第144回　勝兵塾月例会レポート

公開日：2023/6/27

勝兵塾第144回月例会が、6月15日にアパグループ東京本社で開催されました。
　冒頭のアパグループの元谷外志雄会長による塾長挨拶では、「９月１日で関東大震災が起こって丁度100年となる。自然災害は必ず起こる。いつ起こるかは断言できないが、近々関東大震災級の地震が起こってもおかしくない。私はこれまで勝兵塾を東京、大阪、金沢で延べ402回開催してきた。以前日めくりカレンダーを作り、日毎に私の『座右の銘』が書かれている。本日の『座右の銘』は、『男の美学 慢らず怯まず舐められず 格好つけて美しく生きろ』である。一番難しいのが『美しく生きる』ことである。本日参加された皆さんもどうしたら美しく生きていけるのかを考えながら、人生を有意義に過ごしてほしい。」と述べました。

衆議院議員・勝兵塾関西支部長の和田有一朗様は、「元谷会長と知り合ったきっかけは、私が『李登輝友の会』の幹事で、台北で李登輝先生を囲んで懇親会をしたときに、ちょうど隣に元谷会長とホテル社長がいらっしゃったことである。以前は青年会議所で、その後は『李登輝友の会』で良く台湾を訪れていたので、台湾には深い思いがある。私は現在外務委員会の理事であるが、衆議院議員になって2年弱の間に、30回くらい質問をしてきたが、そのほとんどで、日台関係を取り上げてきた。なぜなら台湾は日本にとって生命線であり、日本と台湾は国益を共有する国だからである。しかし、日台関係には様々な課題がある。例えば台湾から日本に帰化した人の戸籍欄には、旧戸籍として『中華人民共和国台湾省』と記載される。また、台湾とは条約が締結できないのかと質問した。パラグアイは台湾と国交があるが、パラグアイの大統領選挙で現職大統領は台湾との国交継続を掲げていたので、現職大統領が勝てるよう工作するべきではないかと質問した。これは、ODAを使って応援したことで現職大統領が勝ち、パラグアイは台湾との国交を継続した。自衛隊の駐留自衛官が台北にはたった一人しかいないが、台湾有事が迫っている中で、これで対応できるのかと質問した。さらに、要人往来についても質問した。台湾の総統、副総統、外交部長ら要人は日本に来られず、日本からも台湾に行けない。課長級以上の役人もかつては台湾に行くことができなかった。台湾のWHO加盟、TPP加盟などについても質問した。しかし、答弁で最後に出てくるのは日中共同声明である。その中には、台湾は中華人民共和国の一部であると彼らは主張し、日本はその立場を尊重すると書かれている。そのため、『日中共同声明に基づき、日本と台湾は民間ベースで実務的に付き合いをする。台湾は私たちにとって大切な友人でありパートナーである。』という以外に答えはない。だからこれまで話したような課題がクリアできない。最後に行きつく先は日中共同声明の解釈である。第３項に『尊重』とあるが、第6項には『平和的に解決する』とある。では台湾有事は平和的に解決することになるのか。私はもう一度予算委員会で総理に理詰めで聞きたいと思っているのが戸籍の問題である。台湾から帰化した人の旧戸籍に『中華人民共和国台湾省』と書くということは、台湾は中国国内の話として処理していることになる。そうすると、日本が自ら中国の内政問題であると言ってしまっている。これを改めないと、台湾有事が起こっても対処できない。したがって、日中共同声明の解釈をやり直していかなければならない。」と日台関係の課題について解説されました。

