勝兵塾第30回月例会が、11月21日（木）アパグループ東京本社６階会議室にて開催されました。
冒頭のアパグループ代表、元谷外志雄塾長の挨拶では、「『日本人の敵は日本人』とも言える反日日本人が存在するのは、反日メディアの影響が大きい。小泉元総理が『原発即ゼロ』と同時に『靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない。批判する方が今でもおかしいと思っている』という発言をしたが、ほとんどのメディアは『原発即ゼロ』だけを報じている。メディアは自分達の都合の良いことしか報じない。先の大戦で最も戦争を煽ったのは朝日新聞であるが、戦後間もなく『原爆の使用や無辜の国民殺傷などは戦争犯罪だ』とか『連合軍の暴行事件の報道と日本軍の非行の発表とは何らかの関係があるのではないか』と書いたことで発刊停止となり、さらに戦犯に問われることを恐れて、180度方針を転換し、戦後敗戦利得者となった。南京事件や慰安婦問題は日本人が焚き付けたものであり、尖閣での中国漁船の巡視船への衝突事件も一色氏が映像を公開して大騒ぎになったが、政府がすぐに公開していれば大騒ぎにならなかった。これに対して安倍政権は中国軍によるレーザー照射事件をいち早く公表した。これまで1年毎に首相が交代してきたが、安倍政権が誕生し、長期政権となることで、各国のスタンスが変わってきた。安倍首相はわずか1年で25カ国を回り、よく見ればこれが中国包囲網になっている。私は常に『右でも左でもなく、本当のことを知ろう』と言っている。真実を知れば誇りと自信を持てるようになる。」と、反日メディアの実態と安倍政権の1年の成果について語られました。

駐日南アフリカ共和国大使館特命全権大使のモハウ・Ｎ・ペコ様は、「皆さんはアフリカ大陸について悪いイメージを持っているかもしれないが、アフリカは世界で最も成長率の高い地域である。その中でも南アフリカは最も力のある国であり、欧米諸国に対して強い影響力を持っている。さらにアフリカの国で唯一のＧ２０のメンバーである。天然資源が豊富であり、とても若者の多い国である。教育や失業率の問題に対してはしっかりした計画を持って改善を進めており、優先順位を付けて産業を発展させている。日本との関係は103年になるが、日本とは特別な関係にあると考えている。特に20年間に亘ってＴＩＣＡＤを通じて関係を深めてきた。また、インフラ整備で日本は大きな貢献をしてくれ、ＪＩＣＡの支援によってアフリカ大陸が南北、東西に交通手段が通り、アフリカの国々が繋がった。南アフリカはＢＲＩＣＳの中でも税制面で有利であり、天然資源や若い労働力が豊富で、絶好の投資先である。南アフリカに是非来てほしい。」と、アフリカ大陸の成長性と南アフリカの可能性について語られました。

衆議院議員の岸本周平様は、「哲学的保守主義とは、人間の理性は不完全であることが前提であり、これを完全と考えるのが左翼である。人間が不完全であることがわかっているから保守主義は回顧主義にはならないし、反動主義には陥らない。少しずつ改善していこうとするのが保守主義であり、冒険主義はとらない。」と保守主義の定義を示され、「法律を批判してもいいが守らなければならない。憲法についても同じで、存在する以上は守らなければならない。憲法第99条で、『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』と定められている。」「国会議員の中に三権分立を理解していない人がいる。最高裁で先の衆院選について違憲状態という判決が出たり、婚外子差別撤廃の判決が出たが、最高裁で判決が出た以上はこれに従わなければならない。しかし一部の議員の中にはこれをひっくり返そうという人がいるが、ルールを守らないと、国会議員が主張することに国民が耳を貸さなくなる。これは保守主義者のやることではない。」と、憲法を巡る議論についてルールを守ることの重要性を強調されました。

