第176回　勝兵塾月例会レポート

公開日：2026/2/26

勝兵塾第１７６回月例会が、２月１９日にアパグループ東京本社で開催されました。
　冒頭に、2026年2月11日に逝去した塾長の元谷外志雄を悼み黙祷が捧げられました。また、業務のため月例会を欠席したアパグループ社長兼CEOの元谷一志からのビデオメッセージを視聴し、株式会社KBM会長の諸橋茂一勝兵塾事務局長より哀悼の辞として、「塾長である元谷会長とは40年近いお付き合いとなる。最初は平成2年に北國新聞の夕刊にて、『少壮の創業者達 ど根性』という連載にて当時の元谷代表が掲載され、同企画の終わりの方で私も紹介された。その後、当時の北國新聞社長である飛田秀一氏を中心とする、連載で紹介された『三十人会』で同席させていただくようになったが、深くお話しする関係ではなかった。ある時小松空港からの飛行機で隣の席になったことをきっかけに、歴史観や国家観についてお話しさせていただき、元谷会長から『お前とは歴史観、国家観が合うな』と言っていただいてから、徐々に距離が近くなっていき、『小松基地金沢友の会』では元谷会長が会長、私が事務局長という立場、アパコーポレートクラブでは発足以来副会長を務めさせていただいている。また、『大東亜聖戦大碑護持会』も元谷会長が最高顧問、私が同事務局長兼実行委員長を、『高市早苗石川県後援会』では元谷会長が会長、私が会長代行を務めている。そしてこの勝兵塾でも事務局長を務めており、元谷会長がトップに就かれている団体で所謂女房役として補佐を務めさせていただいてきた。その間、書籍問題で中国から不当な圧力や脅しを受けた際にも、元谷会長は『もしも、事実に基づいて何か書籍の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきます。』と、毅然たる姿勢を貫かれた。元谷会長は15年前の勝兵塾発足の際、『いずれはこの勝兵塾から総理を出す』と明言されており、そして現在、勝兵塾の講師特待生である高市早苗氏が総理を務めており、その言葉が現実となっている。我が国は高市総理のもと、元谷会長が訴えてこられた『誇れる国、日本』に戻りつつある。55年前にまさに裸一貫から会社を立ち上げられ、日本一のホテルチェーンを築き上げられた元谷会長の事業活動、言論活動が果たした御功績は偉大なものであり、旧紀元節である我が国の建国記念日に新たな旅に出られた、元谷会長の安らかなるご冥福を衷心よりお祈り申し上げ、送る言葉に代えさせていただく。元谷会長、長い間本当に御苦労様でした。大変お世話になりました。どうか安らかにお眠り下さい。」とお話しされました。

国際歴史論戦研究所会長の杉原誠四郎様は、「本題に入る前に、高市内閣についてひと言所見を申し上げたい。この度の選挙での勝利は、野党の野合による求心力の低下に拠るところも大きいと考える。高市氏にとっての大きな敵は、まずはご自身の健康、そして自民党内部である。内部に足を引っ張り、敵に回る勢力が出てくるため、そのような勢力には注意しなければならないと思う。本題に入るが、ルーズベルトが真珠湾攻撃を知っていたかどうかという、歴史的な認識について話したい。通説では日本海軍の暗号を米軍は十分に解読できず、予知できなかったとなっているが、サンフランシスコ軍区の無線士が機動部隊から出た電波から機動部隊の位置を把握し、ワシントンへ報告していたことが分かっている。また、白松繋という元サラリーマンの方が退職後にアメリカの公文書館で資料を丁寧に調べて記した『真珠湾 ルーズベルトは知っていた―『騙し討ち』説を覆す15の証明』によれば、真珠湾攻撃の数日前である12月4日に『シカゴ・デイリー・トリビューン』で、一千万人動員の戦争計画が暴露されていたが、これはチャーチルとルーズベルトが意図的に漏洩させたものであった。この漏洩により、アメリカとの戦争に消極的だったドイツがアメリカに宣戦布告するよう仕向け、ルーズベルトが『正義の戦争』を開始するための策謀であった。このことからも、ルーズベルトが真珠湾攻撃を予知していたことが分かる。また、ルーズベルトは多くのアメリカ兵を犠牲にしている。サイパン陥落後、戦術上はサイパンからB‐29で日本本土を爆撃すればよかったにも関わらず、フィリピン、沖縄への上陸を繰り返し、その結果、サイパン陥落までよりも、サイパン陥落以降の方が多くの犠牲者を出した。さらに、ヤルタ会談の際に、チャーチルがソ連参戦を日本に通告し降伏を促そうとしたが、ルーズベルトは頑として断り、日本への本土上陸決戦を断行しようとした。つまりルーズベルトは日本にとってはもちろん、米国民にとっても悪魔であったのである。米国民は正義の戦争と信じているから、ルーズベルトが真珠湾攻撃を認識していたことや、多くのアメリカ兵を犠牲にしていたことは信じたくないのだが、こうしたことを整理して出版したのが白松氏の著書であり、ぜひ一度ご確認いただきたい。」とルーズベルトが真珠湾攻撃を知っていたかどうか、についてお話しされました。

