第154回　勝兵塾月例会レポート

公開日：2024/4/25

勝兵塾第１５４回月例会が、４月18日にアパグループ東京本社で開催されました。
　冒頭のアパグループ元谷外志雄会長による塾長挨拶では、「東京・大阪・金沢の３会場で毎月月例会を約12年にわたって開催している。勝兵塾を通じ、１人でも多くの人が本当のことを知る機会を得て、正しい歴史観を認識するようになってほしい。」と述べました。

国際歴史論戦研究所会長の杉原誠四郎様は、「今回の岸田首相の政治献金問題について、マスコミは真相の解明が不十分だとか、国民は納得しないということを未だに言っている。政治ジャーナリストでもそのようなことを言う人がいるくらいだが、私からすればもううんざりである。彼らが真相の解明が不十分だと言う根拠として、会合の中身について参加者の発言が食い違っているというのがあるが、議事録を取らない会合について、参加者それぞれに内容を聞いたら完全に一致しないのは当然のことである。また、4人の安倍派元事務総長が政治倫理審査会に出た際に、異口同音に『私は知らなかった』と言っていたが、彼らは事前に検察に調べられており、合意の取れた内容しか話せないため、これは当然のことである。そのことを、『真相が解明されていない』とマスコミから糾弾されるのもありえない話である。それにも関わらず、岸田首相は問題の全体構造が分からない段階で4人を交代させた。こんなことをしたら野党は必ずつけ上がるのだから、閣僚等の交代は最後の手段として残しておくべきだった。あの対処によって問題が拡大してしまったのだ。その後、岸田派からも問題が出た際に、同じ論理であれば岸田派の閣僚も交代させなければならないが、それができないから派閥解散に踏み切った。この一連のナンセンスな対応で、裏金問題が派閥の存続問題に発展してしまった。そもそもこの裏金は、かつての佐川急便やリクルート事件のようなものとはレベルが違って、秘密裏にもらった大金を隠したような性質のものではない。それにも拘わらず、印象操作がなされている。本来であれば初期の段階で、これは本来の裏金問題とは性質が違うということを、関係者からの証言も含めてはっきりと説明するべきであった。それすら行わず、派閥の解散という、党の今後に関わる決定を簡単に下してしまった。このことから、岸田首相はポピュリズムに染まってしまったと私は考えている。つまり彼は、国民の怒り・憎悪・不安などを煽り、もしくは安易に迎合してしまい、政治上で大事なものを壊し、廃棄してしまっているのである。この冬に、安倍晋三の黙示録としての『要説・吉田茂という病』という本を出版した。旧統一教会の件も同様に、本来は犯人の個人的な問題を論うべきなのに、ポピュリズムのせいでそこから旧統一教会と政治家の関わり全体に問題が拡大してしまった。最後になるが、私は岸田首相に対して全面的に批判しているわけではなく、しっかりした部分もあると思う。岸田首相が今後歴史に残ることをするのであれば、憲法改正は間に合わないため、皇室典範を日本の伝統から見て遜色のない変更・改正を行うことだと考えている。」と裏金問題に潜む政治の問題点に関して話されました。

新しい歴史教科書をつくる会 副会長の藤岡信勝様は、「来年2025年に戦後80年となるが、歴史教科書の東京裁判史観は全く変わっていないことについてお話したい。東京書籍の小学校6年生の教科書に、『あたらしい憲法のはなし』という、当時の文部省の解説が引用されているが、これはいわゆる黒塗り教科書の頃と同じ内容である。つまり占領下の文章を未だに小学生に教え込んでいる訳である。しかも東京書籍だけでなく、教育出版、日本文教出版も同様の記載があり、小学校の歴史教科書はこの3冊しかない。東京裁判史観が間違っていると思っても、小学校では使える教科書がない状況になっている。次に中学校の歴史教科書について、日露戦争を例に挙げると、与謝野晶子の反戦の運動や、重税に苦しむ国民、日本が英米に圧力をかけられてロシアへ宣戦布告したという内容がお決まりになっている。教科書は、いかに日本国民が国のために戦ったかということは書かない。なぜこのような自虐史観になっているのか。平成18年に改正された教育基本法第2条に、『公共の精神、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛する』という３つが教育の目標として提示されている。中学校の学習指導要領には、これを受けて、『我が国の歴史に対する愛情、国民としての自覚、歴史上の人物・文化遺産を尊重する自覚を深める』と、ごくまともな記載がある。しかし、教科書採択に大きな問題があり、自虐史観でない教科書が採択されない状況にある。各自治体で教科書を採択する際に参考とする、各教科書に対する評価を記載した資料がある。当然ネガティブなコメントが少ない教科書が選定される傾向が強いが、この資料から、７つある歴史教科書の中で自由社のものが最もネガティブなコメントが多い事が分かる。しかし、この評価は調査員である教師が思いつきを書いただけで、何も客観的なデータに基づくものではない。また、この資料は写真を使っていて導入の工夫がいいとか、まとめ方がうまいとかいう表面的な評価に終始している。選定資料は本来、歴史教育の目標を達成できているか否かを確認するため、各テーマの内容について客観的に比較できるようなチェック項目を設け、それを各教科書について比較分析するべきである。今年、各地の地方議員が決起し、参政党・自民党・維新の会を中心に、全国で50人の地方議員が、『どうして愛国心をテーマに教育委員は議論しないのだ？』ということを質問している。何とかしてこの状況を変えていきたいと思っている。」と教科書採択の問題点について熱弁されました。

