モルドバ共和国大使館特命全権大使のヴァシレ・ブマコフ様は、「代表は現実主義的な経営者であるが、モルドバは、かつては計画経済であり、その後遺症で現在も苦しんでいる。どんな国も完全に公正であったり、効率的であったりすることはなく、不完全なものであり、今の状態に安住することこそが最大の敵である。オックスフォード大学からの紹介でマルクス経済の教授達と議論をしたが、面白いのはその中でマルクス経済の社会で過ごしたことがあるのは私だけだったことである。マルクスもエンゲルスもより良い社会を目指したし、アダム・スミスやリカードよりも優れていたと思うが、その理論の名の下に多くの人々が殺されるようなことはあってはならないことである。日本に来て6か月になるが、日本はうまく現実と理論を調和させて豊かな社会を実現していると思う。現在世界的に経済が停滞しているが、最も大切なことは和であり、真摯に働く気持ちである。日本には福沢諭吉のような思想哲学があり、外圧をうまく活かしてきたことが今日の繁栄につながった。ソ連はマルクス主義の社会主義経済から、これから数世代の時間をかけて普通の社会になっていく。現在は情報が瞬時に伝わり、国境というものが意味を失くしている。そのために大切なものが失われているのではないか。文化や伝統を大切にすべきである。日本は技術的な革新ではグローバルなパワーであるが、教育面では、日本語はかなり難しく、日本が競争力を持つ上でハンディになるのではないか。人口動態についてはヨーロッパでも少子高齢化が深刻な問題となっており、移民については違った価値観や文化の人々が増えることが深刻な問題となっている。日本はすでに経済的にも技術的にも成功しており、勤労の気持ちや互いに尊重する和の心を大切にするべきだろう。」と、社会主義経済から資本主義経済へ移行しようとしているモルドバの取り組みについて語られました。

　衆議院議員の佐々木紀様は、「アパグループの創業地である小松市は私の選挙区であり、代表は高校の先輩でもある。アパの快進撃は誇りであり、いつも勇気付けられている。元谷代表からは正しい歴史観や高い精神性を持つことの大切さを教えていただいている。元谷代表は経営者というよりはオピニオンリーダーだと言える。今回のリオ・オリンピックでは日本人の精神性が現れたことで過去最多のメダル獲得という大きな成果を得た。その背景には、『人間力の向上なくして競技力の向上はない』として取り組んできたことがある。体格のハンディをはねのけて世界で勝つためには高い精神性が必要である。」「私は北陸新幹線の延伸とともにスポーツGDPの向上に取り組んでいる。これはスポーツを産業として成長させ、GDP600兆円の達成に貢献していくことを目指したものである。例えば東京オリンピックのバレーボール会場として計画されている『有明アリーナ』は必要な施設ではあるが、コスト意識も必要である。施設を多目的に活用することで、インフラとしてのストック効果を高めるべきである。日本のスポーツ産業は20年前には5兆円だったのが、今は4・5兆円に減っている。一方アメリカは、その間に15兆円から60兆円に増えている。日本のGDPを増やす上で、スポーツは重要であり、スポーツを産業としてGDPに貢献する仕組み作りに取り組んでいる。北陸新幹線は昨年開業して未だに開業効果が続いている。2023年に敦賀まで延伸する計画だが、早く京都、大阪につなげなければならないと考えている。年内にルートを決めて、早く着工、開業させたい。」と、スポーツの産業としての成長の意義を語られました。

　衆議院議員の菅家一郎様は、「セルロースナノファイバー（CNF）の活用に取り組んでおり、自民党で議員連盟を立ち上げてその事務局長を務めている。セルロースは古くから紙として利用されてきたが、それをナノレベルに精製することで次世代の素材として活用されることが期待されている。CNFは、軽量だが鉄鋼並みの高い強度であり、石英ガラス並の低熱膨張、可視光の波長より微細である。高リサイクル性で再生可能な資源であり、安心・安全な天然物であるという特徴を持っており、車や家電製品の外装、電子光学製品やフィルターなどの分離材料、増粘剤などへの利用などが期待されている。CNFの生産や研究開発に、製紙会社を中心に多くの企業が取り組んでいる。CNFの実用化に向けて産学官が連携して取り組んでいる。」と、次世代の素材として期待される、CNF活用への取り組みを紹介されました。

　　参議院議員・自由民主党政調会長代理の片山さつき様は、「現在は混迷の時代であるが、日本経済はGDP600兆円に向けて成長できる。ローレンス・サマーズのような天才達は、『人類はフロンティアを失った』と言っているが、これは間違っている。一億総活躍社会を目指しているが、この人類が体験したことのない急速な高齢化の問題を解決することができれば日本は世界のトップに立てる。人類はこれまでフロンティアを失ったことはない。例えば温暖化によって、ロシアではこれまで牧草が生えなかった地域に牧草が生えたり、小麦の品質が向上したりしている。このようにフロンティアは常にある。だから怯まずに成長を目指していくべきである。」と、日本経済の成長の可能性を力説されました。