千葉県議会議員（四街道市選出）・元衆議院議員田沼隆志様は、「11月3日を『明治の日』にしようと、明治の日運動に取り組んでいる。11月3日は文化の日じゃないかと思うかもしれないが、文化の日は戦後に始まったもので、戦前は明治節だった。他にも戦後、紀元節は建国記念の日になり、新嘗祭は勤労感謝の日になった。11月3日は明治天皇の誕生日であるから明治の日である。文化の日になったのは、GHQが押し付けたからである。祝日法が戦後改正された。戦後の祝日を見ると、よくわからないものがたくさんある。例えば5月3日の憲法記念日を祝日にしたのは、GHQの占領下で抵抗できなかった日本政府である。7月20日の海の日は、明治天皇の初めての巡幸で船を使って戻られたことが由来であるが、これがハッピーマンデーになってしまった。さらに海の日があるなら山の日もということで、山の日が8月11日になった。しかし、由来のない祝日は駄目だ。8月11日の理由はない。8月13、14、15日がお盆で12日は日航機の事故があったから8月11日にしただけである。それで祝うことができるか。山の日があっても良いが、理由が必要である。本当に大事な日は、歴史的な由来がある。理由がなければお祝いする気にはなれない。日本は主要国では最も祭日が多い。欧米の祝日はすべて宗教的な日である。一方日本の祝日は宗教性も何もない。戦前の祝日はほぼ皇室と一体だった。日本らしさが戦前にはあった。こういう信念、理念のある日をお祝いする日にして欲しい。だからハッピーマンデーで年によって祝日の日が変わったり、祝日をどんどん増やすような場当たり的にやるのではなく、日本の国柄を表し、お祝いする理由がはっきりしたものにしてほしい。たかが祝日と思うかもしれないが、お祝いする理由は大事である。日本国は何をお祝いし、我々日本人は何で一体感を覚えるのか。今はスポーツの日になってしまったが、元々は10月10日で東京オリンピックの開会式の日だった。戦後復興を果たし、新しい日本を創っていこうという切なる思いで始まった。はじめは国民の気持ちは揃っていたが、50年経って、スポーツの日になり、年によって日が変わるようになり、何の日かよくわからなくなった。戦前の祭日は国民の気持ちが一体となり連帯感を確認し合って、しかも宮中祭祀と一体だった。皇室と国民が一体であることを表したのが祝祭日だったのである。そうしたことを正していくことによって日本らしさを取り戻し、戦後レジームから脱却できる。私達日本を愛する人間は、必ず祝日正常化をやらなければならないという思いで頑張っている。」と祝祭日の在り方について論じられました。

