
塾長・最高顧問 元谷 外志雄
勝兵塾第75回月例会が、8月17日(木)にアパホテル〈東京潮見駅前〉で開催されました。冒頭に、7月28日にカナダ・アルバータ州エドモントンで開催された
Coast Edmonton Plaza Hotel by APAのグランドオープン式典の模様の動画を視聴しました。続いて、アパグループ元谷外志雄代表による塾長挨拶では、「北朝鮮はグアムに向けて大陸弾道弾ミサイルを発射すると言っているが、その理由は米韓合同演習を止めてほしいからであり、大騒ぎしているのはトランプ大統領の方である。トランプはロシアゲート事件隠しのために、北朝鮮問題で騒いでいるのであり、これは再選のための戦略である。真実を知るためには報道されていることの裏を読まなければならない。日本のメディアはアメリカのメディアが報道することをそのまま報じているだけであり、コメンテーターは訳のわからないコメントをしている。北朝鮮は、アメリカ、中国、ロシアにとっては緩衝エリアであり、金正恩政権は不都合な政権とは言え、潰すわけにはいかない。現在は都市の近代化が進み、どの国もかつての戦争のような大量破壊には耐えられない。だから威嚇合戦をしているのである。核兵器は政治的な兵器と言われるが、北は核を持ったことで威嚇し、それをアメリカは大きく騒いでいるだけである。」と、北朝鮮問題の本質を明らかにされました。

ジャマイカ大使館特命全権大使 クレメント・フィリップ・リカード・アリコック様
ジャマイカ大使館特命全権大使のクレメント・フィリップ・リカード・アリコック様は、「ジャマイカと日本は53年に亘り、経済交流を深めてきた。ジャマイカは約11、000㎢の島国で小さい国であるが、チャンスはたくさんある。ビーチと山で有名で、カリブ最高峰のブルーマウンテンはコーヒーでも有名である。マイアミから飛行機で1時間20分の距離に位置し、カリブで英語を話す最大の国である。GDPは約2・5兆円で、観光業、鉱業、農業が盛んである。経済発展が著しい国で、2017年7月のTime誌では、ビジネスをするのに最も良い国の一つに選ばれた。さらに観光業の分野で9つの賞を受賞している。政権が変わって経済が安定し、ビジネスの成功者が諮問委員会に入り、首相自らが経済政策に携わっている。その結果、経済状況が改善した国のトップ10に入っている。人口は約220万人で、多くはアフリカ系であるが、最近は民族が多様化している。スペイン統治時代に奴隷としてガーナやナイジェリアから黒人が連れてこられた。17世紀にイギリスが来て90年間は奴隷のままであったが、その後解放された。ジャマイカ精神は自由と表現を大切にしている。」と、ビジネスチャンスの多いジャマイカの特徴を紹介されました。
サー中松義郎博士
アリコック大使の話を受けてサー中松義郎博士は、「ジャマイカについて大変素晴らしい話を聞かせて頂いたが、日本とジャマイカの友好関係のために、ジャマイカは日本に対してどのような貢献をしてくれているのか?」と質問されました。アリコック大使は、「多くのジャマイカ人が英語教師として来日している。2020年の東京オリンピックに向けて日本で英語のできる人材が必要であり、その点で貢献している。また、リオオリンピックで日本が4×100mリレーでジャマイカに続いて2位だったのも、ジャマイカの走りに影響を受けたからではないか。(笑)ケンブリッジ飛鳥選手はジャマイカでトレーニングをした。ジャマイカ人の祖先であるガーナ人やナイジェリア人は100mで金メダルを獲っていない。それは民族ではなく、ジャマイカの練習環境が良いことの証拠である。」と答えられました。
朝鮮近現代史研究所所長 松木國俊様
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊様は、「1年前に勝兵塾で話した時には、『朴槿恵政権は任期までもたず、極左政権が生まれるだろう』と話したら、その通りになった。さらに『中国は北朝鮮の非核化のために、金正男に首を挿げ替えるのではないか』と話したら、金正男は殺された。習近平はこの秋の共産党大会で、金正恩と利権のある幹部を一掃するだろう。中国が動くのはそれからだと予想している。現在反日の文在寅が大統領になったが、偏狭な反日思想に凝り固まっている。外交ではアメリカと中国の間でコウモリ外交を進めたが、THAADを巡って板挟みにあい、両国から嫌われている。北朝鮮に対する呼び掛けも無視され、北朝鮮からも嫌われている。さらに日本に対しては慰安婦問題に加えて徴用工問題を取り上げている。外交面で韓国は四面楚歌の状況にある。経済面では、公約に掲げた『公務員雇用増81万人』は財政上不可能である。また中小企業支援として『創造的企業育成』は新しいモノやサービスの提供を目指すもので考え方は間違いではないが、体を動かして働くことを蔑視する韓国の風土では実現は困難である。技術のある人も子には継がせず、官僚にしたり、大企業に就職させようとするので、技術の伝播が行われない。新しいものを生み出すにはチームワークが必要であるが、韓国人は個人主義だからこれも難しい。北朝鮮との経済統合を目指す『朝鮮半島新経済地図』も絵に描いた餅である。このように経済回復の見通しが立たない。2年以内に追い詰められるのではないか。そこで文政権は、財閥バッシングによって一時的に支持率を回復させるだろう。韓国人にとって財閥は憎むべき親日派であり、経済格差の拡大の中で、庶民の怨嗟の的である。しかし韓国経済を支えているのが財閥であり、30大財閥の売上は韓国GDPの70%を占めている。そうなると、文政権にとって最後の手段は日本叩きしかない。しかし、そこで日本が譲っては、日本だけでなく韓国にとっても良くないことである。戦後の日本からの経済支援や技術移転が韓国経済を支えてきたが、いくら助けても韓国には感謝の気持ちはなかった。韓国が援助を求めてきても日本が断ることで、韓国も目が覚め、それが韓国のためになる。そうしなければ韓国は北朝鮮に併合されるだろう。」と、朝鮮半島情勢と日本のとるべき姿勢について語られました。
慶応義塾大学経済学部教授 塩澤修平様
松木様のお話に対して、慶応義塾大学経済学部教授の塩澤修平様は、「財閥バッシングに対して財閥側はどのような対応をするのか」と質問されました。松木様は、「サムスンや現代は政経癒着の疑いを持たれないよう、韓国全経連から脱退した。その結果、経済人同士の団結もできず、財閥の発言力が低下している。財閥は、今は様子見しかないと考えている。」と答えられました。
元銚子市長で新しい歴史教科書をつくる会副会長 岡野俊昭様
Mrs. QUEEN日本代表 杉岡玲子様
在日本ルーマニア商工会議所会頭 酒生文弥様
最後に塾長は、「本日の日経新聞の夕刊に日本が陸上型イージスを導入することが一面に大きく出ていた。アメリカは大騒ぎしながら日本に迎撃ミサイルを買わせようという魂胆が見え見えである。同時に3〜4発撃ち込まれる弾道弾ミサイル全てを打ち落とすのは困難であり、防衛予算が限られている中で、防衛用兵器に予算を使えば、その分日本の攻撃用兵器を持つ予算が少なくなる。一日も早く憲法を改正し、戦争抑止力となる攻撃用兵器を持てる国としなければならない。」と、北朝鮮危機を煽るアメリカの意図を読み解かれ、会を締め括られました。