第142回　勝兵塾月例会レポート

公開日：2023/4/26

勝兵塾第142回月例会が、4月20日にアパグループ東京本社で開催されました。
　冒頭のアパグループの元谷外志雄会長による塾長挨拶では、「今お見せしているのは5月10日に掲載する見開き広告の原稿であるが、左側のホテルはこれから開業するもので、特にアパホテル＆リゾート〈大阪難波駅前タワー〉は2、000室を超える規模である。日本で最も成長が期待できる産業は観光産業であり、その中でも最も大きな投資が必要な宿泊業を私は担っている。さらに、アパグループはサッカー日本代表のスポンサーとなって応援することにした。『二兎を追うものは二兎ともを得る』というのが私の座右の銘であり、事業活動と言論活動を同時にやってきたからこそうまくいったし、今後も頑張っていく。本日も素晴らしい講師の方々にお越し頂いた。」と述べました。

衆議院議員・経済安全保障担当大臣の高市早苗様は、「私が今、成し遂げたいと思っているのは、日本に産業技術版セキュリティクリアランス制度を創ることである。既に特定秘密に関してはセキュリティクリアランス制度が存在している。特定秘密保護法は安倍晋三元総理が、内閣の命運を賭けて創ってくださった法律で、特定秘密の対象は、防衛、外交、諜報（スパイ）、テロ防止の4分野である。この4分野について、日本国政府が調査をして、この人は秘密にアクセスしても大丈夫だという信頼性を確認した上で、特定秘密にアクセスさせる。しかし、特定秘密保護法は4分野に限定されたものであり、今の日本に足りないのは産業技術版セキュリティクリアランス制度である。産業技術についても防衛省の調達先企業であれば現行制度が使えるが、通信技術やサイバーセキュリティ技術、宇宙関連、量子、材料素材など、民生にも使える技術については対象にならない。しかし、クリアランス制度がないことで、こうした技術分野で日本の企業は海外で大損している。例えば、信頼性が担保されていないため、外国の政府は重要な情報を提供して日本企業に発注することができない。G7の国で日本以外の国は科学技術やインフラに関するセキュリティクリアランス制度を持っており、G7以外のファイブ・アイズ参加国であるオーストラリア、ニュージーランドも持っている。そうした国では、クリアランスを持っていないと仕様書すら見せてもらえない。日本の素材産業は素晴らしい競争力を持っているが、海外の政府や民間企業から素材を提案してもらいたいと言われても、クリアランスを持っていないため、その素材を何に使うのかという情報すらもらえない。さらに、研究者が海外で国際会議に出席する場合でも、先進技術についてはクリアランスを持っていないと参加できないことがある。したがって、何としても産業技術版セキュリティクリアランス制度を創ろうと考えている。特定秘密保護法は、あれだけの反対運動が起こり、内閣が潰れるのではないかという苦悩の中で生まれたが、この制度ができたことで、国防、外交、テロ防止、諜報について、友好国との間で意思疎通しやすくなった。ようやく2月14日に岸田総理から検討開始のお許しを頂いたので、有識者会議を開いて制度の在り方について密に議論している。新しい法律を創るのであれば、G7及びファイブ・アイズに通用するものでなければならない。特定秘密保護法では、氏名、生年月日、住所、学歴、職歴に加えて、国籍、帰化歴、犯罪歴の有無、懲戒処分の有無、アルコールの影響を受けているか、薬物の影響を受けているか、精神疾患の有無、さらには信用状況まで調べられる。民間企業単独では労働法制の縛りがあるため、ここまで調査することはできない。あくまでも本人同意が前提であることを皆様にご理解頂きながら、進めていく。日本が大事なビジネスチャンスを逃すことがないように勇気を持って取り組んでいきたい。」と、産業技術版セキュリティクリアランス制度の必要性を訴えられました。

