靖国神社崇敬奉賛会事務局の柴田裕史様は、「靖国神社は明治2年に創立され、246万6千の御霊を祀っている。戦後70年以上が経過し、英霊と直接ご縁のあるご遺族・戦友の方々の数が年々減少しており、一般の方々にもお支え頂きたい。」と、靖国神社崇敬奉賛会や靖国神社150周年記念事業への支援を呼び掛けられました。

　衆議院議員の岸本周平様は、「2017年の政治、経済リスクについて、ロンドン・エコノミストは“Planet Trump”というタイトルを付けて論じた。直訳すれば『トランプの惑星』という意味だが、“planet”には『惑星』の他に『彷徨う』という意味もあり、今年はトランプ氏に翻弄される年だろうという皮肉った見方でもある。サッチャーやレーガンは新自由主義経済を掲げてパラダイムを変えた。それが行き過ぎて、その後にブレアやクリントンが出てきて振り子が少し戻った。トランプ大統領の登場によって、新しいパラダイムの登場となるのか、回顧主義へ向かうかが問題である。政府が一企業の行動に口を出すのがどこまで本気なのか、WTOから離脱するのか、NAFTAをやめるのか、という不安がある。まさに資本主義の危機である。また、トランプ政権は軍人とウォールストリート出身者で占められているが、小粒である他、利益相反の問題もある。一方、ヨーロッパ経済は停滞のリスクがある。オランダ、ドイツ、フランスと選挙が続き、極右勢力が台頭してくるだろう。イギリスはEUを離脱するが、アメリカと組む可能性が高い。英米でFTAを結ぶのではないか。ヨーロッパは保護主義とテロによって経済が停滞するだろう。金融危機についても、イタリアNo・2の銀行が破綻するリスクがあり、ギリシア問題も先送りしただけである。中国はシャドーバンキングや省政府の赤字問題があり、供給過剰問題も抱えている。AIIBは機能していない。アメリカが内向きになり、中東から引いて空白ができると中国とロシアが挑戦してくるだろう。ドル高円安と株高は反転のリスクがある。トランプ氏が昨日、ドルが高すぎると言ったら為替が動いた。アメリカは為替レートを変えることができる国であり、円高になるリスクがある。また、迷信ではあるが、7の付く年はマーケットが荒れる。」と、トランプ政権の誕生を中心に2017年の政治経済に関するリスク要因について論じられました。

　一般社団法人JCU代表理事の江口峻様は、「CPACはアメリカの共和党を応援する政治イベントで、ワシントンで開催される。JCUはアメリカの保守団体であるACUと連携して日本からアメリカの共和党を応援する組織であり、基軸を日米同盟に置きながら日本の独立を主張している。アパに対する中国政府による批判は、言論の自由のある日本に対する内政干渉である。中国は南シナ海への進出を安倍政権が反対しており、アメリカでもトランプ政権が誕生することで、ゆさぶりをかけてきているのだろう。それだけアパが影響力を持っているということである。春節前に経済力で圧力をかけてきている。中国の経済力の前に屈した国がアフリカにはたくさんある。今後世界の潮流が変わる。トランプ政権は共和党政権ではなく、共和党とビジネス界の連立政権である。日米同盟は変わらないが、経済的にはいろいろ言ってくるだろう。日米同盟は基軸だが、我々は独立国家の一員であり、何でも対米追従であってはならない。今後アジア政策が乱れてくる。日本は独立国家として厳然と自国の権威を守らなければならない。アメリカは中東で、大使館をテルアビブからエルサレムに移そうとしている。トランプ氏の娘婿はユダヤ教徒であり、彼が閣僚に入れば大使館を移すだろう。」と、トランプ政権の本質について論じられました。

　米籍弁護士で株式会社ワールドウィズアウトボーダーズCEOのジェームズ・ニコラス・パパトネス様は、「先日代表に初めてお会いして、日本の歴史を正しく知ることの重要性を教わった。日本には宝物のようなすばらしい歴史があるのに、あまりにも日本人がそれらを知らないので、個人的な経験から話をしたい。私の叔父はGHQの将校であり、父も戦前から日本と関係があった。第一次世界大戦でギリシアとトルコが戦争をした際に、スミルナでギリシア人に対する虐殺があったが、ギリシア人であった祖父は日本の駆逐艦に救われた。当時イギリスの要請で日本の駆逐艦が地中海に来ていたことに驚く人もいるだろう。日本は第一次世界大戦では勝者であり、ドイツから青島やマーシャル諸島、マリアナ諸島等を獲得し、列強の仲間入りをした。日本がいなければ今の私はなかった。」と、個人的なエピソードを交えながら第一次世界大戦における日本の素晴らしい活躍を紹介されました。

