第143回　勝兵塾月例会レポート

公開日：2023/5/26

勝兵塾第143回月例会が、5月18日にアパグループ東京本社で開催されました。
　冒頭のアパグループの元谷外志雄会長による塾長挨拶では、「かつての米ソ冷戦では、アメリカのライバルはソ連であったが、中国が台頭し、今や米中冷戦と言っても良い状況になっている。人口が10倍以上あり、今後益々経済的にも拡大していく中国という国が日本の隣にある。こうした存在が日本にとって大きな圧力となり、様々なかたちで不当な要求をしてくる可能性がある。防衛力としての軍事力を備えなければ、不当な要求に屈してしまいかねないという不安感を持っている。この『勝兵塾』という呼称は、『勝兵は先ず勝ちて、而る後に戦いを求む』という言葉に由来している。戦って勝つのではなく、戦う前に勝てる体制を整えてから戦わなければならない。人生における全てのことは戦いであり、『勝負は時の運』、『やってみなければわからない』というのは愚かなことである。」と述べました。

衆議院議員の一谷勇一郎様は、「私は介護事業所を20年間経営してきて、介護の問題に疑問を感じたことから国会議員になった。先日、G7長崎保険大臣会合があり、委員会の中で加藤厚労大臣がどのような成果があったかが問われた。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとは、先進国では今の医療の体制が次の世代の負担にならないようにしていき、後進国では医療の行き渡っていない地域に医療を行き渡らせていくために先進国が果たすべき役割を果たしていこう、というものだと私は理解している。このG7ではそのグローバルプランとして、8項目がまとまったことが一番の成果だと加藤大臣が言われていた。日本版CDCが本日衆議院本会議で可決された。これにより、国立感染研究所と国立国際医療研究センターが合体して国立健康危機管理研究機構が新しくできることになった。元々国立国際医療研究センターは、非感染症、すなわち肝炎、糖尿病、難病、高齢化などについてかなり研究をしていたため、統合されることで非感染症の研究が遅れることを危惧して、加藤大臣や政府に質問したが、非感染症の部分もしっかり研究していくと回答があった。低中所得のアジアの国々は、衛生面で劣悪な状況にあり、エイズ、結核、マラリアの三大感染症で亡くなる方々が非常に多い。中所得以上の国では肝炎や糖尿病、難病などで亡くなる方々が多い。日本を含む先進国がしっかり感染症、非感染症に取り組んでいかなければ、治療法を確立することができない。そこに先進国である日本が担っていく役割がある。ただ、後進国に感染症の問題だけがあるわけではなく、小児がんの治療がほとんどできていないという問題もある。私の妹はJapan Heartという医療福祉団体の代表を夫婦でやっていて、ミャンマーの子供たちの小児がんの治療を一生懸命やっている。感染症だけではなく、非感染症の治療をアジアの国で担っていくことも日本の大きな役割である。また、G7長崎保険大臣宣言には49項目あるが、そのうち34番目に高齢化、46番目に認知症が挙げられている。認知症は日本の大きな問題である。6人に1人が認知症になると言われている。認知症をどのように防いでいくかが非常に大きな問題である。この国会で共生社会に向けた認知症の基本政策法案が出される。これが通れば予防に対して力を入れていくことになる。今は認知症の4割を予防できるようになっている。特に大事なのが栄養と睡眠である。認知症の予防がこれから先進国で問題になってくる。私は高齢化社会における医療で、世界をリードしていく知見を世界に広めていくのが日本の役割だと思っている。日本には世界に誇れる医療や介護の技術があるので、それで世界に貢献して日本を豊かにしていくことを、議員としてさせて頂きたいと思っている。」と、医療に関わる様々な課題について話されました。

公益財団法人アパ日本再興財団理事で慶應義塾大学名誉教授の塩澤修平様から、「今までの日本の社会保障システムでは、病気と健康とに分け、病気になれば保険がカバーするが、健康のための費用には保険は利かない。神奈川県では未病という概念から、病気と健康に分けるのではなく、予防を含めてある種の保険でカバーしようという動きがあるが、医療システムを支える社会システムとして保険のあり方、負担と提供のあり方についてどのようにお考えか？」と質問があり、一谷様は、「まずは、提供範囲を狭めるしかないと思う。世界を見ると、要介護３くらいからが社会保障の対象になっており、そこまでいかない方については地域の財源で何とかするべきではないか。事業所がサービスを提供すればするほどお金をもらえ、予防しようとはならないところにシステムの問題がある。しかも、介護サービスを受けても受けなくても同じように介護度が悪化していく。予防してなるべく元気でいて頂くことが大事である。医療の方では、終末期医療をどうするのかが大事である。最終のところで延命治療をしなければならないという日本の医療を変えたいが、そのためには死生観というものを議論していかなければならないし、ヨーロッパの国々はそういったところを国民が乗り越えてきたのではないかと思う。これを改善しなければ、次の世代への社会保障の負担は軽減しないと思っている。予防医療に対しては、国はなかなか点数をつけてくれないが、フィットネスについては、地域のフィットネスの施設で医療費控除が受けられる体制になってきている。私も国に訴えかけている。」と答えられました。