衆議院議員の鷲尾英一郎様は、「日露戦争の勝因は日英同盟にあると思っている。当時のイギリスは大英帝国の時代で、七つの海を支配する大変な力を持ち、あえて他国と同盟関係を結ばず、『名誉ある孤立』の立場を守り続けていた。そのイギリスが、1902年に日本と同盟を結んだのはなぜか？日清戦争後、日本は臥薪嘗胆を合言葉に、ロシアの脅威に対抗するため、大増税を行い、海軍の大軍拡を行った。さらに、1900年の義和団の乱で日本兵が規律正しく勇猛に戦ったことも高く評価された。そうしたことからイギリスはロシアの南下に対抗するため、日本と同盟を結んだのである。当時の日本は今のような社会保障も無い中で、大軍拡のために大増税を課して独立を守った。現在、消費税をはじめ増税について様々な意見があるが、こうした歴史に鑑み、大きな心になって、より良い社会を子々孫々に残していくことが保守ではないか。」と、日露戦争の話から、現在の増税や社会保障のあり方について語られました。

高下謹壱法律事務所弁護士の高下謹壱様は、「政府は集団的自衛権の行使について理論構築をしているが、これに対して『いつか来た道』『右傾化』と非難する者がいる。先の大戦が起きたときの日本を取巻く内外の条件は、①地理的膨張を価値あるものとする認識、②周辺国は弱いという情勢、③国際社会は無力であった、④軍に対する政治の統制の弱さ、⑤言論の自由の欠如、の５つと分析できるが、これらは今の日本には全く当てはまらない。むしろ全て当てはまるのが今の中国であり、日本は侵略される前に効果的な自衛手段を考えておくべきである。」と、集団的自衛権の行使に反対する声を批判されました。日本が中国を侵略したかのような分析に対しては、塾生から異論が出されました。

衆議院議員の桜内文城様は、「5月27日に外国人特派員協会で橋下徹代表の記者会見が行われた際に、司会者が冒頭で、慰安婦は性奴隷であると断定した上で、吉見義明氏の著作に言及したので、同席していた私が『“性奴隷”という言葉はアンフェアであり、これは捏造であることが明らかとされている』と反論したところ、吉見氏が自著を捏造だと言われたとして、私を名誉毀損で訴えてきた。吉見氏の英訳本では、慰安婦を性奴隷と無限定に断定しており、これが反日プロパガンダの理論的支柱にされている。この裁判のポイントは、吉見説とも言える『慰安婦＝性奴隷』説に裁判所がお墨付きを与えるかどうかである。吉見氏は研究者として資料等を集めてくるがその解釈を歪めている。強制連行に日本軍が関与を示す資料として示したものは、日本軍が悪徳業者を取り締まるよう命令したものであり、さらには強制連行の有無が問題ではなく、慰安所で４つの自由がなかったから性奴隷だったと主張し出した。本来奴隷とは1926年の奴隷禁止条約で明確な定義があり、それに沿って判断すべきである。しかも慰安婦は高額の報酬を得ており、軍の所有物ではないのは明らかである。『慰安婦＝性奴隷』というのは日本人の名誉に関わることであり、吉見氏はこれを英訳して世界に発信している。さらに問題なのは、これまで日本政府が反論してこなかったことである。河野談話は閣議決定のない非公式なものであるが、国際社会では性奴隷の根拠とされている。閣議決定でこれを否定するか、新たな歴史認識を出していくべきである。これは日本国の誇りと名誉を守る戦いである。」と、慰安婦問題を巡る吉見氏との裁判について語られ、塾生からは多くのエールが送られました。また、新しい歴史教科書をつくる会会長の杉原誠四郎様が外務省の責任について発言されると、桜内様は、「真珠湾攻撃の際に宣戦布告を怠った張本人が外務次官になって最高の勲章を貰った。そのため、日本国民が卑怯なことをしたという汚名を雪ぐ機会を失った。これでは日本国の尊厳を守ることができない。外務省の責任を明らかにして世界に公表すべきである。」と、これに応じられました。

前衆議院議員の中津川ひろさと様は、「台湾は国ではなく地域とされている。1972年の日中共同声明で、台湾が中国の一部に決まったが、『中国の立場を十分理解し、尊重し』となっており、微妙なところで『承認する』とは書かれていない。台湾とは国交は無いが、議員が動くと何でもできる。李登輝元総統の訪日について中国から横槍が入ったが、超党派で実現することができた。台湾に行くと本当に親日的で、良き日本が残っていると感じる。台湾ではダムの建設や官僚制度の導入、台北大学の設置など、戦前に日本がしたことを大変感謝される。」「1947年に闇煙草を売っていた女性が官憲に捕まったことをきっかけに起こった大規模な抗議運動が２．２８事件である。民衆は君が代を歌いながら行進し、軍艦マーチを鳴らしながら、もう一度日本に来てほしいと言っていた。この事件で3万人近くが殺され、戒厳令が敷かれ、その後40年近く続いた。私は2004年に行われた『人間の鎖』運動に参加した。今の台湾をつくったのは李登輝元総統である。李元総統は私が最も尊敬する政治家であり、総統に就任すると憲法を変え、戒厳令を解いた。人格的に素晴らしく、日本精神を持っている方である。」「台湾には台湾のアイデンティティがあり、中国とは一緒にならない。中国人は騙すより騙される方が悪いという文化なので、日本は台湾を中心にして日中台で経済を進めていけば上手くいく。日本が台湾から学ぶべきことは沢山ある。また台湾と仲良くすることで中国を牽制することができる。」と日台関係の重要性を強調されました。