日本戦略情報研究所長の林文隆様は、「経済学の巨人であるシュンペーターは、『資本主義経済の危機を救うのは絶え間ない技術革新である』と述べているが、日本の最新技術が日本経済を牽引する可能性が大いにある。まず、世界初の量産工法を確立した球状歯車について。歯車が方向転換する際、従来は傘歯車を用いる必要があったが、山形大学の多田隈理一郎教授が発明した球状歯車は人間のような滑らかな動きを実現でき、部品点数の削減や駆動源の負荷軽減が実現できる。今後たとえば自動車のミッション部分に使われるとなると、爆発的な需要拡大が期待できる。次にデータ保存技術について。現在主流のＨＤＤやＳＳＤは寿命があり、10年もするとデータを保存できなくなる。そこで日立製作所は耐熱性と耐水性に優れた石英ガラスに、パルスレーザーで刻印したデータを光断層撮影法で顕微鏡のような装置で読み出す方法を考案し、なんと3億年以上も情報を保存することを可能にした。次に、放射性物質の無害化について、従来は数千年かかると思われていたが、ミュオンと呼ばれる素粒子を放射性物質に照射することで、わずか15時間で鉛やマグネシウムに変えることが可能になった。原子力発電の進歩に関する国際会議で東京科学大学の奈良林教授が発表し、大きな話題となった。現在は日米で特許を取得する方針となっている。次に、現在主流のリチウム電池は熱や衝撃に弱く、リサイクルが困難であるが、塩から電池を作る全固体ナトリウムイオン電池であれば、高熱や低温でも稼働でき、急速充電も可能である。さらに、海水から高周波誘導加熱によってマグネシウムを大量生産することに成功した。これまでは中国が大量の鉱石、マグネサイトを燃焼させて抽出していたが、海水を原料とすれば公害を出さず高純度のマグネシウムが抽出可能になる。次に最先端技術ではないが、自動車や飛行機、工場の部品に幅広く用いられる日本製ベアリングに関し、近年中国が日本製ベアリングの技術を盗み中国製ベアリングを作り出したが、日本製ベアリングとは性能に大きな差があった。最後に、軍用の技術について、スバルが無人機の自立衝突回避飛行に、世界最初に成功した。このことで今後は、無人機を戦闘力として計算できることが期待される。さらに東芝は、航空機の電動化として、超電導技術を採用するために必要な冷却と遠心力を可能とする軽量超電導モーターの開発に成功し、エアバスの水素航空機事業と連動して、2035年頃には実用可能と言われている。このように、日本が世界最先端を誇る技術は幅広く存在する。」とお話しされました。

慶應義塾大学名誉教授・公益財団法人アパ日本再興財団理事の塩澤修平様は、「大東亜戦争から今後の国際情勢に関して得られる教訓はどのようなものがあるか？」と質問され、久野様は、「大東亜戦争の際に、連合艦隊は米英の海軍に負けないものがあったと思うが、それを保てなかったことは教訓とすべきである。また、思想面としては共産主義などのイデオロギーに揺さぶられないことである。明治天皇は遷都の際に祭政一致の詔として、日本が神道や祭祀の国であることをいま一度思い起こすよう諭されていたが、これも外来思想に騙されないために必要だったことだと解釈している。」と答えられました。