自衛官を守る会会長・国防ジャーナリストの小笠原理恵様は、「日本では今、凶悪事件やテロ未遂事件が起こっているが、警察や自衛隊は国民を守ることができない。私たちは、テロや爆撃、銃について知らなければ危ない。2022年7月8日、安倍晋三元総理が銃撃で亡くなった。とても残念であるが、警察は安倍さんを守れなかった。この時の警備体制については新聞などでも報道があったが、背後に通行規制がなされておらず、誰でも通ることができ、背後を警戒していたSPは１人でガードレールの内側にいて、聴衆側に立って警戒する人間がおらず、一発目の銃撃の音が鳴った瞬間に誰も安倍元総理を引き倒してでも銃撃から守ろうとはしなかった。2019年11月28日に尼崎で起こった銃撃事件では、M16系アサルトライフルが使用された。通常は銃と言えばハンドガンであるが、この事件では軍事的に使われているライフルが使用された。このライフルは最大射程が500メートルと長く、弾丸が当たると、銃口の直径の30倍から40倍の穴が開くため、太腿や腕に当たっただけでも止血しなければ、1分以内に死ぬ。また、致命傷になる危機感の欠如が、岸田総理が和歌山県の選挙の応援演説で起こった爆弾によるテロで明らかになった。この事件で警察は犯人を確保したが、その場にいた聴衆に向かって『早く逃げろ』と叫んだりしなかったし、聴衆もその場でずっと見ていた。この時の爆弾はちゃんと密閉されていなかったから爆弾としての効果はなかったが、そこにいた人は全員死んでいたかもしれなかった。警察が投げられた爆弾を蹴飛ばしたが、もし振動式の爆弾だったら蹴飛ばした瞬間、その場にいた人たちは皆死んでいたはずである。しかも、爆発が一度で終わると思っているが、これも日本人の持つ誤解である。ボストンマラソン爆破テロ事件では、二人しか犯人がいなかったので二発で済んだが、一発目は人が集まるゴールで小さな爆弾を爆発させ、人々が反対側に逃げ、人が密集したところで二発目を爆発させてたくさんの人々が亡くなった。何か投げ込まれたら、警察が逃げろと言わなくても逃げて欲しい。岸田総理の時、使われたのは黒色火薬を使ったパイプ爆弾である。黒色火薬もやり方によっては強い殺傷能力がある。爆発には爆燃と爆轟があるが、その違いは音速以下か超音速かによる。爆発の速度は爆弾の密閉性がどれだけあり、空気をどれだけ圧縮できるかで決まる。爆轟では衝撃波が起こり、空気を圧縮して発火する。火に当たって熱いのではなく、当たったものがいきなり3、000度から7、000度の高温になって皮膚が発火し、一瞬で神経も肉も焼けてしまう。これが本物の爆弾の恐ろしさである。鎖骨のあたりの血管が損傷すると止血ができないためここだけは守らないと致命傷になる。イギリスの防弾チョッキは鎖骨の部分を完全に覆っているが、日本の警官の防刃ベストはその部分だけが開いている。これを見るだけでも世界中のテロリストが日本の警官は銃のことを何も知らないとわかる。アメリカなどの銃社会では、子供も大人もストップ・ザ・ブリード・プログラムという、止血の訓練を受けている。だから、ラスベガスの銃撃事件では犯人が自動小銃で多くの人々を銃撃したが、それでも死者が少なかったのは、皆が目の前の人を止血していったからである。広島サミットについて、保安警備の場所や飛行制限区域、要人の宿泊場所などの情報が普通にネットに出ている。赤坂や永田町はいつでも狙われている所なので、何かあったら自分の身を守れるように、すぐに逃げてもらいたい。その際には暗闇を照らす懐中電灯と毒ガスから身を守るためのビニール袋を持っておくとよい。周りが逃げていなくても自分や家族だけは逃げてほしい。」と、身を守るための知識の必要性を訴えられました。

