第33回勝兵塾月例会が、2月20日（木）アパグループ東京本社会議室にて開催されました。冒頭のアパグループ代表、元谷外志雄塾長の挨拶では、「日本ではアングロサクソンやユダヤに不利なことは報道されない。そこで本日はシリアの駐日大使に来ていただいた。また、明日発売の夕刊フジの原稿で『プレスコード』について書こうとしたが、削られてしまった。『プレスコード』は未だに日本のメディアを縛っている。日本が真っ当な国になるためには、言論の自由が必要である。これまで保守と思われていた人達の多くは親米保守である。冷戦終結まではそれも仕方がなかったが、ここで安倍総理を支えるために、自民党の先を行く真正保守の政党が必要である。安倍総理が失脚したらその後に誰がいるのか。安倍総理は昨年夏に広島で『原爆投下は非道』という言葉を歴代総理で始めて使った。アメリカの戦後のタブーは原爆であり、戦後、我々日本人は東京裁判により全く逆のことが報じられ、教えられてきた。真実の歴史を取り戻すためにも、この勝兵塾を、様々な立場の方の話を聞きながら本当はどうなのかを考える会にしていきたいと思う。」と、言論の自由のない現状を明らかにされ、真正保守の政党の必要性を訴えられました。

　駐日シリア・アラブ共和国大使館代理大使のワリフ・ハラビ様は、シリアの現状について、「問題の発端は外から入ってきた過激派がシリアの内政に関与してきたことにある。アラブの世界で唯一イスラエルに対抗できるのはシリアである。しかしメディアのせいでシリアが世界中から批判されている。これはアメリカをはじめとする各国のメディアがミスリードしているからである。トルコやヨルダンの国境からテロリストが違法に入ってきて、各国がテロリストを支援している。西欧諸国はシリア内での武力弾圧反対と言っているが、自分達はテロリストを支援しておりダブルスタンダードではないか。多数の国々からゲリラがシリアに侵入し、街を破壊し、殺人を行っている。ジュネーブ会議には第二回目からシリア政府代表が出席したが、参加者は外国人ばかりでシリアの人はいない。参加者はシリアからの提案を拒否し、ビジョンを掲げず明確な提案もない。彼らは過渡的な政府をつくることだけを主張しているが、誰がその政府をつくるのか。アルカイダなどの過激派による政府になってしまう。シリア政府は国連から要請されれば三回目のジュネーブ会議に参加して、問題の解決のために協力すると表明している。私は日本でテロリストをなくす運動をしていきたい。平和と安定がシリアに戻ればJICAが戻ってきて支援してほしい。」と、シリアの立場を主張されました。塾長より、「アラブの春の１ヶ月前に、チュニジアやリビア、エジプトを訪れたが、今どうなのかを考えると大混乱で、再び軍政になったり内戦が起こったりしている。独裁だからダメなのかもう一度考えてみる必要がある。シリア政府と戦っているアルカイダやムスリム同胞団に加えて、西洋諸国が内政干渉をしている。」と、シリア情勢について補足されました。

　第29代航空幕僚長の田母神俊雄様は、「今回都知事選に立候補したのは日本に政界再編を起こしたかったからだ。安倍総理は『日本を取り戻す』と言っているが、自公連立では無理だろう。私が東京都知事になればいろんな力を発揮できるのではないかと考えた。日本は災害時の即応体制が遅れている。今の体制では、災害が起こってから官邸に大臣が集まって協議するようなことになる。それでは遅い。他の先進国並みの体制をつくるべきである。今回の都知事選ではマスコミによる公平さを欠く報道があったのではないかと思う。朝まで生テレビに出たときに田原総一郎氏が挑戦的な態度で都政に関係ないことばかり質問してきたので、選対本部が収録を一時止めたことがあった。舛添氏、細川氏、宇都宮氏の3人は靖国参拝には反対し、外国人参政権には賛成し、脱原発を主張した。日本はこの20年間、新しい考え方が出てくるとそれに合わないものを破壊してきた。改革ばかりやってきて良くなったものがあるだろうか。この20年間、日本政府が先頭に立って日本をぶち壊してきた。日本は長い歴史の中で最適化が図られてきた。保守主義は長く続いてきたものに敬意を払う。衛藤議員の発言を菅官房長官が注意したが、アメリカが失望したと言ったことに対して日本が失望したと言ったくらいで日米関係は悪くならない。アメリカに気を遣い過ぎである。日本は自分の国を自分で守る体制をつくるべくその方向に進まなければならない。先進国で日本のように一方的に相手から武器を買う国は無い。武器輸出を解禁するだけで状況は大きく変わる。10年、15年かかるだろうが、そうなって初めて国際社会で発言できるようになる。長期戦略で臨まなければならないが、自公連立では無理だ。」と、先の都知事選での思いと日本の進むべき方向について語られました。

　衆議院議員の馳浩様は、「先週ソチオリンピックに行ってきた。50年間に日本でオリンピックが開催されたのは2020年を含めれば4回である。オリンピックで何を世界に向けて発信するのかが大事である。中国は、2020年の東京五輪開催をうらやましいと言っていた。それは、世界中の人々が日本でオリンピックを開催する価値があると認めているからである。日本は50年間で４回ものオリンピックを開催する価値があると世界中から認められたのである。ソチを訪れた際は、なぜプーチン大統領がこの時期にソチでオリンピックを開催したかったのかに注目した。1980年のモスクワオリンピックは片肺のオリンピックだった。だから自分の手で開催し、新生ロシアを世界に示したかったのではないか。そのために5兆円を使って新しい都市を造り、世界で始めてオリンピック大学を設立した。ここがＥＵに対する強い拠点となる。オリンピックは街を変えるだけでなく国のあり方を変える。だからオリンピックを東京で開催する意味がどこにあるのか皆で考えてもらいたい。」と、2020年の東京五輪開催の意義について語られました。