大阪市立大学名誉教授、経済学博士の山下英次様は、「2024年3月に、小堀桂一郎さんが議長となって『日本の真の独立を目指す有識者会議』が発足した。副議長は私と田中英道さん、有識者議員に田母神俊雄さんや松田学さん、矢野義昭さんがなっている。佐藤和夫さんからサンフランシスコ講和条約が発効した日である４月28日に、声明文を書かないかという誘いがあったことがきっかけで、声明を出すためにこの有識者会議が発足した。1952年4月28日は、本来、日本の独立記念日となるべき日だったが、そのような認識をせずに今日まで来てしまったので、『悔恨の独立記念日』と思っている。学校教育やメディア、そして日本国民の多くが、戦後80年が経った今もGHQの洗脳から脱却しておらず、日本は真の独立国家とは言えない状況にある。現在、世界情勢の変動期にあって国難に直面している日本が、真の独立国となるために言論活動を展開していこうという意識で本会議を立ち上げた。日米両政府に対する公開声明を４月25日に予定しており、公開前だがその骨子を紹介する。『現在の世界情勢を鑑みると、当面の間は日米同盟を堅持するべきだということ』一方で、『日米地位協定は非公式文書を排除した上で全面的に改訂すること』『日米合同委員会は廃止すること』『中国・ロシアの全体主義的な強権国家に対峙するため、インド太平洋戦略を推進するために、その理念の構築のために「インド太平洋憲章」というものを日本主導で作成し、域内共通認識を形成すること』それと関連し、『日本政府は米国政府に対し、事前に政策上のインプットを行い、インド太平洋戦略の立案を積極的に展開し、絶対に判断を間違えさせないようにすること』『アメリカの対日政策は戦後、日本を弱くして独立させないことを重視してきたが、これからは強い日本、「ストロング・ジャパン」に対日政策を転換させること』である。この有識者会議のテーマそのものは、私がこの何年かで常に研究してきたテーマではあるものの、振り返ってみれば勝兵塾や『真の近現代史観』懸賞論文を始めとする、アパ日本再興財団の言論活動が導いてくれたようなもので、この言論活動からの繋がりに感謝申し上げる。」と、アパ日本再興財団への感謝とともに現在の活動について話されました。

慶應義塾大学名誉教授・公益財団法人アパ日本再興財団理事の塩澤修平様は、「教科書の採択状況を変えるためにはどこに働きかけるのが重要なのか？」と質問され、藤岡様は「教科書の採択権限は教育委員が有しており、教育委員を任命するのは市長や町長である。そうした首長や教育長、教育委員の皆さん一人ひとりに理解して頂く必要がある。そのきっかけとなるために、地方議員の方々が正論を説いていく必要があり、そこから現状の教育基本法を無視している採択のあり方についていま一度考えていく必要がある。」と答えられました。

元環境大臣で弁護士の原田義昭様は、「教育基本法の改正の当時、一番議論をしたのが愛国心の話だったにも拘わらず、実際の採択の現場では全く触れられていない現状についてどうお考えか？」と質問され、藤岡様は「教育基本法の改正は自民党を中心とする与党の議員方が真剣に検討されたもので、いわば日本国民に対する素晴らしい贈り物だった。しかし仏作って魂入れずで、実際にそれを教科書に具現化する段になってそうした理念を無視したり、教科書調査官に北朝鮮のスパイがいたりすることが大きな問題である。また、学習指導要領には教育基本法の改正前から同様の目標があるのだが、採択はそれも無視しており、私たちはこの問題について声を上げ続けていきたい。」と答えられ、それを受け原田様は、「当時の国会では、愛国心について保守系からは強く主張したが、民主党をはじめとする野党からは議論がなく、むしろ頭から否定するような形だった。今回愛国心が採択の中身に反映されていないことが理解できたので、それを変えられるように活動を支援しなければならない。」と発言されました。