一般社団法人国際歴史論戦研究所上席研究員、公益財団法人日本農業研究所理事・研究員で博士（安全保障）の河原昌一郎様は、「本日は台湾準国家論と題して、台湾を国家として扱うべきだという話をさせて頂く。日本の安全保障にとって最も重要なことである。台湾が国家でなければ、台湾を守ることはできない。もし中国が言うように、台湾が中国の一部であれば、中国の台湾侵攻は内政問題となり、国際社会が関与できない。台湾が国家であって初めて国際社会が関与できる。だから台湾の国家性についてきちっと議論した方が良い。台湾についての国家観は三つある。一つは中国国家で、台湾の中華民国政府が大陸まで統治しているという国家観である。これは蒋介石や蒋経国らが持っていた国家観である。次に分断国家で、元々は一つの国家であったが、歴史的経緯によって二つに分かれているという考え方である。現在の南北朝鮮やかつての東西ドイツなどが分断国家に該当する。最後に台湾国家で、台湾は固有の領土や歴史を持っており、台湾として固有の国であるという考え方である。現在の状況に最も合致しているのが分断国家である。李登輝元総統や蔡英文総統らも分断国家であることを前提に外交をやってきた。台湾の国家的性格は二回変遷している。一回目は1971年のアルバニア決議である。それまでは、国連では台湾の中華民国が中国全土を代表する国家だと扱われてきたが、アルバニア決議で台湾の中国代表権が奪われ、代表権が今の中華人民共和国に移った。同時に台湾は国連を自ら脱退宣言して、今は議席を失っている。二回目は1991年の第一次憲法改正で、台湾は台湾地区の住民が選んだ代表が台湾地区を統治する国となり、大陸に対しては統治を主張せず、北京政府を正当な政府として認めた。それ以来分断国家としての体制が維持されている。一つの中国政策は1972年の米中和解から1979年の米中国交回復の時期に形成されたものであるが、前提として、大陸と台湾の両側の人々が、共に中国は一つであると考えていた。今は前提が違っており、分断国家化していて台湾人は大陸とは別の国に住んでいると考えている。中共政府は世界中で一つの中国を主張しているが、それは時代錯誤で根拠のないものであり、その点を国際社会は強く主張するべきである。台湾で自分達が台湾人だと考えている人の割合が、民主化が始まった1992年には二割にも満たなかったが、今は六割以上になっている。さらに、台湾人かつ中国人と考えている人を加えると九割になる。分断国家か台湾国家か、いずれにしても台湾人は自分たちが別の国に住んでいると考えている。しかし、国連は台湾を国家として認めていない。国際機関も国家としての参加は認めていない。独立関税地域としてＷＴＯに加盟しているが、国家としては扱われていない。台湾は国際社会では国家として扱ってもらっていない。準国家論の具体的方策として、五つある。まず中国の主張する『一つの中国』は虚構であることを明らかにし、現実に存在している二つの国という事実を認める。次に政府承認をする。国家として承認できなくても政府として承認することはできる。三つ目として、特別法を制定し、台湾の国内法上の地位を明確にする。アメリカは台湾関係法によってこれを実現している。四つ目として、台湾の国連加盟について支援する。最後に、国家承認の事前宣言をやっておくことである。中国が台湾を攻めることを想定して、世界は台湾を承認するとあらかじめ宣言しておく。もちろん台湾自身も攻められれば国家であることを宣言する。こうして台湾を国家として認めないと守ることができない。台湾を守ることは日本を守ることになる。台湾を国家として認める努力を日本はしていくべきである。」と、台湾の国家性について論じられました。

一般社団法人国際歴史論戦研究所会長の杉原誠四郎様は、「国際法の考え方では、長い期間ある状態が続くとそれを認めるものがあり、それが蓄積されて国際法が形成されていく。この台湾の場合も、台湾の国民の選挙によって政治がなされているわけであるから、国家としての実態がどんどん濃くなってきている。したがって、台湾を国家として認めることが必要である。」と補足されました。

参議院議員の石井苗子様は、「私は3日前に、台湾代表処の謝長廷代表とずっと一緒にいた。私は謝さんとお会いして台湾と日本との文化交流会を行ったが、その時に感じたのは台湾の方々、特に70代、80代の方々は日本への思いが熱く、感謝の気持ちが強いが、日本人の方からは台湾と言えばタピオカの話くらいしか出てこない。台湾有事になれば日本の若者が台湾に対してどういう気持ちでいるかが大事である。そこで、準国家論の具体的方策のうち、謝代表から聞かれたことでもあるが、政府承認と台湾特別法のどちらが台湾にとって、日本にとって良いのか？」と質問され、河原様は、「特別法も当然必要であるが、それよりも大事なのはやはり政府承認である。今は二国間協定を民間協定でやっているが、これを政府間協定でやっていかなければならない。」と答えられました。