公益財団法人国策研究会理事長の土居征夫様は、「1年前から国策研究会の理事長をやっている。国策研究会は元外務省の大使がやっていた団体である。私の父が元陸軍参謀で、終戦時は上海で蒋介石と終戦交渉をした。相手が蒋介石だったので平和裏に日本に帰還できた。戦後は台湾問題について国策研究会で貢献した。公益財団法人国策研究会は創立90年になる。五・一五事件の翌年に創立され、その後二・二六事件が起きた。日本が国論を統一しなければならない厳しい時期であった。今も日本は分断しているが、反対派を説得しなければならない。そのために不偏不党を貫いている。戦後は岸信介と矢次一夫が主導した。日中の国交回復の時には、台湾問題について国策研究会は日華協力委員会を創って、当時としては最大限の機能を果たした。だから、与野党とも入り議論を戦わせることで、国民の座標軸を創り、官民労使の対立を超克した。韓国も李承晩のときに、岸さんが矢次一夫を派遣して、あれだけ反日的だった李承晩が変わり日韓関係を構築する筋道をつけた実績がある。現在問題になっているのが経済安保と第三世界、人財育成である。経済安全保障について、経済安保法ができたり重要土地規制法ができたりと法律や枠組の整備は進んできたが、実態は全然ダメである。北海道で土地がどんどん買収されている。私は城西大学に関係していた。その鴨川キャンパスの近くに自衛隊の警戒監視基地があるが、距離が1キロを超えているので重要土地の対象にならず、第三者への売却を住民は心配して猛反対しているが、誰もそれを取り上げない。経済安保について経済界は、政府がやることを、口を開けて見ているだけである。国策研究会に若いファンドの人がいて、株式会社を作って、小さいファンドでも株を買って、物言う株主として声を上げようと言った。そして買った株は長期保有で絶対に売らない。そういうことをやらなければならない。アフリカの人々は日本の産業界のことが本当に好きであるが、それはアフリカの産業の独立を応援するのは日本だけだからである。アフリカ会議は、安倍さんがいなくなってから、規模が縮小された。今回チュニジアで開催されたが、コロナで日本人は行くなと言われた。そこでアフリカと日本の産業界を繋げるために、2025年に日本でアフリカ会議を開催する。行政も政治も大きな枠組みの話を頭の中だけで考えているだけで、現場でマイクロマネジメントができていない。そこを民間でやっていきたい。台湾有事の問題について、我々の会議でも心配している。様々な制度論もあるが、最も心配しているのが、有事のときに台湾からの避難民の行くところがないことである。日本に来てもどこが受け入れるのか、そうしたシミュレーションをやっていない。様々な可能性を考えて、大事な台湾人のために一時的な避難場所を考えようと頑張っている人もいる。日本の産業界も捨てたものではなくて、地方の中小企業の中には本当に頑張っている人もいる。問題は人財への取り組みである。ＤＸでリスキリングをやったところで技術に過ぎず、その先のイノベーションや大きな構想を出す能力が日本人になくなってきた。ここが大問題である。長野護の『敗戦実相記』は、非常に頭のいい補助的な柱や梁といった専門的な人はたくさんいるが、大黒柱になる人物がいないから、暴風雨で日本はやられてしまったと言っている。今の日本もまさにそういう状況である。そこで『日本再生てらこや・全国ネットワーク』を立ち上げ、こども家庭庁の後援で5月13日に東京でイベントを開催した。これを全国に広げていきたい。普通の寺子屋ではなく、祖先から未来の子孫につながる縦の絆という世界観を持っている。また、大学入試で面接を重視するよう提言している。面接には基準がないから重要である。」と、国策研究会の取り組みを紹介されました。