　デヴィ・スカルノ様は、「日本に帰国したときに、私が生まれ育った日本と日本人があまりに変わってしまったことにショックを受けたが、田母神氏のような方が出てきてくれて大変嬉しく思い、田母神氏を応援した。中山成彬元国交相や一色正春氏、田母神元空幕長が職を失うような、こんな日本であって良いのか。安倍総理の靖国参拝について評論家はおべっかを使い、アメリカに対して失望したと言える日本の政治家がいない。都知事選で日本の若者達が田母神氏の言っていることを理解していることがわかって、日本もまだ捨てたものじゃないと感じた。」と、日本の政治家に対する不満と先の都知事選で感じた若者への期待について語られました。

　衆議院議員の左藤章様は、「国防部会長として武器輸出や集団的自衛権について取り組んでいかなければならないが、日本の防衛予算は5年間で25兆円にもならない。これで国を守れるだろうか。2000年に初当選したが、2005年に郵政民営化に反対した。郵政民営化は元々アメリカが要求していたものである。郵政解散を批判した森田実氏は2日後にはテレビに出られなくなった。郵政解散のとき、アメリカの新聞は『日本から3兆ドルがやって来る』と書いていたのだ。郵政選挙の結果、小泉チルドレンが大量に出た。その後の政権交代で民主党政権になってどうなったか。選挙のシステムがおかしい。また、国民は変化を求めている。しかし、改革と言いながら改悪となっている。郵政民営化でどうなったか。地域のコミュニケーションが失われ、宛先にわずかの誤りがあっても郵便物が届かなくなってしまった。田舎に行くと金融機関は郵便局しかないが、郵便局の数が減ってしまった。貯金、保険、郵便が別会社になり窓口が３つに分かれて、一つの窓口が混んでいても他の窓口を使うことができなくなった。前回の選挙でやりたいことを2つ言った。一つは危機管理である。どのような地震が来るかというシミュレーションはしているが、地震が起こったときにどうやって復興するのかシミュレーションができていない。東京で大震災が起これば日本の国が完全に麻痺してしまう。そのため補完する場所、すなわち副首都機能が必要である。さらに海底資源の開発も必要である。」と、防衛問題や郵政民営化、危機対応について語られました。

　戸塚ヨットスクール校長の戸塚宏様は、「理論とは、必ず正しくてそれに従ったら良い結果が出るものである。今の教育理論は間違っているからそれを変えなければならない。『叱るより褒めろ』『褒めて伸ばせ』はおかしい。ウチに落ちこぼれがたくさん来るが、落ちこぼれるのは褒めて伸ばせなかったからである。綺麗事にマスコミは飛びつき、ウチのように叱って伸ばすやり方を否定する。マスコミのピエロのような評論家や教育の素人であるアナウンサーやタレントが教育論を語っている。体罰が悪いと言うなら、体罰の定義、善悪の定義をはっきりさせるべきである。『体罰は悪だ』と言っても、それは理論でも何でもなく、単なる思想だ。教育論の元は精神論であるが、戦後はマッカーサーに押し付けられたヨーロッパ流の精神論であるラショナリズム（合理主義）に基づいている。これは哲学と宗教が融合したもので、科学ではない。だから悪い結果しか出ない。早く昔の精神論である大和魂に戻せば良い結果が出る。今の日本のリーダー達はヨーロッパ流の精神論で偉くなった。それを否定することは自分達を否定することになる。だから民間でやっていくしかない。落ちこぼれの親を見ると父親が弱い。教育は男の仕事である。子供を殴ると可愛そうと言うが、将来のために今の痛みを乗り越えろと考えるのが男である。ヨーロッパ流の精神論では子供の権利を守ると言う。では権利とは何か。東洋流に考えれば権利はつくるものであり、子供に権利を認めるわけにはいかない。教育は幼児から始めないと身につかない。今の大卒の50％が3年経ったら職に就いていない。これでは日本が潰れる。早く何とかしなければならない。文科省がやらないから民間でやるしかない。」と、今の教育論の誤りと教育の危機について語られました。

　論破プロジェクト実行委員長の藤井実彦様は、「1月28日から2月5日まで、アングレーム国際漫画祭に出展するためにフランスに滞在した。漫画祭の前日に展示の準備をしたが、準備を終えた後、食事に出かけている間に展示物は全て主催者によって撤去され、持って行かれてしまった。さらに、その場で記者会見をすることになっていたが、記者会見を始めたら主催者側から中止させられた。主催者側は『韓国は政治的問題を持っていないが日本は政治的問題を持っている』と主張しているが、韓国は大臣まで来ており、主催者と韓国はグルであることがわかった。産経は連日このことを報じてくれたが他のメディアは取り上げなかった。その後プレスルームに何度も足を運び、最終日に記者会見を行うことができた。そこで『日本と韓国との歴史問題を第三者であるフランスでやるべきではない』と主張し、記者達から満場の拍手が起こった。ここで重要なことは、日本以外では韓国の主張が正しいことになっているという事実である。この事実を変えていかなければならない。そこで今後はベトナムへ行き、ライダイハンについて調査することにした。日本による韓国や台湾の統治は、当時世界最先端の統治手法であったはずであり、植民地支配を理解することが自虐史観の払拭に繋がる。」と、アングレーム国際漫画祭での出来事の顛末と今後の取り組みについて語られました。

　勝兵塾事務局長の諸橋茂一様は、「世界の要人が語る、日本が誇らしくなる言葉」と題して、世界の要人達が大東亜戦争での日本軍の戦闘を讃え、あるいは自国の独立へ貢献してくれたことを感謝した数々の言葉を紹介されました。