　衆議院議員で消費者問題特別委員長の原田義昭様は、「中国による言論弾圧に対しては、いささかも動じることなく対応されているが、代表には引き続き頑張ってもらいたい。南京大虐殺のユネスコ記憶遺産の登録に関して、一昨年10月に中国に負けて登録されることになった。しかも、要請したにもかかわらず、申請文書を日本側に見せずに登録された。こんな不名誉なことはない。その後、中国に対して文書の開示を要請し、少しずつ開示されている。内容によっては登録を撤回させる。」と、塾長の姿勢を賞賛されるとともに、「南京大虐殺」のユネスコ記憶遺産からの撤回を目指す取り組みについて語られました。

　史実を世界に発信する会会長代行の茂木弘道様は、「中国からの批判への代表の対応に対しては、心強く感じ、感謝している。今回の騒動はアパが世界のアパになるきっかけになった。南京問題がこれまでまともに世界で議論されなかったのが、ようやく議論をする場ができた。『史実を世界に発信する会』のホームページには、南京関係の英文の資料をたくさん載せているので、いざとなったらいくらでも戦える。」と、今回の騒動を、南京問題を議論するきっかけとして評価されました。

　勝兵塾事務局長の諸橋茂一様は、「日本軍は1937年12月13日に南京を占領したが、中国軍は民間人を襲って服を奪い、便衣兵となって日本軍を攻撃した。日本軍は民間人と便衣兵を間違わないように、国際安全区にいた、10歳以上、60歳未満の男性住民を全員調べ、民間人と確認された人には証明書を発行するほど民間人保護を徹底していた。昨年6月に『日本が世界の植民地を開放した』という書籍を上梓し、その中で『南京大虐殺なること』が真っ赤なウソであることの証拠を64項目掲載しているので是非ご覧いただきたい。」と、南京大虐殺が捏造であることの証拠を紹介されました。

　大阪市立大学名誉教授・経済学博士で国際政治学者の山下英次様は、「元寇は当時の我が国にとって最大の国難であり、当時、世界史上最大規模の水軍による軍事侵攻であった。この国難を乗り越えた若きリーダーであった北条時宗を顕彰する銅像がない。明治期に元寇記念碑を建設しようという運動が、元福岡警察署長の湯地丈雄によって進められたが、頓挫した。1904年に日蓮宗の僧である佐野前励によって、日蓮上人と亀山上皇の銅像は建てられたが、北条時宗の銅像は建てられなかった。今の多くの日本人は、元寇はどこの国から攻められたのかを知らない。その背景にはGHQの占領政策がある。占領下の最初の歴史教科書である『くにのあゆみ』では、元寇に関する記述は僅か半頁であり、『蒙古襲来』といった言葉で中国臭を隠蔽した。当時は日本全体が『巨大な洗脳の檻』となっていた。最初の元寇記念碑建設運動が長崎の清国水兵暴虐事件をきっかけに起こったことからも、日本史上の4大国難の一つとして元寇を認識するためにも、国難を救った若きリーダーである北条時宗を顕彰する銅像を建てるべきである。」と、元寇にもGHQによる洗脳の影響があることを指摘されました。

　議員立法支援センター代表の宮崎貞行様は、「報道組織の説明責任を求める法律を制定する必要があると考えている。朝日新聞の従軍慰安婦の『誤報』に対して、我々はどうすべきか真剣に考えるべきである。大陸法ではその答えが用意されており、第三者委員会をつくって異議申し立てを受ける仕組みができている。日本でも業界が一丸となって異議申し立てを受け付ける機関をつくるべきである。また、放送法第四条に放送の公正性に関して、①公安及び善良な風俗を害しないこと、②政治的に公平であること、③報道は事実をまげないですること、④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、と4つの基本原則がある。しかし表現が曖昧すぎるため、もっと詳細な放送基準をつくらなければならない。イギリスでは報道実務基準があり、これに違反していると思った視聴者は、報道不服審査委員会に異議申し立てをすることができる。我が国にはBPOという組織はあるが、基準は緩やかで、テレビ局に有利な解釈になりがちである。したがって、もっと精緻で明確な放送基準をつくり、法律の裏付けのある審査機関をつくる必要がある。」と、報道組織に対する規制の必要性を訴えられました。