衆議院議員の今村雅弘様は、「7月20日は、本来は『海の日』である。ここ潮見の近くの越中島にある東京海洋大学に明治丸が保管されている。明治丸は、明治7年にイギリスで建造された灯台巡視船を明治政府が購入したものである。明治天皇の東北巡幸にも供され、1876年7月20日に横浜港に帰港したことを記念して、1941年に7月20日が『海の記念日』に制定されたことが、現在の『海の日』に繋がっている。しかし、平成15年の祝日法の改正によって、『海の日』が7月の第三月曜日となったことで、本来の意味が忘れられている。当時、イギリスとの間で小笠原諸島の領有問題が起こり、日英が現地調査を行うことになったが、明治丸は最新鋭で船足が速く、イギリス船より早く現地に到着して調査を進められたことで、小笠原諸島は日本の領土になった。この明治丸を保存するための運動を起こし、現在は重要文化財に指定され、補修費用も国が負担した。明治政府がまだできたばかりの時に、なぜ高価な船を買ったのか。それは日本が海洋国家、通商国家として生きていくためには、灯台巡視船が必要だと考えたからである。我々も国を守っていくために知恵を出し、力を合わせていかなければならない。そうした意味でも、是非皆さんにも明治丸を見てもらいたい。」と、「海の日」に因んだ歴史を紹介されました。

　陸軍中野学校出身で、桜花梅香懇話会会長の牟田照雄様は、「『桜花梅香』は中国語の発音で『インフォメーション』である。太陽、地球、月の中心軸が一直線になるのが72年に一度で、『72年蘇生の周期律』と言われる。今年は終戦から72年である。1995年には阪神・淡路大震災が起こったが、その72年前の1923年に関東大震災が起こっている。旧ソ連はコミンテルンによる建国の72年後には崩壊し、朝鮮労働党は創立72周年にICBMの発射を成功させた。そして中国は、2期目を迎える習近平政権の任期中に72年周期が来る。中国共産党政権や朝鮮労働党はコミンテルンとスターリンによって生まれた。金聖柱（後の金日成）はコミンテルンに推薦され、北朝鮮の最高指導者となった。金聖柱は、元々は東北抗日連軍の下級幹部に過ぎず、抗日パルチザン闘争で活躍した金日成は彼の先輩であり、全くの別人である。中国は7月7日に盧溝橋事件80周年を盛大に祝い、盧溝橋事件は『日本侵略者の挑発』と宣伝した。12月は南京事件80周年である。盧溝橋事件はコミンテルンが中国共産党を指導して日本軍と国民党政府軍、双方に対して発砲させた謀略であり、周恩来も共産党による謀略であったことを認めている。東北抗日連軍の金日成（金成柱）は1937年に労働党副委員長の朴金喆に盧溝橋事件は『コミンテルンの指示で中国共産党が挑発』と明言している。こうした証拠はたくさんあるが、中国の教科書や抗日記念館では『日本軍による挑発』と教えている。コミンテルンの砕氷船理論では、ドイツをフランス、イギリスと、日本を蒋介石の中国と戦わせて疲弊させ、最後にアメリカを参戦させて日本とドイツを敗北させたのちに、ドイツと日本が支配した地域と日本、ドイツ両国を共産党陣営が支配することを目指していたが、最後の部分を除けば、その通りに進んだ。戦争には武力戦と秘密戦がある。秘密戦は諜報戦でもある。今はサイバー戦、歴史戦、心理戦が重要であり、代表が主張されるように、中央に宣伝省のような組織を設置しなければならない。対外的な宣伝費は、中国が1兆円であるのに対して日本は350億円に過ぎない。国連の公用四カ国語をはじめ、多数の言語で誤った思想を正していく必要がある。サイバー攻撃は核兵器を自爆させることもできるが、防衛不能である。日本もサイバー戦力の強化をすべきである。」と、コミンテルンの指導を受けた北朝鮮や中国の歴史の真実を語られるとともに、歴史戦やサイバー戦の重要性を訴えられました。