慶應義塾大学経済学部教授の塩澤修平様よりブマコフ大使に対して、「福沢諭吉の言葉に、『一身独立して一国独立す。』という言葉があるが、モルドバではそのような考え方があるか。」と質問され、ブマコフ大使は、「一人ひとりの行動が変われば、国は大きく変わるだろう。マルクス、エンゲルスの理論を実践しようとしたが、社会主義は大変な失敗に終わった。これはモルドバだけでなく多くの旧社会主義国で不幸なことだった。閉鎖された社会で完全なものができると考えたがうまくいかなかった。」と答えられました。また、山元学校学長の山元雅信様より、「モルドバは日本とのビジネスの交流についてどのように考えているか」と質問され、ブマコフ大使は、「社会主義体制から出たばかりだが、EU準加盟国であり、EUのルールが適用される。国の統治が進んでいるので、これからどんどん投資をしてほしい。」と答えられました。

　拓殖大学客員教授で新しい歴史教科書をつくる会副会長の藤岡信勝様は、「5月に通州事件とチベット民族政策を、20世紀の中国大陸における政治暴力の記録として申請したが、その後どのような扱いになっているのかわからなかったので、10月上旬にパリのユネスコ本部を訪れた。1937年7月7日に起こった盧溝橋事件は、現在では中国共産党が日本を挑発して戦争に引きずり込んだことが明らかになっているが、当時は中国国内で反日的な宣伝が行われ、反日感情が高まる中、7月29日に通州事件が起こった。通州では日本軍守備隊が留守にしている間に、冀東防共自治政府の保安隊6、000人が、まず100人程の日本軍の留守部隊に襲い掛かり、その後日本人民間人に対して凄まじい蛮行を行った。その場で目撃していた人がただ一人いて、その証言を『通州事件 目撃者の証言』という書籍にした。これが事件を直接目撃した唯一の証言である。日清戦争以降、日本人は中国大陸で数多くの残虐行為に遭っており、通州事件は偶発的な事件ではなく、計画的な事件である。中国はチベットでも、規模ははるかに大きいが、同じことをやってきており、現在では新疆ウイグル自治区や内モンゴルでも同じことをしている。日本では移民で中国人を受け入れるということが議論されているが、危険なことである。過去の歴史を知り、現在中国が行っていることを理解し、日本の将来の防衛を考えるという３つの観点から、我々は通州事件を知る必要がある。」と、通州事件の概要と通州事件を知る意義について語られました。

　米国ソムリエ協会認定ソムリエでモンテネグロ名誉領事の大坪賢次様は、「1968年にアメリカに渡り、35年前にニューヨークに移って様々な事業を行っている。五番街から日本人が消え、中国人や韓国人が闊歩しているのを見て悔しい思いをしている。私は新潟出身であり、新潟県に働きかけて、マンハッタンに日本で唯一の常設の物産館を造った。現在はマンハッタンに日本の物産館を造るために、経済産業省や農林水産省に働きかけている。さらに料理界のハーバードと呼ばれているカルナリー・インスティテュート・オブ・アメリカに昨年日本酒のクラスを始め、今年日本料理のクラスを始めた。そこにも日本の物産館を造り、毎年3、000名の卒業生を通して日本の食材を世界に広げていきたい。またモンテネグロの名誉総領事にも就いており、日本とモンテネグロとの友好にも取り組んでいる。」とご挨拶をされました。

　亜細亜大学経営学部教授の范云涛様は、「現在、亜細亜大学でアジアビジネスに特化した大学院で教えている。日本に初めて来たのは1985年で、京都大学で10年間学び、1994年に法学博士号を取得した。その後は日本と中国で弁護士として働き、2005年に亜細亜大学でアジアビジネスに特化した大学院が設置されるということで、そこで教えるようになった。習近平体制になって、様々な改革が進められている。中国のWTO加盟によって、2006年から外資への優遇が段階的に縮小してきた。現在日中関係がギクシャクしているが、来年は日中友好条約締結40周年で、節目の年であり、『大同を求めて、小異を残す』政治決断が必要である。」と、中国における改革と日中関係の改善について語られました。

　日本ミャンマー歴史文化交流協会ミャンマー支部長の若林正臣様は、「ミャンマーで有名なのはスーチーさんだが、日本での報道は美化されており、片手落ちである。軍事政権が悪、スーチーさんが善として報道されている。スーチーさんが生まれてすぐに父のアウン・サン将軍が亡くなり、1960年に母がインド大使になったことでインドに渡り、1964年デリー大学を卒業している。その後、1968年にオックスフォード大学を卒業した後、アメリカに渡ってニューヨーク大学に入学したが1969年に中退している。1972年にチベット研究家のイギリス人と結婚した。このように、14歳で当時のビルマを出て暮らし、イギリス国籍を取得しているが、1988年に、母の看病のためにイギリス人として帰国し、軍事革命の中でNLDの代表として担がれ、1991年にノーベル平和賞を受賞した。しかし、憲法の規定で首相にはなれず、国家顧問に就任している。スーチーさんの弱点は14歳まで昔のビルマで暮らしていただけで、思想はイギリス的であり、ビルマの伝統的な思考はない。ただ、ミャンマーの一般の人々はこのことを知らない。日本で全く報道されていないのは、前の軍事政権で1992年にタン・シュエ将軍が首相に就任し、30年計画で民主化へのプロセスを策定したことである。まずは国民の識字率向上に取り組み、自由経済に移行するためには財閥が必要だと考えた。2010年には民主的な選挙を行い、2020年に完全なる民主化への移行を目指していた。しかし2015年の選挙で敗れてその計画が崩れ、今ミャンマーは大変なことになっている。」と、ミャンマーの政治体制を、日本で報道されない視点から解説されました。