元横浜市教育委員長の今田忠彦様は、「私も横浜市で教育委員を15年経験し、教科書採択の現場にいた。その外圧がいかにすごいかということであるが、詳細について小冊子を会場にお配りしたので詳しくはそちらをご一読頂きたい。」とお話し頂きました。

健康・環境デザイン研究所所長の中村恵子様は、「過去に２回ほど、アイヌをテーマに勝兵塾で講義させて頂いた。今回は先住民族の定義に関してお話ししたい。2007年9月、先住民族の権利に関する国際連合決議が採択された中で、先住民族とは以下のような条件を満たしたものであろうとされている。①他民族の侵略により植民地化された地域に元来住んでおり、人権や基本的自由を剥奪されてきた人々。②独自の政治的、経済的及び社会的構造を有し、哲学的、精神的伝統や歴史を有する人々。③尊重される独自の伝統的習慣や知識、文化を有する人々。④侵略者によって集団的虐殺や子どもの親からの引き離しを受けた、または民族根絶政策・文化的虐殺をされたり、侵略者の立てた国家に迫害された人々。⑤独自の言語を使用する人々。このような条件ではないかとされており、アイヌの場合は、独自の言語を使用する、そして敢えて言えば尊重されるべき独自の伝統的習慣や知識文化を有する人々、この２点が当てはまるのではないかと思う。翌年の６月、アイヌ民族を先住民族とすることを求め、衆参両院で、全会一致で決議された。しかし、その際にアイヌ民族について『多数の人々が法的には等しく国民でありながら、差別され貧窮を余儀なくされた』ということを前提に議論されており、そのことについては疑問視したいと考えている。有識者懇談会では、アイヌが先住民族であることの確認として、アイヌは独自のアイデンティティを有しているとされている。しかし、アイヌは実際には多くの部族に分かれており、江戸時代には部族同士の争いが頻繁に起こっていたように、アイデンティティについて疑問がある。2019年には『アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律』が施行されたが、本法律でも先住民族そのものの定義が無視されている状況である。また、アイヌの人々は現在日本国籍を有した日本人であり、アイヌ政策が憲法第14条の平等原則に抵触するのではという疑問もある。これについても、アイヌが先住民族である根拠がある限りは問題はないという見解となっている。しかし、中世以降において、鎌倉室町時代には蝦夷管領を置き、江戸時代以降は松前藩により、差別のない支配をされていたことが分かっている。また、鎌倉時代以前のアイヌについては、アイヌの遺跡にその時代広く流布していた黒曜石の石器がないことから、その時代にアイヌが先住していないことが推定される。ということは、アイヌが日本の先住民族であるという前提が崩れ、その前提をもとにして推進されているアイヌ政策が憲法14条に違反している可能性があり、これを再考する必要があるのではないかと考えている。」と述べられました。

国士舘大学名誉教授・政治学博士の池田十吾様は、「普段大学や大学院で講義をしているが、今日は日本の近現代史に学ぶというテーマでお話させて頂く。ビスマルクが『賢者は歴史に学び愚者は経験に学ぶ』と言い、西洋のことわざに『歴史の教訓を無視する者は歴史の処罰を受ける』という言葉がある。また東洋にも『温故知新』というように、歴史に学ぶことは重要である。戦後80年、激動する国際情勢にあって日本はどこに向かうのか考える基礎として日本の近現代史をヒントとしたい。ペリー来航やマッカーサーによる日本の変化は、外部による改革で大きく日本が変わることを意味している。明治維新という言葉があるが、あえて革命ではなく維新、『これ新たなり』という言葉が使われている。つまりレボリューションではなく、綿々と続いていた天皇制を明治に発展させる、エボリューションであるとハーバード大学のエドウィン・O・ライシャワーも触れている。またドイツ人医師のケンペルは、江戸中期の日本について、日本には天皇陛下と徳川将軍の２人のリーダーがおり、権威と権力を分立してバランスを取っていると主張した。日本は明治以降、日清戦争から大東亜・太平洋戦争まで５つの戦争に参戦したが、日清戦争でアジアの中での存在感を世界に示した。日米開戦の是非を問う御前会議において、昭和天皇は日中戦争の苦戦、そして杉山元陸軍参謀総長の楽観的な戦局予測を見透かし、明治天皇の一首を読み上げ、遺憾の意を表した。また、玉音放送では大東亜戦争や太平洋戦争というワードを用いず、『先の戦争』という言葉を使い、言葉による論争が巻き起こらないようにするような思慮があった。それにも拘わらず、戦後のポツダム宣言において、日米間に認識の相違や意思伝達の相違が生まれてしまった。それはドイツやイタリアと手を組んだことで、天皇がヒトラーやムッソリーニのような全体主義を推進する統帥と誤解されたからである。伊藤正徳『軍閥興亡史』にも記載がある通り、軍国主義が無謀な戦争を招き、国を滅ぼす結果となる。中曾根元首相が外交の原則として、『実力以上のことはしない、ギャンブルであってはならない、内政と外交を利用し合わない、世界の正当な潮流に乗る』ことを掲げていた。日本の近現代史を学び、歴史の教訓を学びそれを子孫に伝えることで、国家の破滅を招かないことが重要である。」と歴史に学ぶことの重要性を説かれました。