公益財団法人国民文化研究会理事・特定非営利活動法人歴史人物学習館理事長の伊勢雅臣様は、「歴史人物学習による歴史教育再生に取り組んでいる。教育の根幹が歴史教育にあると考えている。歴史人物学習は大きなパワーを持っている。横浜市の中学1年の女子が聖武天皇の伝記を読んだ感想文で、『大仏は歴史上の人物が自分の権力を示すために創ったに違いない。』と思っていたのが聖武天皇の伝記を読んで、『聖武天皇の人々を思う気持ちや責任感に感動した。ここまで国を一心に考える人物はいないのではないだろうか。』と書いている。大仏や古墳は歴史上の人物が自分の権力を示すために造ったというようなイデオロギー教育をしても、歴史上の人物の言葉に触れたら、中学生の素直な感性で感動する。こうした感想文を読むと、本当の歴史教育の目的がどこにあるのかがよくわかる。教育基本法が第一次安倍政権で改訂されたが、その前文で最も変わったのが、『公共の精神』と『伝統を継承し』という2点である。国家という共同体の中で、『公共の精神』は横のつながり、『伝承を継承しつつ』は縦のつながりである。こうした縦と横のつながりの中で自分は生かされているという人間観を教育基本法は謳っている。このように子供を育てたいということが教育基本法で決まっている。また、学習指導要領はこれにきちんと応えていて、グローバル化する国際社会の中で主体的に生きる『平和で民主的な国家及び社会の形成者』『日本国民としての自覚』と書かれている。これらを要約すると、国家共同体の一員として国家を主体的に支える国民の育成が教育の目的であるというように現在の法制度で決まっている。しかし、現在の歴史教育の現状を見ると、例えば東京書籍の歴史教科書では、『聖武天皇と光明皇后は、唐の皇帝にならって仏教の力により、伝染病や災害などの不安から国家を守ろうと考え』と書いてある。これでは聖武天皇や光明皇后がどんな人物で、どんな気持ちでやったのかが全くわからない。知識だけの文章では国家共同体の一員としての自覚や国家を支えようという志は育たない。そこで歴史教育再生の戦略を立てた。まず現状の問題点として、第一に歴史教育の目的が、教育基本法や学習指導要領から完全に逸脱していることである。今の教科書では、左翼活動家を育てるか、歴史学者の卵を育てるかしかできない。さらに、『新しい歴史教科書』のように大変な努力がなされて、大変良い教科書が育ってきているが、なかなかシェアが伸びない。これは教科書や副教材、図書館の蔵書で、一種の少数者の不当支配がなされているからである。例えば左翼の執筆陣や恣意的な検定、『新しい歴史教科書』を採用しようとすると動員をかけてつぶそうとする。教科書会社も同じ穴のムジナである。そこで、歴史人物学習を通じて青少年に敬愛する歴史人物像を持たせることがこの目的である。もう一つ、この少数者の専横ではなく、国民皆が教育者にならなければならない。教育に対して国民の誰もが何かしらできることがある。誰でも発信できるブログや動画などで優れたものを副教材として、学校や塾、クラブ、読書会などで『感想文祭り』を開催する。歴史人物学習館というサイトを作り、そこでネット上のブログや動画などで優れたものを推薦して、学校や塾、読書会、クラブなどで子供達に自主的に感想文を書いてもらい、その優秀なものを10人に1人くらい表彰して、1、000円の図書カードを進呈する。その原資は賛助会員から年間3000円を集めてやる。まだできて半年くらいのNPO法人であるが、現在までに掲載人物が63名で、本年は100名まで増やす。参加生徒は現在の519名から1万名に増やす。賛助会員は今298名であるが、350名まで増やしたい。350名まで増やせば、1万名まで参加者を増やすことができる。日本の歴史は偉人が綺羅星のごとく輝いていて、『共に懐かしむことのできる共通の“いにしえ”を持つという強い心のつながりによって，たがいに結ばれている国はしあわせだ』と数学者の岡潔は言っている。」と、歴史人物教育への取り組みを紹介されました。

山元学校学長の山元雅信様から、「台湾有事に対して我々は危機感が薄いのではないかと思っている。北海道で土地が買われたり、水源が買われたり、あちこち買われている。さらに中国の警察署が日本のあちこちにある。そういうことについてもっと騒いでも良いのではないかと思うが、どのように思われるか。」と質問され、和田様は、「国会の委員会でもかなり議論をしているが、あまり盛り上がらない。私も中国の警察については委員会で何度も質問しているし、他の与野党の方も質問しているが、答弁が型どおりの役人の答弁しかしない。政府方針を変えることができないから、そのような表現になってしまっている。親中派であるか否かに関係なく、政府の答弁をするときは、決まった内容しか答えられない。」と答えられました。また、土居様は、「官庁もマスコミも変わらないから民が実践するしかない。フェイクニュースは日本が最大の被害者である。例えば安倍元総理の国葬も初めは賛成が75%だったのが、機械的なボットによってあっという間に10%台に下がった。学者の先生が分析してようやくそのことが分かった。政府もマスコミも頼れないので、我々が自らやらなければならない。」と答えられました。

イスラム評論家・国際ジャーナリストのフマユーン・ムガール様は、「LGBTに関して、私もおかしな法律ができるなと思う。やはり男性は男性、女性は女性として、神様が男女を別々のものとして創った。中立的な人も自然に生まれてくるが、イスラム教国の場合、そのような人には宗教的な指導をして職業を与えている。日本ではそのような人たちをどう扱うのか。国会議員の先生方がこの法律を成立させるのか、反対するのか伺いたい。」と質問され、和田様は、「個人的には大反対である。今回のこの法案は政治的な産物である。我々は最悪の事態だけは避けたいと考え、最悪のものを避けるためのものをまとめた。こんなものを一番良いとは誰も思っていない。ベストでもベターでもないが、最悪のものだけは避けることができたという、贖罪意識を持っている。トータルでものを考えたときに、恥ずかしながら私がこの法案に反対を唱えることはできなかった。ただそこに至るまでにはいろいろと汗をかかせて頂いた。」と答えられました。

