴史教科書をつくる会理事で拓殖大学客員教授の藤岡信勝様は、「自虐史観は東京裁判によって植え付けられたが、日本人の持っている行動様式、文化が自虐史観の定着にかかわっている。日本人には、やってもいない悪事について謝罪するという世界でも希にみる習慣がある。従軍慰安婦の強制連行の根拠は吉田清治の本が全てで、朝日新聞に挑発された当時首相の宮澤喜一が謝罪した。しかし秦郁彦教授が済州島で現地調査を行い吉田証言が捏造であったことが明らかになっており、この問題は終わっている。政府が調査しても強制連行の証拠は出てこなかったため、辻褄合わせのために16人の慰安婦の調査を行ったが、その中には名前すらはっきりしない者もいた。さらにその場に福島瑞穂がいて証言者に対して質問を許さなかった。こうした証言を元に河野談話が作られたのである。日本人は政治的妥協やその場の緊張感から逃れるためにやってもいないことを認めてしまう一方、シナ人や朝鮮人は嘘をつかないと生きていけない。日本に対する批判はシナ人や朝鮮人の自己の文化の投影である。本多勝一の著書『中国の旅』の中に記されている南京事件についての中国人の証言は、1937年に中国人によって日本人居留民223名が虐殺された通州事件を描写したアメリカ人ジャーナリストの記述と酷似している。また、グレンデール市の慰安婦の碑の撤去を求める訴訟に関して地元で開かれた公聴会で、あるコリアンの男性は、『日本軍は軍の慰安婦を兵士の手柄に応じて与えた』と言ったが、その男性の話は朝鮮戦争で韓国がやった政策だった。自分達がやっていたことを日本軍がやったとデマを吹聴しているのである。世界の国の軍隊と性の関係を研究して、旧日本軍の仕組みが最も合理的で人道的だと主張していくべきである。」と、自虐史観の背景について日本人の国民性という視点から解説されました。

　衆議院議員の中丸啓様は、「維新の会の中に歴史検証PTをつくって河野談話の見直しを進めている。政治家に対する批判の声があったが、それは『発言コード』というものがあったからである。国政の場で話す内容は、その影響を考えながら発言してきた。これまで広島出身の議員は核保有に触れたら選挙に落ちると言われてきたが、私は広島出身の議員として初めて『核保有を議論すべき』と国政の場で主張した。これまでであればそうした主張をすれば党内の位置が下がり潰されたが、維新の会はそれを変えようとしている。しかしナショナリズムを掲げるだけでは政治は変わらない。やはり票を集めなければ勝てない。政府は河野談話を見直しはしないが検証すると言っている。日米首脳会談までは妥協しているのだろう。韓国は日本に対して歴史を直視せよと言っているが、日本が検証しようとすると非難をして、その主張は破綻している。アメリカで反日運動をしている団体の中には日系人のキャッシー・マサオカ氏もいる。元々は戦時中に日系人が強制収容されたときの補償を求める運動をしていたが、レーガン大統領時代にこれが解決してやることがなくなったので、アパルトヘイトと慰安婦問題に取り組むようになった。慰安婦に対する日本の謝罪を求めるアメリカ下院決議121号の根拠は河野談話であり、安倍談話を新たに出して上書きしても、河野談話を撤回しなければ変わらない。今後も具体的な証拠集めをしていきたい。しかし世論がないと政府は動かない。」と、歴史の見直しへの取り組みについて語られました。

　第29代航空幕僚長の田母神俊雄様は、「昨年12月に角川の担当者が有料ブログの提案をしてきたのでこれに応じた。またフジテレビが4月から新番組をやるからレギュラーで出てほしいと言われたのでこれにも応じた。しかしいずれも担当者は喜んだが上層部に話してダメになったという。元谷代表が夕刊フジの連載をできなくなったことも背景は同じである。」「日本弱体化のいろんな動きがある。『託児所をたくさん作って女性が働けるように』というが、女性は本当に働きたいのか、生活のためにやむを得ず働いているだけなのではないか、女性が働かなくても生活できる社会をつくるべきではないか、ということを言おうとすると、保守のグループでもそうした発言を止めようとする人が多い。また、男子校、女子校をなくすべきだという人がいるが、何か問題があるかというと、問題はなかったりする。さらに移民の受け入れが議論されており、毎年20万人を受け入れるという話が出ている。今でも池袋の北口や大久保などが外国人に乗っ取られて日本人が立ち入りできない場所があり、まずはこれを改善すべきである。河野談話の見直しについても、今は時期ではないからやらないと言っていたのではいつまで経ってもできない。世論を盛り上げるためにはリーダーが言い続けなければならない。国家国民のことを考え、命を懸けるべきである。保育園や託児所を増やせば子供は減って行くだろう。男女共同参画を進めれば少子化が進む。家庭にあって子供を育てることにも価値を認めるべきである。緊縮財政で財政を立て直すと言ってきたが失敗した。放射能問題でも本当のことを誰も言わない。福島原発周辺では動物達は元気に生きている。国連放射能科学委員会は、昨年2回にわたって福島原発周辺の放射線に関して安全であると言ったが、日本ではほとんど報道されなかった。危ないと言う方がメディアにとって利益になるからだろう。日本弱体化に対して徹底的に戦う戦略が必要である。日本がアメリカの兵器を使い敵地攻撃能力を持たなければ、日本が自立できなくなる。武器輸出解禁が自立のためには必要であり、アメリカにも武器を輸出するようになってはじめて対等になる。ただしアメリカは本気でこれを妨害しようとしてくるだろう。」と、日本弱体化の危機について警鐘を鳴らされました。

　スタンフォード大学フーヴァー研究所教授の西鋭夫様は、「フーヴァー研究所のインターネットジャーナルに福島について書いた論文を投稿したら大変反響が大きく、全米放送の有名ラジオ番組からインタヴューの要請があり、電話でその番組に出演した。アメリカやイギリスは福島に大変興味を持っている。その理由は、世界中で原子爆弾、水素爆弾の実験をたくさんやってきたため、大気汚染が凄まじいからである。原爆賛成か反対かといった次元の低い話ではなく、日本のエネルギー政策でこれまで原発の神話を信じてきたが、壊れた信用を直せるかという問題である。」と欧米での福島問題の関心の高さについて語られました。

　衆議院議員の田沼隆志様は、「『英霊の言乃葉』に掲載されている植村大尉の『愛児への便り』が一番好きな遺書で、何度も読み返している。私が20代の後半頃に知覧に行って実物の遺書を目にしてとても感銘を受け、私の使命は英霊に応えることであり政治はその手段であると考え、会社を辞めて政治の世界に飛び込んだ。政治の場で教育の中身を変え、歴史教科書を変えることが悲願である。市議会議員時代に壁に当たった。それは教育委員会である。教科書の採択にあたり、教育委員会ではまともに議論がなされていない。こうした中、橋下大阪府知事が教育委員会をクビにできる『教育基本条例』を提案し、私はこれに深く感銘した。教科書の採択に首長が影響を及ぼせる仕組みにしなければならない。私は愛国心復活のために教育を変えていきたい。」と、英霊への思いと教育問題への取り組みについて語られました。