カザフスタン共和国大使館特命全権大使のイェルラン・バウダルベック・コジャタエフ様は、「カザフスタンの面積は世界9位で、人口は約1、800万人である。北はロシア、東は中国、南は中央アジア諸国、西はカスピ海を挟んで、アゼルバイジャン、イランと接している。昨年12月に独立25周年を迎えた。ナザルバエフ大統領の下で改革が進められ、25年間で貧困率は40%から5%へ低下し、GDPは23倍に増え、外貨準備高は950億ドルに達した。2016年の世界銀行によるビジネス環境ランキングでは、日本に次いで35位であり、海外からの直接投資は2、600億ドルに達した。1997年から実施している『カザフスタン2030』戦略では世界で最も競争力の高い50ヵ国に入ることを目指したが、2013年には達成した。そこで次の『カザフスタン2050』戦略では、世界の先進国の30位に入ることを目標に掲げた。世界第4位の核戦力を保有していたが、ナザルバエフ大統領は1991年に核実験場を閉鎖し、核兵器のない国を目指した。カザフスタンには130の民族が存在するが友好に共存している。1997年からアスタナ新都市の開発が始まり、人口が30万人から100万人に増えた。都市の基本設計は黒川紀章氏が担当した。日本との国交樹立から25年であり、日本は世界で最初に独立を承認した国の一つである。ナザルバエフ大統領はこれまで4度来日し、小泉元総理は2006年に、安倍総理は2015年にカザフスタンを訪れている。2016年11月に大統領が来日した際には天皇陛下に拝謁した。安倍総理との首脳会談では、戦略的パートナーシップに関する共同声明に署名した。さらに大統領は、旧ソ連諸国の首脳として25年振りに日本の国会で演説した。広島を訪問して核兵器廃絶を世界に向けて訴え、『特別名誉市民』の称号を贈られた。2017年6月10日から9月10日までアスタナ万博が開催されるので是非来ていただきたい。」と、カザフスタンの取り組みと日本との関係を紹介されました。

　エルサルバドル共和国大使館特命全権大使のマルタ・リディア・セラヤンディア・シスネロス様は、「2015年に日本との国交樹立80周年を迎え、眞子様がエルサルバドルを訪問された。エルサルバドルは中米の中心に位置している。スペインの植民地だったが、1821年に中米全体が独立を果たし、その中でもエルサルバドル人が活躍した。しかし、その後中米は分裂していき、最後に残ったのがエルサルバドルであったため、小さな国になった。1980年からの内戦で多くの国民が北米へ移民し、その数は300万人とも言われている。日本に長くいるが、日本人の中に国歌や国旗を拒む人がいることが信じられない。エルサルバドルではたとえ内戦が起こっていても、国旗があると一つになることができた。1992年に平和協定が結ばれたが、対話で解決したことで国際社会から高く評価された。小さな国でありながら大きな課題を乗り越えたことは誇りである。政治面では、2大政党があるが、どちらも過半数を占めていないため、法律を成立させるのが大変である。平均年齢が25歳と若い国で、ロスから飛行機で4時間半、マイアミから飛行機で2時間のところに位置している。日本の円借款で主なインフラが造られている。国内では自国通貨もあるが米ドルが使われている。火山が多く、日本語の『防災』『減災』という言葉がそのまま使われている。」と、エルサルバドルの歴史や日本との関係を紹介されました。

　衆議院議員・災害対策特別委員長の秋葉賢也様は、「通常国会が終われば災害対策特別委員長としてエルサルバドルやペルーを訪れたいと考えている。エルサルバドルには火山が20以上もあり、地震国である。2001年には地震で1千名近い死者が出た。大使からも話があったように、『防災』『減災』という日本語がそのまま使われている。安倍総理は2年前にエルサルバドルを訪れている。」「12月26日に避難勧告等に関するガイドラインを改定した。昨年、岩手県岩泉町が台風による集中豪雨による被害に遭い、グループホームで21名の方が亡くなった。避難準備情報は施設にも伝わっていたが、施設長がその意味を分かっていなかったのが問題だった。避難準備情報は、『お年寄りや体の不自由な方は避難を開始してください』という意味であるのだが、準備だけで良いと思ってしまったのだ。このような誤解を無くすため、名称を変更し、『避難準備・高齢者等避難開始』とした。津波対策推進法では11月5日を津波防災の日と定めている。これは1854年11月5日の安政南海地震で和歌山県を津波が襲った際に、濱口梧陵が自分の稲に火をつけて暗闇の中で人々を避難させた『稲むらの火』の逸話に因んだものである。平成27年12月の国連総会で、11月5日を『世界津波の日』として制定する決議が満場一致で採択された。また、ハザードマップの作成に対して国の財政支援を義務付けている。5年間の期限が付いていたので、改正によりさらに5年間延長した。」「無主の離島の国有財産としての登録がようやく完了した。491島の離島のうち有人離島が60島、無人離島が431島ある。名前のない島にはできるだけ名前を付けようと進めている。最近、北方4島の周辺の岩にロシアが名前を付け始めた。これに対抗していくべきではないかと党で議論している。また、尖閣諸島、竹島を『我が国固有の領土』として新学習指導要領に明記した。」と、災害対策への取り組みと離島の国有財産登録について語られました。