　衆議院議員の武藤貴也様は、「安保法制特別委員会が行われていたときに、SEAL‘sの反対運動に対してツイッターで利己的だと批判したら、マスコミから総攻撃を受けた。マスコミは一部を切り取って報道するものであり、今の日本の政治を歪めている張本人である。私は国際協力の必要性を訴えたのである。私達が豊かな暮らしをしているのも国際社会の協力の上に成り立っている。シーレーンを通過する船の8割は日本船であるが、これを海賊などから守っているのは各国の軍隊である。つまり各国が助け合って発展の基礎をつくっているのである。憲法を理由にこうした国際協力を認めないことに対して利己的だと言ったのである。しかし、マスコミは一部を切り取って報道し、反論を許さない。7月7日には青森で中国船が領海侵犯したが、ほとんどのマスコミが報じていないのが現実である。これに対しては国民運動を起こしていくしかない。中国の軍拡とロシアの再興で国際秩序は変わりつつある。アメリカがスーパーパワーであった時代は日米同盟だけでよかったが、これからは日米同盟一辺倒で良いのか議論を始めなければならない。同時に憲法の議論も必要である。紙に書かれた文字を変えるだけでなく、その前提となる議論にも決着をつけなければならない。その議論とは、まずは過去の歴史認識である。先の大戦が侵略戦争であったのか自衛戦争であったのかである。次に憲法の位置付けである。憲法は柔軟に解釈すべきであるという考え方もある。また国家の理想を盛り込む必要もある。さらに、日本が国際社会でどうしていくのか、国連中心主義で良いのかという議論もある。」と、マスメディアの報道姿勢の問題を指摘されるとともに、憲法の議論の前提となる重要な論点を示されました。

　大阪市立大学名誉教授・経済学博士の山下英次様は、「デイヴィッド・ケイは言論の自由に関する国連特別報告者であるが、彼が2016年4月に発表した暫定報告の内容が事実に反するため、日本の民間団体から計5本の反論が出された。これは前例のないことである。今年の5月に最終報告書の草案が発表されたが、これに対して翌日には日本政府から詳細な反論が出された。6月12日に最終報告が行われたが、同日日本政府代表部井原純一特命全権大使の反論が行われ、16日には私もスピーチの機会を得た。NGOとしてのスピーチであったが、NGOの数が多いため、割り当てられた時間は90秒だった。D・ケイを日本に呼び込んだのは、日本の左翼の人権活動家や、アメリカの反日の急先鋒であるコネティカット大学教授のアレクシス・ダッデンらである。前例のない反論文を受けて、D・ケイの論調はトーンダウンしており、暫定報告にあった『（日本の言論状況は）かなり広い領域において、危険なほどに状況は急速に悪化している』という極端な文言は消えた。国連中心主義というものを日本人は誇りに思ってきたが、これを止めなければならない。国連とは連合軍のことであり、国連憲章には未だに旧敵国条項がある。また、国連には各国から左翼がたくさん来ている。日本の拠出金は10%弱で世界第二位であるが、政府も民間もいかに国連を利用するかを考えるべきである。」と、ジュネーヴ国連人権理事会でのD・ケイ氏の報告を巡る経緯を説明され、国連中心主義の問題点を指摘されました。

　サー中松義郎博士は、「代表が勝兵塾という国民運動を展開されていることに心から感謝したい。」と塾長へ感謝の言葉を述べられ、牟田様、武藤様に激励の言葉を掛けられた後、山下様に対して「大阪市立大学は左翼の多い大学だと言われているが、どうして大阪市立大学におられて、左翼勢力とどのように戦ってこられたのか」と質問されました。山下様は、「確かに大阪市立大学には左翼は多いが、私は40歳まで旧東京銀行に勤務し、左翼思想とは全く縁はなかった。ただ、日本に大学と教員の関係は薄く、自由に思想を展開できる環境であった」と答えられました。

　名城大学講師の久野潤様は、「先日金沢港を訪れ、最大の護衛艦である『加賀』に乗ってきた。艦内には神棚があり、白山比咩神社から神札を頂いて祀っている。ダーウィン空襲は1942年2月19日に実施され、今年は75周年で、記念式典に参加してきた。支那事変から大東亜戦争へと進んだが、あの戦争で我が国はどの国と戦ったか。実は46か国であり、日本人の認識と世界の見方とは違っている。また、日本が敵国の本土を砲撃したこともほとんど知られていないが、カリフォルニアを日本の伊‐17号潜水艦が攻撃し、アメリカ国民の厭戦ムードを起こした。オーストラリア北部のダーウィン港に日本海軍の伊‐124号潜水艦が潜入したが、掃海艇デロレインによって撃沈させられ、80名が戦死した。今年の2月17日に地元の豪日協会によって慰霊碑除幕式が行われたが、ダーウィン空襲はオーストラリアにとっては一大戦闘であり、普通の人々が記憶に留めているのに対して、我々はそのことを知らない。1942年5月には日本の3隻の潜水艦がシドニー港を攻撃したが、全て沈没した。グルード海軍少将は、引き上げられた日本兵の遺体に対して海軍葬を行い、遺品を日本に引き渡した。日本軍が敵の本土を空襲したこともほとんど知られていないが、実は日本軍はオレゴン州を空襲している。藤田信雄飛曹長が伊25号潜水艦から零式水上偵察機を飛ばして焼夷弾を落とした。ダーウィン空襲は、オーストラリアでは最大の被害だった。日本海軍は赤城、加賀、飛龍、蒼龍の４隻の航空母艦から200機の零戦を飛ばして大空襲を行った。映画『オーストラリア』では日本軍がアボリジニを虐殺したというあり得ない場面が登場するが、日本人はダーウィン空襲のことを知らないため反論できない。ダーウィン空襲慰霊祭にはターンブル首相も参加していたが、日本からの参加はほとんどない。こうした日本との非対称性が問題である。これからも戦争を等身大で伝えていきたい。」と、ダーウィン空襲75周年に関連付けて、日本人の知らない大東亜戦争の史実を解説されました。