第29代航空幕僚長の田母神俊雄様は、「特定秘密保護法案は画期的な法案だと思う。これまで左翼が頑張って日本弱体化のための法律をつくってきたが、この法案でこれに歯止めをかけられる。日本は戦闘機やミサイルシステムを開発するときは、世界に公表してやるが、どの国も開発できるまで秘密にしてわからないようにしている。日本は強くするより悪く思われないことを重んじてきた。国家は強い方が良いに決まっているが、強くなると日本が侵略すると言う人がいる。歴史は戦勝国がつくるものであり、早く誤った歴史観から抜け出さなければならない。」と、特定秘密保護法案に大きな期待を示されました。

スタンフォード大学フーヴァー研究所教授の西鋭夫様は、「ワシントンの国立公文書館にあった破られた電報のコピーを持っている。1941年から全て破られている。これが公開されたのが2006年である。それほど真珠湾の事を隠さなければならなかったのか？ルーズベルトはどこまで知っていたのか？日本に罠を仕掛けたのか？しかし問題は罠に掛けられた方だ。」と、執筆中の著書について触れられました。

新しい歴史教科書をつくる会会長の杉原誠四郎様は、「日本の外交を正すためには野党がしっかりしなければならない。宣戦布告を怠った張本人が外務次官になったときの野党は社会党であり、自虐史観を批判する意欲も無く追及もしなかった。与党は外務省の力を使って外交を行うために外務省を批判できない。だから健全な野党が必要であり、本日出席された民主党の方や維新の会に期待している。」と、健全な野党勢力に期待を示されました。

セントルイス大学教授のサー・中松義郎博士は、「皆さんの話を聞いていて別世界にいるような感じがした。私は皆さんとは違う時代に生きてきたが、いかに戦後の教育が全く違うことを植え付けてきたかを感じる。そのためインテリが間違ったことを言っている。」と、戦後教育を強く批判されました。

勝兵塾塾長の諸橋茂一様は、「先日インドネシアを訪れ、インドネシア独立戦争を戦った日本兵の最後の生き残りであった宮原永治氏の慰霊祭を挙行した。敗戦後約1,000名の日本兵はインドネシアに残留し、インドネシアの独立戦争を共に戦い、約700名が戦死した。インドネシアの独立記念碑には独立の日が2605年8月17日と、我が国独自の暦である皇紀で表記されている。こうしたことを含めて、真実の歴史を取り戻さなければならない。」と、インドネシア独立戦争を戦った残留元日本兵の功績について語られました。

最後に塾長より、「真実を知れば知るほど保守になる。世界78カ国を訪れ、各国の要人とディベートを繰り返す中で本当のことがわかってきた。日本の中でテレビを見て、新聞や雑誌を読むだけでは抜け出せない。本当のことを知るために勝兵塾を開催している。右も左も関係なく、様々な人に話してもらい、おかしな点は指摘させていただく。」と、改めて勝兵塾の目的を強調され、「『年毎に増加する　知識と経験は　先見力を磨く』が、来月号のApple Townの座右の銘である。先読みができたからこそこれまで事業で成功してきた。東京オリンピック開催を見越して2010年4月にスタートした頂上戦略は、目標を上方修正した。『勝てるときに勝てるところで勝て』というのが私の考え方で、安倍政権はこれまで間違っていたことを一つずつ改めさせていくべきである。安倍総理には、長期政権となって、オリンピックの開会式に総理として臨んでもらいたい。そのために私も夕刊フジやエッセイをはじめ、様々な機会で安倍総理を支援している。」と、安倍政権へエールを送って会を締め括られました。