埼玉県議会議員の諸井真英様は、「埼玉県で起きているクルド人問題についてお話ししたい。実体験として、昨年6月に車で視察中、クルド人の車に追いかけられて数十分追跡された。警察まで向かい降車しようとすると彼らに囲まれ、『出てこい』『税金で食ってるんだろう』と罵声を浴びせられた。その後、彼らは警官に対しても怒鳴り続けており、後日刑事告訴したが、年末に不起訴となった。不起訴となったことも驚きであるが、こうした事案もほとんど報道されていない。川口や蕨の駅周辺では夜の治安が悪化しており、外でたむろして若い女性を執拗にナンパしており、犯罪も非常に多く、20代女性のアンケートでは7割を超える女性が一人歩きはできないと答えている。また公園でもゴミの散乱や放尿排便により衛生状態が悪化している。さらに、木材を過積載している『クルドカー』が首都高でも最近は見られるが、木材落下の危険もあり、また彼らは自動車保険にも入っていない。これを問題視して外免切替えの難易度は上がったが、今度は無免許運転による死亡事故が常態化している。そもそもなぜクルド人が問題となるかというと、トルコからはビザがなく日本に来られるため来日のハードルが低く、3か月間の滞在可能期間に難民申請をして居座っているが、そのほとんどが偽装難民である。そのうち、20年不法滞在しているマヒルジャンというクルド人は、トルコに戻った後、テロ組織の一員として逮捕されている。一方で埼玉県知事は、彼の寄付に対し感謝状を贈呈しており、不法滞在を容認していることになり、非常に問題と考えている。茂木外務大臣にはトルコとのビザ免除を廃止するようお願いしているが、トルコ全体の話となるため実現していない。また教育現場でも、半分以上が外国籍の生徒の学校もあるが、日本語レベルに問題がありカリキュラムに支障が出るほか、お祈りのためのスペースや給食のハラール対応も要求されている。またＰＫＫというテロ組織に対して県営公園を貸し出しており、テロを礼賛するようなお祭りを行っていることも問題である。最後に、元谷塾長の訃報に触れ大変残念である。昨年山口県に伺った際に安倍元総理のお墓参りに行き、帰りに松陰神社の方に寄った際、『諸友に告ぐる書』というものがあり、そこには、『私の死を悲しむことは本心を理解してくれたわけではなく、もし理解してくれるならば、私の志を受け継ぎさらに大きく実現してほしい』という内容のことが記されていた。そのような思いで精進して参りたいと考えている。」とお話しされました。

衆議院議員の上野宏史様は、「常に温かくご指導をいただいていた、元谷塾長のご逝去を心より残念に思う。私も今回議員バッジをつけることができたが、日本国民が高市総理を支持し保守の理念を持って行動することになったのも、元谷塾長が圧力に屈せず信念を持って活動されたことが結実したからではと思っている。先ほど諸井県議会議員からも考えさせられるクルド人問題のお話しをいただき、私も微力ながら元谷塾長への思いを胸に、これからも一生懸命に取り組んでいきたいと考えている。」とお話しされました。

敬愛大学名誉教授、IPU環太平洋大学国際経済経営学部教授の藪内正樹様は、「クルド人問題は日本側、政治や行政の問題として考えなければいけないのではないか。20年前にクルド人の故郷に行って調査したところ、日本に来ているクルド人について彼らは出稼ぎに行っているという認識で、迫害に会った難民と思っている人はいなかった。これを発表しようとしたら、日弁連が人権侵害と反対された経緯がある。また、埼玉県警に関しては県知事が県議会で予算をねん出し、対策を練る必要があるのではないか。とにかく、日本側の問題であるということを肝に銘じていただきたい。」とお話しされました。

公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事長の藤野彰様は、「私は国連職員として30年あまり国際麻薬規制に関わってきた。国際麻薬規制の枠組みは1世紀前、１９０９年に上海で国際麻薬対策の会議が始まったことに由来するため、その約3分の１の期間に携わってきたことになる。そこから1世紀たった際、私が上海市長に提案し、記念碑を造ることになった。20世紀初頭には既に当時麻薬に関する薬物の国際犯罪組織が存在したが、現在の国際薬物組織は勢力を増しており、南米の国では軍隊のような装備品を携帯している組織もある。薬物はその歴史の中で、多種多様な薬物が出てきた。覚せい剤は世界中で製造されており、原料がないところへも原料をわざわざ持ち込んで製造している。私はかつてインドネシアで摘発された密造所を視察したことがあるが、映画に出てくるような施設であった。次に大麻であるが、安全性について誤解された言説が蔓延していることに大きな問題がある。大麻は精神依存だけでなく身体依存も起こることが分かっている。また大麻取締法が改正され、医療用大麻についても規制緩和の可能性があり、例えばエピディオレックスと呼ばれるてんかん治療用の薬が使用できることになるが、医療用と嗜好用では成分の違いがあることにも注意が必要である。さらに大麻取締法の改正では、大麻の使用についても犯罪として整理されることになった。これはかつて大麻を神社や皇室に納めるための栽培者が、たまたま体内に吸入することで罰せられるという懸念から使用罪がなかったが、医学的にそのようなことはないと確認され、使用罪が追加されることとなった。ちなみに、大昔から大麻草は注連縄や横綱の綱など、実に数万の種類のものに繊維を用いられている。また、それら以外にも近年は新しい薬物が流入している。エトミデートは、『ゾンビタバコ』という名称で報道され、加熱式たばこに使用されているが、沖縄から全国に広まっている。薬物対策としては流通の取り締まりだけでなく、薬物を使わないという姿勢、考えを広めることが大事だと考えている。1987年に国連条約によって国際麻薬乱用防止に関する啓発活動が行われている。3年前、国連麻薬委員会で私は『薬物乱用防止に関する包括的、国際的なプラットフォームを作りましょう』と提案し、今年山口市を拠点に国際プラットフォームを開く予定である。昨年末に『教養としての麻薬』という本を出版し、麻薬に関する様々な嘘の情報が出ていることを暴いた内容となっている。」とお話しされました。