国土情報社社長の田上久大様は、「住民投票条例とは、地域の重要なことについて、その地域の住民が意思決定することを定めた条例である。それに外国人が投票に参加できるようにしようという動きがあるが、全国で外国人住民投票条例が可決されている自治体と、自衛隊の司令部等のある重要軍事施設のある自治体の位置関係に注目したい。具体的に見ていくと、関東地方は横須賀基地、厚木基地、府中基地、第一師団など自衛隊の中核部隊に隣接するように外国人住民投票条例が可決されている。大阪でも第３７普通科連隊という大阪府唯一の第一線戦闘部隊を挟む２つの自治体、その第37普通科連隊へ指揮命令を出す上級司令部に隣接した自治体で同条例が可決されている。北海道でも千歳市や恵庭市、広島でも呉市といった自衛隊の戦力が集中している地域の近くで、同様のことが起こっている。日本全国で同条例が可決された自治体は、確認した限りでは48となっているが、今回ご紹介した基地に近い自治体だけで25となっている。また、外国での住民投票の例を紹介すると、2014年のクリミア併合ではロシア兵がクリミア議会を包囲した密室下で、親ロシア政権が誕生し住民投票によって97％の賛成票でロシア併合が決定された。2022年２月にウクライナ戦争が起こり、ウクライナ東部４州でロシアへの帰属を問う住民投票があり、ロシア側の発表ではあるが、全て賛成多数で可決となった。また、インドにかつてシッキム王国という国があり、外国人労働者としてネパール人を受け入れる移民政策を実施したところ、最初２％だったネパール人が人口の75％となり、チベット人とネパール人との対立が激化した結果、インド軍が介入。1975年に移民が参加した国民投票が実施され、インドへの併合が決まり、シッキム王国は消滅した。弊社では外国人住民投票条例に関する詳しい情報をホームページに記載しているため、そちらもご参照頂きたい。日本国の名誉と日本国民の希望ある未来を願っている」と、外国人住民投票の問題点について話されました。

声楽家の新藤昌子様は、「オペラ歌手として35年間活動する傍ら、世界の国歌の専門家として、世界１５０カ国以上の国歌を原語で歌っている。2020東京オリンピックの際には内閣官房から世界の国歌アドバイザーを任命頂き、世界の国歌を歌い、教えることを公的に認可頂いている日本で唯一の存在だと自負している。現在、NPO法人世界の国旗国歌研究協会の共同代表をしており、この度、６月１日土曜日にクラシックの殿堂である紀尾井ホールで、『世界の国旗・国歌コンサート2024』を主催することとなった。独唱・合唱で世界24カ国の国歌を取り上げ、共同代表の吹浦忠正さんが国旗の説明をする形で、相互補完的にそれぞれの国について知る機会となる。海上自衛隊の東京音楽隊にもご協力頂けることとなったので、一般の音楽愛好家の方や日本の国防にご関心のある方にもお越し頂きたい。愛国心の話があったが、世界の国々では愛国心を持っていることが当たり前である。私は国歌を通じて世界を見て、日本をもう一度再興したいと考えている。」とお話し頂きました。

Temple University Hospital心臓外科主任教授の豊田吉哉様は、「アメリカに長い間住んでいるが、アメリカでは外国人が何か自治体の投票に参加できるような例はないと思うし、外国人が投票するのはおかしいと思う。また、文科省が外国人の留学生に対して金銭の支給や航空費の免除をしたりしているが、留学した身としては当時全てのことを自費で賄っていたので、そうした過剰な政策にも疑問を感じる。」とお話し頂きました。

最後に塾長は、「本日も多くの方々から多様なお話を頂いた。本当はどうなのかということを知る機会として勝兵塾を開催している。教育とメディアの報道のいずれも、本当の日本を伝えていないので、勝兵塾を自由に発言できる場として今後も活動していきたい。講演希望者は申し出ていただければ可能な限り機会を与えていく」と述べ、会を締め括りました。