竹田研究会代表の竹田恒泰様は、「毎週木曜日にニュース解説の番組をやっているが、先日その中でアパホテルのことを取り上げた。今回の騒動を聞いたとき、『何を今更言っているのか』という感想を持った。代表は昔から信念に基づいて書いたものを客室に置いてこられた。南京大虐殺は作り話である。そもそも日本に戦争で民間人を殺す文化はない。南京の話は、漢民族から見たらおそらくこうするだろうと考えることを言っているだけである。アメリカが原爆投下で30万人の民間人を虐殺したことを正当化するためには、『戦争が長引いたら100万人が死んだ可能性がある』ということと『南京大虐殺があった』ということが必要であった。したがって、南京で日本軍が30万人を殺したことにしないと都合が悪いのである。日本が反論しないことを良いことに、南京大虐殺や慰安婦強制連行など、なかったことが事実かのように広まってきた。代表が毅然として対応されているのを見て大変心強く感じた。日本社会では何か問題を指摘されるとすぐに謝罪する。経営でもクレームのない経営をしがちである。代表が信念を貫かれたことはさすがである。しかも、宿泊者に占める特定の国の割合を抑えるという、抜かりない準備をしていて、感情で戦っているわけではない。日本では戦争は軍人同士が戦うものであった。もっとも戦死者が多かった関ヶ原の合戦でも15万人の戦闘で戦死者が5千人であり、民間人の犠牲はゼロであった。関ヶ原で戦ったのも、街中で戦えば民間人の迷惑になるからである。源平の合戦でも民間人の犠牲はゼロである。このように、日本の歴史上、片っ端から民間人を殺すような戦争はない。ただし、南京には便衣兵がおり、これは国際法違反であった。国際法では民間人が攻撃対象になるから、軍人は軍服を着なければならないことになっている。便衣兵を恐れ、戦闘の中で誤って民間人を殺してしまったことはあったかもしれないが、それは日本軍が悪いのではなく、国民党が民間人を盾にしていたことが悪いのである。アジアでも日本軍が戦ったのは駐留する外国の軍隊である。今回の騒動をきっかけに、南京の真実が広く知られることになるだろう。代表はピンチをチャンスに変える男だと思っていたが、今回の対応は実に見事であった。」と、今回の騒動での代表の毅然とした対応を賞賛されました。

　参議院議員・内閣総理大臣補佐官の衛藤晟一議員は、「ある人から聞いた話であるが、中国から亡命した元外交官によると、中国の外交方針として、日本に贖罪意識を植え付けること、日本に謝罪をさせること、日本が自分で考えられないようにすること、の３つを掲げていたという。『慰安婦』については20年超かけて真実を明らかにしており、『南京』についてもいろいろな人が学術的に勝てるよう日本語と英語の論文・書籍を作ってきた。戦後70年が過ぎ、ようやく第二の建国に結び付けるときがきた。第二次世界大戦後、マッカーサーは三原則を掲げて日本の憲法を8日間で変えたが、昭和24年に中華人民共和国が誕生し、その後朝鮮動乱が起こり、中国軍が入ってきて、その背後にソ連がいたことで、マッカーサーは大きな過ちを犯したことに気付いた。その結果、昭和27年に日本は独立できたのであるが、そのタイミングこそが、憲法を変えなければならなかった、そして変えることのできた、最大のチャンスであった。昭和30年に自民党が自主憲法制定を綱領に掲げて誕生したが、平成5年に自民党が政権を失った際には、憲法改正を綱領から降ろしてはどうかという意見も出た。しかし、若手議員でこれに反対し、『これからの時代にふさわしい憲法を創る』という表現が残った。安倍政権が憲法改正の最後のチャンスだと思って取り組んでいる。」と、憲法改正に対する思いを語られました。

　参議院議員・自由民主党政調会長代理の片山さつき議員は、「アメリカ共和党中央の招待で第58回アメリカ大統領就任式に参加した。1月18日から20日まで現地にいたが、キーパーソンとも会って貴重な情報を持ち帰ることができ、訪米前の安倍総理のお役にも立てた。ワシントンD・C・では会場の周りで軍が厳しいチェックを行い、会場では品格も高く荘厳な雰囲気で就任式が行われたが、その外では40〜50万人が反対デモを行っており、アメリカが二分されているのを感じた。トランプ大統領は自分の言葉で率直に語り、彼なりの表現で融和を呼び掛けていた。舞踏会では錚々たる顔触れが会場で鮨詰めになり、皆がiPhoneで大統領夫妻たちのダンスを撮影して喜んでいた。大統領は民主主義で選ばれた国家元首であり、そこにアメリカの民主主義の強さを感じた。トランプ大統領は脱オバマを徹底している。日米首脳会談では経済チームはよくやったと思う。安全保障については、トランプ大統領はレトリックには興味はなく数字と結果がすべてであり、G０（ゼロ）の世界でいかに日本が進んでいくかが問われる。日米首脳会談は100点満点だが、それで終わりではない。」と、アメリカ大統領就任式の模様をご紹介いただきました。