元防衛・外務副大臣・衆議院前議員の中山泰秀様は、「第二次世界大戦当時に国民保護を考えていた政治家は、学校にたくさんの防空壕を造った。現職のときに東京にある防空壕を内閣官房や文科省の人達と実際に訪れた。今の時代は兵器の威力が違うため、当時の防空壕は意味を為さないが、より頑丈なシェルターが必要だということを2003年の初当選のときから訴えてきた。内閣官房が頑張ってくれて、ようやく行政全体でリアリティが出てきた。私が今一番懸念しているのが、日本の決裁が遅いことである。例えば、宇宙、サイバー、電磁波といったゲームチェンジャーのフィールドで、良い技術があっても日本にはゼロイチ（０から１を生み出す）の技術はない。ドローンの分野ではイスラエルのディープテックという会社が世界一だと思うが、まるでドラえもんが四次元ポケットから道具を出すのを見ているようである。今でこそドローンは当たり前になっているが、世界で初めてドローンを造ったのは1960年代のイスラエルである。エクステンドというドローンは、２秒で時速120㎞まで加速して、2㎏の物を持っても時速65㎞で飛び、GPSがなくても電波が遮断されても飛び続けることができる。さらに何かにぶつかってドローンがひっくり返っても自分で起き上がってまた飛んでいく。そこまでできるので、創業4年目のエクステンド社の売上高は26億円で、アメリカのデルタフォースも、欧州の特殊部隊やアジアではシンガポールの特殊部隊も使っている。私はこのエクステンド社の株式の51%を持っているファンドにいるのだが、今はバッヂがなく自由人なので、ビジネスマンとしてこういったゼロイチのテクノロジーを日本に持ってきて、日本は２から100にするのが得意なので、日本で製品を作ることで、日本の技術力を国内で育てていきたい。また、日本の食料自給率は4割ない。日本は人口がどんどん減っているが、世界は2030年になると人口が90億人を突破する。その時に取り合いになるのがタンパク質である。そのたんぱく質を作る必要があるから代替タンパクという話が出てくる。しかし、コオロギを食べろと言われてもなかなか食べられない。フードテック技術では、牛の細胞から牛乳を工場で作ることができ、しかもパウダーでできるため備蓄ができ、なおかつ輸出ができる。これはリミルクというスタートアップ企業であるが、去年の7月にイスラエルの工場や研究所に行って、実際にその牛乳で作ったチーズを食べた。リミルクはチーズやバター、ヨーグルトに加工できるから、既存の生産ラインを使いながら生産できる。しかも輸出ができる。例えば福島に工場を持ってきて、そこで作った牛乳をASEANやインド、パキスタンなどに粉のまま輸出し、相手国で日本から来たパウダーのミルクに水を混ぜて、さらに牛乳配達をする会社を作れば、相手国でも利益が出て、タンパク質を摂れなかった人が、牛乳を飲めるようになる。最近はアレルギーがあるため、赤ちゃんができると医者は牛乳をあまり勧めないが、リミルクはアレルゲンが0である。しかも、殺生をしていないので、ビーガンでも飲める。こうした新しいたんぱく源が出てきている。また、アマイプロテインという会社もある。その名の通り、甘いタンパク質である。アマゾンの植物から、イスラエルの科学者がＡＩを使ってサトウキビに似たものを見つけて砂糖を精製したら、既存の砂糖の4000倍の甘さで、しかもほぼ100％タンパク質である。今この技術に注目しているのがペプシコーラのペプシコである。これからはプロテイン・コーラが出てくるかもしれない。こうした時代がやってきているのに、日本の大企業からこうした声が聞こえてこない。万博では空飛ぶ車が話題であるが、空飛ぶ車はサイバー攻撃をされたら落ちる。私は今、FFRIという日本で唯一上場している100%日本人だけのチームのサイバーセキュリティ企業の取締役をやっており、それ以外にもイスラエルのサイバーセキュリティの会社ともたくさん契約をしていて、世界の最先端が何かがよくわかった。サイバー攻撃をする場合、今はフリーWi‐Fiを乗っ取って、そこを踏み台にして攻撃していく。守る方は、特殊な機器を設置して、攻撃者からファイアウォールを見えなくすることで、攻撃できなくする。これがイスラエルの最新の防御技術である。イスラエルはその機器を航空機や船、基地に設定して、全ての通信をハッキングできなくしている。インターネットで一番怖いのは嘘、偽情報である。人間は騙されるものである。嘘を見極める至極の常識を養うために、この勝兵塾があるのだと思う。防衛省、自衛隊で382日間副大臣としてお世話になったが、私が防衛省にいて一番好きだった言葉が、『決心』である。今の日本に最も足りないのが『決心』である。」と、イスラエルの最先端技術と日本の産業の可能性について語られました。

二宮報徳連合代表の藤田裕行様は、「日本が技術をイスラエルから買うだけでなく、技術面で日本が追いつくことができるのか？」と質問され、中山様は、「できると思う。アメリカは同盟国であるがたまにブラック・ボックスがある。しかし、イスラエルは全てオープン・ボックスである。日本とパートナーを組めば、彼らは秘密を全部開示してくれる。私が紹介した企業は全て日本と組みたいと思っている。イスラエルのスタートアップ企業と日本企業とをマッチングさせながら、いずれゼロからの技術で、メイド・イン・ジャパンで売っていけるようにしていきたい。」と答えられました。