参議院議員の石井苗子様は、「政治的というのは、立憲案を通さないために自民案に維新案を飲ませたということである。ちなみにLGBTQはすべて英語で、性自認や性同一性という日本語があるが、これらをジェンダー・アイデンティティという英語に変えている。日本には法律婚があり、男女の法律婚を守るそれぞれの法律があるが、それを最終的には男子同士、女子同士の法律婚を認めて欲しいわけである。ただ、この法案はLGBT理解増進法であり、理解を深めることが目的であり、法律婚には触れていないので、この法案を通すことで最悪の事態を避けたと思いたい。」と答えられました。

英霊の名誉を守り顕彰する会会長の佐藤和夫様は、「自民党には、20％の保守と60%のノンポリと20%の左翼がいるが、安倍さんがいたから60%が安倍さんについて80%が保守の自民党ができたが、安倍さんが亡くなって左翼の方に引っ張られて80%が左翼になっている。しかもこのLGBT法案はエマニュエル駐日アメリカ大使が相当押し込んで慌てて作った法案である。明日この法案が成立すれば、日本が植民地になったことになる。」とLGBT法案を厳しく非難されました。

諸橋茂一勝兵塾事務局長は、「自民党の総務部会があり、委員が28名出席してLGBT法案について議論が交わされたが、そのとき賛成10名、反対18名だった。我が国は民主主義国家であり、全会一致でない場合は多数決の結論に他の者は従うのが原則であるが、LGBT法案については執行部一任となり、内閣委員会、そして13日の衆議院本会議での可決となった。法案の内容以前に、この流れだけでも日本の国家の基本から外れた大きな問題である。男女（夫婦）の性行為は人類の生存を大きく左右する重大なことである。しかし、両親の性行為でさえも公に子や孫に教えることをしてきていないのに、何故LGBTを、子供を含む多くの国民に教え広める必要があるのか？ 我が国では、長期間『少子化』が進んでいる。政府はこれまで莫大な予算を注ぎ込んできたが、その一方で『LGBT法案』を成立させる事は支離滅裂である。男同士、女同士で子供ができるはずがない。少子化の最も大きな原因は、40歳になっても結婚していない男性が約30%、女性が約20%となっていることであり、その状況を大きく改善しなければ、少子化が改善されるはずがない。少子化を本気で改善する気があるのであれば、中高大学の学生時代に授業の中で『人生設計』、『人生計画』を考えさせ、その中で、20歳台で結婚した方が良いという示唆を与えるべきである。米国のエマニュエル駐日大使から圧力を掛けられて間違った法案を通そうとすることは愚かなことである。その米国では、未だそのような法案は通していない。さらに、他のG７のメンバー国でもこんな法案を通した国はない。この法案を通すことが世界の潮流であるかのような間違った考え方が広められている。我が国の国会議員はもっと真剣に我が国の将来を考えて国政に臨まなければならない。『我が国の国民の1割から2割がLGBTである』という嘘が国会で説明されている様であるが、そのようなアンケートが全国民を対象に実施されたことはない。さらに同法案は、我が国の国体である『万世一系』をも将来大きく揺るがすことになりかねない。このような馬鹿げた法案は廃案とすべきである。」と、LGBT法案の問題点を指摘しました。

最後に塾長は、「本日も素晴らしい月例会になった。」と述べ、7月8日に星陵会館で開催される「安倍元総理没1周記念講演会」の告知をして会を締め括りました。