　近現代史研究家兼ジャーナリストの水間政憲様は、「現在女系天皇を認める流れになっているが、私が天皇の家系図を調査したところ、旧皇族の中に現在男系男子が120名おられる。こうした事実を知れば女系天皇を認める議論にはならないだろう。戦後GHQが皇室典範を改正して11宮家を皇籍離脱させたが、憲法を改正して女系天皇を認める前に、皇室典範を改正すれば良いことである。日本は言論の自由度が世界で72位となっているが、国の根幹に関わる情報を出していないから低い順位になっているのである。中山恭子先生から聞いた話であるが、皇室会議の中で女性宮家を認める文言があり、40数名のメンバーのうち、反対したのは中山先生を含めて2名で、自民党の議員はだれも反対しなかった。これは問題である。また、秋篠宮には『皇太子』の名称を付けないという。これが日本の現実である。GHQが皇統の断絶を目指して皇室典範を改正した。また、天皇退位後は天皇と皇太子がお住まいを交換するという話になっているが、これでは次の皇位継承者である秋篠宮の扱いが粗末である。京都には京都迎賓館という素晴らしい建物がある。天皇の退位後は京都にお住まいになられれば、皆が喜ぶのではないか。」「南京のことでアパも大きな話題になったが、南京の問題ははっきり言ってもうケリがついた。詳しくはWiLLや別冊宝島の記事を読んで頂きたいが、南京城内で30万人が虐殺されたとされているが、南京城内で埋葬された遺体の数は1、793体という記録がある。」と、皇室の家系図について解説され、皇位継承問題の解決策を提言されました。

　日本ディベート研究協会会長の北岡俊明様は、「平成25年と26年に、ベトナム戦争での韓国軍による虐殺の調査にベトナムへ行った。はじめはベトナムの若者も虐殺のことを知らなかったが、その後虐殺に関する情報がどんどん出てきた。計19か所を調査し、約5、000人が犠牲になったことが分かった。未調査の地域を含めれば、虐殺の犠牲者は１万人から３万人と推測される。私は、慰安婦像に対抗して韓国大使館の前にベトナム人大虐殺の像を建てろと言っている。韓国にはベトナム戦争を賛美している施設がある。しかし、ベトナム戦争で虐殺事件を起こしたのはほとんど韓国兵であった。アメリカ兵が起こしたソンミ村事件のことが有名であるが、アメリカ兵によるものはそれだけである。」「『防衛白書2015』にはエセ平和主義と左翼思想が表れている。専守防衛は机上の空論である。攻撃を受けてから反撃するというが、こちらが全滅したら反撃できない。防衛費はGDPの2%にするべきである。これで約10兆円になる。韓国の軍事費は405億ドルであり、日本に追いつきつつある。トランプ大統領もヨーロッパに軍事費をGDPの2%にしろと言った。さらに日本は兵器輸出を行うべきである。そのためにはガラパゴス兵器から脱却しなければならない。最新鋭の10式戦車は優れた戦車だと自画自賛しているが、日本に特化しすぎて他国では使えない。さらに、ドイツならレオパルト、アメリカならM1エイブラムスを改良改善して発展させてきているが、日本だけは多種類を開発しており、開発費の無駄である。また、自衛隊は日本軍と名称変更すべきである。名は体を表す。自衛隊は大日本帝国陸海軍の末裔であるが、あえて旧軍とは違うとし、自衛隊という自虐的な名前にしている。徴兵制についても、防衛白書には徴兵制は悪だと間違ったことを書いている。平時は志願制、非常時は徴兵制というのが世界の常識である。スイスは徴兵制であり、スウェーデンも2018年には徴兵制を復活させる。これはロシアの脅威があるからである。」と、ベトナム戦争での韓国兵の蛮行と日本の防衛の問題点について語られました。