　元出光興産・保護司・家庭裁判所調停委員の奥本康大様は、「本日は出光佐三について話したい。映画『海賊と呼ばれた男』は脚色が多かったと感じた。私は40年近く出光興産に勤めた。出光佐三の経営理念は、人間尊重、大家族主義、消費者本位である。そして第二の定款には、『人間の真に働く姿を顕現して国家社会に示唆を与える』とあり、事業を通して国へ奉公するという理念を示している。また、株式公開によって現在は消滅しているが、以前は残業手当がない、出勤簿がない、馘首がないことが不文律で、毎朝朝礼前には国旗掲揚、皇居遥拝を行っていた。入社式の訓示では、『卒業証書を捨てよ』と学歴を否定され、『奴隷解放』と表現して様々なものに囚われて頭でっかちにならないよう戒められた。出光では一人一人が経営者であり、若いうちから大きな仕事を任された。昭和20年に終戦を迎え、出光は海外資産をすべて失ったが、8月17日の訓示では、『愚痴は止めよ』『世界無比の三千年の歴史を見直せ』『そして今から建設にかかれ』と話した。日章丸事件は当時外国資本による独占状態だった日本の石油業界において、外国資本依存からの脱却を目指したものである。出光佐三の逝去の際、昭和天皇が御製を詠まれた。日本のエネルギー供給は砂上の楼閣であり、エネルギーと防衛について議論すべきである。出光の現経営陣と創業家の確執について、あくまで私の想定ではあるが、出光佐三であれば、『日本の為なら率先して出光が捨石となれ！』と言ったのではないだろうか。出光佐三は、日本が世界のリーダーとなれと言っていたが、残念ながら現在はカエルの楽園状態にある。出光佐三の遺志を受け継ぐ人物の再来が待たれるが、代表こそ出光佐三の再来だと感じている。代表には歴史戦のリーダーになって頂きたい。」と、出光佐三の人物像や理念を紹介されました。

　ノーネスLLP代表執行役兼CEOの平山秀善様は、「メディアの仕事をしており、番組の制作にも携わっているが、テレビでは本当のことができないことを実感している。防衛力とは一般的には陸海空軍力を意味するが、今はメディア戦が力を持っている。大叔父が政治家の川島正次郎であることから政治にも関わってきた。終戦60年の時期に今井雅之を監督として映画『THE WINDS OF GOD』を制作した。特攻隊に関する史実に基づいた映画で、英語で制作した。情報戦はやられる前にやる必要があり、日本の法律でも情報戦だけはこちらから仕掛けても良い。アメリカのメディアとも仕事をしてきたが、ダウ・ジョーンズ社から言われたのが、『アメリカ人は日本人が悪いことをしていたので原爆を落として終わらせたと思っている』ということである。9・11をアメリカのメディアは『カミカゼ・アタック』と報じたが、これに対して日本政府は抗議をしていない。アメリカ人はテロと特攻隊を同じだと思っている。放っておくとこのようなことがまかり通ってしまう。タイム社とも番組を制作したが、そこでどうやって人類を洗脳するのかがよくわかった。映画『トップガン』は湾岸戦争で志願兵を集めるために作られたのであり、主演のトム・クルーズは宇宙からの侵略と戦う映画にも出ているが、ハリウッドは映画によって将来起こり得ることを人類に告げてわからせているのである。英語でなければ海外で知ってもらうことはできない。メディア戦だけは先制攻撃が許されている。これからもネットを通じて日本におけるCNNやアルジャジーラのようなメディアを目指していく。」と、英語で真実を伝えていくことの必要性を訴えらえました。

　在日本ルーマニア商工会議所会頭の酒生文弥様は、平山様に対してノーネスチャンネルの今後の展開の可能性について質問され、平山様は、「NHKの国際報道局は事実だけしか伝えることができず、日本の主張はできない。私はノーネスチャンネルを通じて、真実であるが世界にとって過激な意見を発信していく。はっきり伝えないと伝わらない。ただ、パリで日本のアニメやコスプレが人気であり、日本から発信する情報は素直に受け入れられやすくなっている。英語でレギュラー番組を作って放送すれば影響力を持つようになれると思う。」と答えらえました。