　前衆議院議員の杉田水脈様は、「産経新聞に連載している『なでしこリポート』やこれまで取材してきたことなどを収録した新著『慰安婦像を世界中に建てる日本人たち 西早稲田発→国連経由→世界』を3月に発売する。西早稲田には左翼の様々な組織の事務所が入っているビルがあり、そこに潜入調査したことも収録している。南京大虐殺を巡る騒動に関して、先日飯田橋のアパホテルの開業式典で、代表が1月の売上高が過去最高だったと話されていたことをFacebookにアップしたところ、いつもは1、200から1、300の『いいね』だったのが、その記事だけ3、200の『いいね』が付いた。南京大虐殺が嘘だということはほとんどの日本人は分かっている。慰安婦についても同じである。しかし、海外ではいろんな動きがあり、カナダのオンタリオ州では12月13日を『南京大虐殺の日』とする法案が提出されている。日本人は反対の署名運動をしているが、法案は成立しそうである。また、サンフランシスコでは慰安婦像が建てられることが決まった。11人の市議会議員のうち、3名が中国系、1名が韓国系であり、中国系が議長をしている。このように嘘の歴史がどんどん発信されているのである。日本国内では左派は非常に焦っている。沖縄問題で『ニュース女子』があれだけ叩かれたのも焦っているからである。バッジを付けている先生にお願いしたいが、新しい学習指導要領で、歴史の教科書から『聖徳太子』が外され、『厩戸皇子』と書かなければならなくなるのを止めて頂きたい。敵は日本人として誇りを持てるようなことをできるだけ教えないようにしようとする。」と、捏造された歴史が世界に広まっていることに警鐘を鳴らされました。

　日本ギニア友好協会顧問・広報官でマルチタレントのオスマン・サンコン様は、「私は日本にギニア大使館をつくるために来て、45年になる。私が生まれたときは、ギニアはフランスの一部だったが、9歳の時に独立した。独立したときに憲法は自分たちでつくった。ギニア大使館をつくるときに最も助けてくれたのが今の安倍総理である。日本にいて思うことは、靖国神社に行ってはいけないのはなぜかということである。国のために命を落とした人々を祀るのは当然のことである。日本とアフリカとの関係は、これまで6回に亘ってTICADを開催して、日本はアフリカに対して大きなことをしてくれた。本島健三氏はギニアの地図を作ってくれた。日本語で好きな言葉は、『義理と人情』である。今はギニアの駐日大使の補佐官をしていて、日本の素晴らしい文化を教えている。日本で一番良い政党は自民党であり、安倍総理には感謝している。日本の四季はすばらしく、アフリカの平均寿命は55歳であるのに対して、私は日本に来たおかげで、現在67歳になっても元気である。日本の盆暮れには墓参りをして、家には仏壇があって手を合わせる文化は素晴らしい。ギニアでは小学校のうちから歴史を学ぶ。ギニアの国旗の赤は独立のときに流した血を意味し、黄は豊かな資源を意味し、緑は大地や自然を意味している。誰と会っても自分の国を自慢する。自分の国を好きになれなければ、他の国を好きになることはできない。世界の資源の70％はアフリカにあり、日本に技術やノウハウ、そして勤勉さを導入したい。アフリカで流行ったエボラ熱を克服できたのは日本企業のおかげであり、感謝している。この塾に参加して皆さんの愛国心の強さを感じた。」と、日本の文化を賞賛され、アフリカへの日本の貢献に感謝されました。

　衆議院議員・消費者問題特別委員長の原田義昭議員は、「憲法改正の議論の中で、第9条をどう扱うかが議論になっている。第9条をまずは避けようという議論もあるが、私は第9条を抜きに議論はできないと考えている。慰安婦の問題では、一昨年末に日韓で最終的かつ不可逆的に解決するという合意がなされ、日本は合意に基づき昨年9月に10億円を払ったが、ソウル大使館前の慰安婦像を撤去するという話が、その後建てられた釜山の領事館前の慰安婦像を撤去するという話になってしまっている。南京の問題では、代表が頑張って頂いているが、私の知人である松尾一郎氏は南京問題について命を懸けて取り組まれている方なので紹介したい。」と、憲法改正、慰安婦、南京の問題について持論を述べられ、日中問題研究家の松尾一郎様をご紹介頂きました。松尾様は、「南京占領時代の東宝が作成した記録映画は東京大空襲で焼失したが、平成21年に中国で一部が欠けたものを発見し、3年前にアメリカで残りの部分を発見して、今では完全な状態になっている。一次資料を提供していくことで南京大虐殺がなかったことを説得していく。」と、南京問題に関する取り組みを紹介されました。

　ピークミーアップ株式会社の共同代表取締役社長のクロード・パトリック様とリカルド・バルザリーニ様は、「町での人々の振る舞いを見ていると、現実世界から仮想世界へインターネットを通じて一方的に情報を汲み上げているだけである。仮想世界で情報が守られているからSNSを安心して使うことができる。ピークミーアップの開発したチップは、現実世界と仮想世界の双方向で情報を引っ張ってくるのを得意としている。RFIDを応用したものであるが、人々が擦れ違っただけで、相手の個人情報を知らずにその人が発信したい情報だけを集めることができる。” Peek Me Up” とは『ちょっと見て』という意味である。近くにくれば、スマートフォンでスキャンすれば、他人のまま情報をやり取りできる。このチップは服の中に埋め込むことができ、このチップを介してお互いのスマートフォンをリンクさせることができるのである。親しくなりたければプラットフォームを共有することができ、親しくなりたくなければリンクを切ることができる。これは新しいコミュニケーションのツールとなるだろう。まずは服に埋め込むことから始め、様々な物に応用していきたい。」と、新しいIoT技術の可能性を紹介されました。