　拓殖大学国際学部教授の呉善花様は、「日本人には戦争はないだろうと思っている人が多いが、日清戦争や過去の戦争は朝鮮半島を巡って起こってきた。朴槿恵政権は朝鮮末期の閔妃政権の状況にそっくりで、結局結末まで行かずに悲惨な終わり方になった。現在韓国の大統領選挙では2人の有力候補がいるが、このうち親北の文在寅の方が人気がある。彼は大統領選で、『北がミサイルを飛ばしても対話をもって向き合わなければならない。』と言っているが、盧武鉉大統領のときも対北融和政策でうまくいかなかった。ただ、どちらが大統領になっても反日になることは目に見えている。朴槿恵大統領の弾劾裁判のことで、文氏は『わが偉大なる民族の手によって』大統領が罷免されたと言っていたが、この『わが偉大なる民族』という言葉に韓国人は胸が熱くなる。韓国人の中には北朝鮮も同じ民族だという意識を持った人も多く、親北になればなるほど反日になる。反日は朝鮮民族をまとめる良い材料なのである。日韓合意は白紙にするだけでなく、『強制徴用』についても問題にしてくるだろう。戦時炭鉱などで強制的に働かされたという物語が創られている。『軍艦島は地獄島だった』という映画が韓国で公開される前から、大変話題になっている。大統領の弾劾裁判は憲法裁判であるが、憲法上は全く問題ないにもかかわらず、国民のアンケート調査で7割が罷免に賛成したことで、8人の判事は全員弾劾訴追を妥当と判断した。これでは法治国家ではない。韓国では国民の情緒が勝ったのである。真実はその時のムードで決まる。こうした韓国人の性質をしっかり認識した上で向き合わなければならない。」と、韓国の政治情勢と韓国人の特性について語られました。

　新しい歴史教科書をつくる会前会長の杉原誠四郎様は、「韓国では、罪を犯していないのに大統領が罷免されたが、そもそも大統領の仕事を裁判で裁くのはおかしい。国家には執行権が安定することが求められる。かつて日本では、自衛隊が違憲であるとして裁判で争われたが、最高裁では、国家統治の基本に関する高度な政治性を有する国家の行為については、司法審査の対象から除外すべきとした。韓国人は世界一進んだ民主主義だと思っているが、勉強が足りない。また、北朝鮮との戦争がはじまったら一瞬で決着が付くだろう。なぜなら戦争が起こるとクーデターが起こり、北朝鮮が滅びるからである。軍が金正恩に忠誠心を持っているはずがない。」とコメントされました。これに対して、呉様は、「金正恩はまだ若く絶対に死にたくはない。また、戦争が起これば本人が殺されることは分かっている。北朝鮮の裏には中国が動いているが、決して表面には出てこない。」と補足されました。

　勝兵塾事務局長の諸橋茂一様は、「1910年に日韓併合して以来、朝鮮半島統治の中で、日本は朝鮮半島の近代化の基礎づくりに多大な貢献してきた。小学校を約5、200校、高等・師範学校を約1、000校設立し、全土に約6、000㎞の鉄道網を敷き、6億本の植林を行った。そのために日本から数多くの教師や役人、技術者を送り込んだ。北朝鮮には当時世界一の規模の水豊ダムを造った。」「今年2月に発表された新学習指導要領（案）では『聖徳太子』を『厩戸皇』、『大和朝廷』を『大和王権』、『元寇』を『モンゴルの襲来』と表記することとされていた。私は直接文科省に電話をして、担当専門官に『厩戸皇』の根拠を問いただしたが、まともに答えられなかった。よくわかっていないレベルで悪い方向に変えられようとしていたのだ。」「石垣市議会議員で尖閣に一番多く上陸した中間均同市議によれば、以前は尖閣に近づくことができたが、今は日本の船は一マイル以上絶対に近付いてはいけないことになっている。一方、中国の公船や漁船が近付いても海上保安庁はこれを阻止しない。国交省が『問題を起こさないようにしろ』と指示をしているからである。アルゼンチンもパラオも不法に領海に侵入した中国船を撃沈している。なぜ日本は国際法に則って毅然と対処できないのか」と、歴史問題や安全保障をめぐる政府の対応を批判されました。