参議院議員の石井苗子様は「選挙後の衆議院であるが、一気に与党の数が増え、自民党・日本維新の会いずれも新人が多く、先ほど杉原先生の話で内部分裂の話もあったが、足を引っ張るということの意味が分かっていないような議員も多い。こうした歴史の転換点ともいえる時期で、衆議院で3分の2を超える与党が引っ張っていく、新しい時代になると考えている。」とお話しされたのち、「麻薬取締法改正について、ＣＢＤと呼ばれるような安全な植物性成分については緩和されているが、一度緩和したものを再度規制することは非常に難しいと思うが、その辺りのご意見をお伺いしたい。」と質問され、藤野様は「ＣＢＤを用いた製品の中に、ＴＨＣと呼ばれる精神活性作用をもたらす成分が混入している恐れがあり、特に厳しく取り締まらなければならない。また、ＣＢＤ自体も妊婦への影響や、大量摂取に関する疑念は払拭されていない。また、ＣＢＤと大麻が関連付けられることで、大麻に対する危険性が低いと誤解されることにも懸念がある。」と答えられました。また、石井様は「外国人対策については特別国会を開き迅速に対応する予定だが、入国管理局に関する対応に関しどのようなご要望があるか。」と質問され、諸井様は「現状把握ができていないことに問題があると考えている。出身国別の在留者に関するデータ把握を充実してほしい。また、外国人に対する教育や福祉、犯罪の問題について、どの程度各自治体が対応に追われているかを可視化し、国・県・市が情報交換をする場を設けてほしい。」と答えられました。

明治国際医療大学客員教授、日本東洋医学サミット会議元事務総長の東郷俊宏様は、「私の曾祖父の甥が東郷平八郎にあたる。また曾祖父の妻が薩摩藩の有村家であり、有村治子議員の一族である。私の専門は東アジア伝統医学の歴史と、日本人の死生観の変遷を『産む力』と『逝く力』というポイントから考えている。結論からいうと、戦後日本人は、精神に対する生の感覚を失っていると私は危惧している。『産む力』『逝く力』は、生死に対し希望を持つ力であり、その舞台は『家』であったが、それが失われているように感じる。最近『パシフィック・マザー』という、日本人の女性が自然出産をする映画を見た。彼女がニュージーランド人のパートナーの家で出産する動画をＳＮＳで投稿したところ、日本人の助産師が最初の呼吸までの時間が長く、医療措置が必要なレベルだと指摘した。それに対しニュージーランドの助産師は、『産声を上げるまでの時間というのは、胎内から世界に出ていくまでの移行期の最後のステージだから待てばいい』と反応し、天使大学初代学長の近藤潤子教授からそれを教わったとお話しされた。彼女は近藤教授から学びそれを実践しているのに、日本では当たり前でなくなっていることを不思議に思われていた。その背景にはGHQによる医療改革がある。『助産婦の戦後』という本によると、いわゆる戦前の産婆がGHQによって禁止され、看護師・保健師・助産師が一本化され、自然の営みであったお産が医療の対象になっていったことが原因である。１９６０年を境に自宅出産と病院出産の比率は逆転、現在では99％以上が病院での出産に変わった。また、胎盤についても医療廃棄物として扱われ持ち帰ることは禁止となっているが、マオリ族では胎盤を意味する言葉が大地を意味する言葉と同じである。医療化の中で安全なお産というものが確立されていく一方で、お産を通じた家族の物語が失われてきたのではないか。日本で少子化は経済問題と結びつけて語られることが多いが、それ以前に家族を作ることへの物語性が若い人の中で小さくなっていると考える。また看取りについても死亡場所は病院が8割となっているように、自宅は出産・死亡双方において役割を失いつつあり、戦後過剰な医療化の中で生と死の手触りが失われたことを危惧する。医療に頼る受動的な出産が必要なケースも当然あるが、能動的な出産が自己肯定感や生きる力、そして家族の絆を強め、自分の身体の主権を取り戻していき、結果的に国の主権を取り戻すことに繋がると信じている。」とお話しされました。

在日本ルーマニア商工会議所会頭の酒生文弥様は、「2か月ほどルーマニアで暮らしていたが、日本の技術をルーマニアは欲している。来月、ルーマニアをはじめとするEU諸国の20社ほどが視察に来るため、技術に関する意見交換の機会があればぜひお話しいただけると幸いである。」とお話しされました。