『維新と興亜』編集長の坪内隆彦様は、「私は『維新と興亜』という雑誌を発行している。『維新と興亜』は既存の保守系雑誌とは一線を画し、国体の問題について正面から掲げている。この雑誌は二つの勉強会から生まれたものである。一つは、崎門学（きもんがく）という、山崎闇斎が江戸時代の徳川幕府全盛期に創った、日本的朱子学と独自の神道思想に基づいた思想で、水戸学に影響を与え、やがて明治維新の原動力となったもので、この崎門学の勉強会を十三年前からやってきた。山崎闇斎の高弟である浅見絅斎（あさみけいさい）が『靖献遺言（せいけんいげん）』を記し、中国の八人の人物を通して節義を通した志士の生き方を描いたが、これが幕末の志士のバイブルとなった。そういう崎門学の流れを継いだ近藤啓吾先生の晩年に師事することができ、勉強会を始めて『崎門学報』という機関誌を作った。もう一つは、戦前の大東亜戦争に至る過程で広まった、八紘為宇という崇高な理念に基づいた興亜の思想について、玄洋社の頭山満らに学ぼうということで、大アジア研究会という組織を創り、『大アジア』という雑誌を作った。やがて『維新と興亜』という形で二つの勉強会を統合し、二年くらい前から雑誌を一般に販売している。我々は活字で出すだけでなく、我々の思想に基づいて実践をしており、地位協定の抜本改定を求めて外務省前で街宣活動を行ったり、ヴェリア・ジャパンやパソナへの抗議運動などをやってきたが、その根底にあるのは国体思想である。日本の独立や国防も重要であるが、我日本が本来の日本の姿で存在しなければ意味がない、もちろん日本の生存には安全保障が大前提であるが、その上で、本来の日本人が日本人の姿で存在しなければならない。その国体思想というものが、特に敗戦後、GHQの洗脳によって日本人から損なわれ、国体を正面から掲げる雑誌がなく、正面から掲げる政治家もいない。参政党の神谷先生が、「私が例えば国会の質問の場で水戸学云々というような話をすれば、マスコミが袋叩きにするだろう。」とおっしゃっているように、政治の場でもメディアの場でも、国体を正面から掲げることが難しい状況に陥っている。そういう中で我々はあえて国体と興亜の問題を正面から掲げて活動している。」と、国体の問題を正面から取り上げることの重要性を説かれました。

大学教授（言語社会学専攻）で国際音楽メンタルセラピスト協会会長の山西敏博様は、「子供の教育における童謡が戦時中どのような位置付けであったか、4曲を紹介し、皆様と斉唱しながら進めていきたい。一曲目は『海』である。とても楽しい歌で、旅行の気分のする歌である。この曲は昭和十年代に作られた歌である。このときは当然旅行ではなく、島国日本帝国において船を浮かべて、『行ってみたいなよその国』とはグアム、サイパン、ミンダナオ島、ガダルカナル島などで、そのような国に行ってみたいという気持ちを子供たちに持たせた歌だった。歌詞は当時と変わっていない。二曲目は『汽車ポッポ』である。これも旅行の楽しい歌である。この歌も作られたのは昭和十年代だった。今でこそ『汽車ポッポ』であるが、この題名は戦後になって変えられたもので、原曲は『兵隊さんの汽車』という題名であり、歌詞も変わっている。三曲目は『我は海の子』である。山の上から少し海が見えて、苫屋を見ながらわが懐かしき住処だなと昔を懐かしむ歌だと私は感じた。今は3番までが歌われていて、4番以降が消えているが、7番の歌詞を見ると、海の国、島国大国日本が子供たちに歌わせた戦意高揚の歌となっていた。最後は『里の秋』である。歌詞を見て私は単身赴任の父親を思い起こした歌なのかなと勝手に思っていた。これも戦時中から戦後に歌詞が変えられた。原曲は『星月夜』といい、特に3番は、大きくなったら兵隊さんになってお国を守るという内容の歌詞だった。歌を通しての意味付けは非常に大事なものであり、私は林文科大臣のときに是非童謡を復活させてほしいと直訴した。皆様の時代と比べて平成生まれの子供達が学ぶ童謡の数は、3割5分も減っている。幼少期から童謡を学び、音楽としての意味付けをする必要があると思う。童謡は平和教育や心理療法に用いることができ、童謡メンタルセラピーは認知症の予防や緩和にも使える。」と、童謡を学ぶことの大切さを語られました。

元環境大臣で弁護士の原田義昭様は、「私は1か月前に台湾に行ってきた。安倍元総理の記念写真展を台湾の皆さんが開催するということで私が呼ばれたが、素晴らしい写真展であると同時に、台湾の人々がここまで安倍元総理を慕い偲んで頂いていることに胸が詰まる思いであった。ウクライナ戦争がもう1年3、4か月になろうとしている。1日も早く終わらせなければならない。同時に考えておかなければならないのは、ウクライナ戦争が終わると台湾案件で日本は大騒ぎになる。そのときに我々国民がしっかり対応しなければならない。」と警鐘を鳴らされました。

最後に塾長は、「本日も非常に内容のある月例会になったと思う。次回も多数参加して頂き盛り上げた会にして頂きたい。」と述べ、会を締め括りました。