元陸上自衛隊富士学校・衛生学校研究員・有事・軍事ジャーナリストの照井資規様は、「スイスの『民間防衛』によれば、100%核シェルターがある前提で、核シェルターに避難していれば90%は無事であるとされている。日本を取り巻く戦術核兵器、いわゆる中性子爆弾は、広島型の原爆に対して3000倍の威力になった。これまでの核兵器には、戦艦や戦車の中にいる人が死なないという問題があった。そこで水爆から発展していって、中性子爆弾ができた。中性子は厚い鉄の板でも通り抜けてしまうが水に反応するため、戦車の装甲を通り抜けて中にいる人間の水に反応して人間は死んでしまう。この戦術核兵器を最も持っているのがロシアであり、その次が中国である。今度の7回目の核実験で成功させようとしているのが北朝鮮である。戦術核兵器をたくさん持っている国に囲まれていて、日本は非常に危ない状況である。さらに、核兵器も迎撃されては意味がない。そこで迎撃されないミサイルとしてできたのが極超音速ミサイルである。極超音速ミサイルの技術が優れているのはロシア、中国、北朝鮮で、アメリカは遅れている。日本国は非常に危ない状態にある。そうすると日本に残された手段は、反撃能力をしっかり持ち、手痛い反撃を与えることしかない。そのためには憲法改正をしなければならないが、必ずしも核武装をする必要はない。精密な中距離ミサイルであれば、十分反撃はできる。地図上でロシアと一番まともに向き合っているのがカナダである。カナダは英連邦であり、今ロシアとガチンコで戦争しているのはイギリスであると言える。アメリカは、中国が危険だと言ってもロシアの上を飛び越してミサイルを撃つわけにはいかない。さらに北極海を抜けた方が、より簡単にビッグ・サウスに商売ができる。現在の戦争は領土の取り合い、資源の取り合いではなく、金儲けである。すなわち、武器を作ってどこに売るかが決まってはじめて戦争を始める。つまり武器の売り先がある。その売り先はビッグ・サウスであり、未開発の資源の三分の一は北極海の中にある。だから北極海を制した者が世界を制することになる。北極海のチョークポイントはベーリング海峡で、ここを押さえたら世界の覇者になる。つまり、日本は先進国の中で今、一番危ないチョークポイントにいるということである。今一番たくさんミサイルがあるのは内モンゴル地区である。ここにICBMがある。この射程はオーストラリアの北半分くらいまでであり、中国が台湾まで進出すると、ニュージーランドまで確実に射程に入る。だから中国はどうしても台湾が欲しい。沖縄でもいいが、日本は政情が安定しているので付け入る隙がない。アメリカとしては、ロシアを飛び越して中国にミサイルを撃つ訳にはいかない。だが、沖縄に基地を持てば、沖縄から中国に向けてICBMを撃ち込むことができる。だからどっちも取り合いになる。したがって、米中の代理戦争のステージは台湾と日本ということになる。整理すると一番危ないのは北海道で、次に危ないのは日本の南である。二正面危ない先進国は日本だけである。だから日本人はしっかり自覚を持たなければならない。さらに気を付けなければならないのは、日本は今有事であるということである。2016年8月3日以来、弾道ミサイル破壊措置命令が常時発令されている。戦争は、軍事行動の4倍の手間暇をかけて準備をして攻めるものである。スイスの『民間防衛』によれば、6つの段階を踏んで国を弱くしてから攻め込んでくる。国民と政府の分断、教育の衰退、少子化、経済的弱体化などはすべて関節侵略である。だから、今日本は有事にあると思って戦わなければならない。今日本を取り戻さなければ、二度と日本を取り戻すことができなくなる。」と、日本が置かれている危機に警鐘を鳴らされました。

計画哲学研究所所長・新しい日本を創る会代表の三輪真之様は、「21世紀になった今、日本が世界で生きていくうえで、勝てる武器は一体何か？ それは人間哲学だと思う。世界各国で多くの人々が日本人は素晴らしいと言っている。日本人は大昔から人間や社会に関する考察、観察、思索というものがものすごく深かった。したがって、人間について語ったり、考えたりするのは当たり前のように何千年とやってきたと思う。終戦後1950年あたりから人間学というものが、日本人にとって大事だという人が日本各地にいて、活動されてきた。だが、惜しむらくは、『人間学』という言葉で活動しても、この言葉が世界に通じないことである。『人間学』も『人類学』も英訳すると全く同じ“anthropology”なので、日本人の人間学が素晴らしいと欧米人にいくら力説しても通じない。したがって、日本人の強みを世界の人たちに知ってもらうためには、新たな用語が必要である。日本の人間哲学の真髄に近いものは、皆が幸せになるように生きるということである。自分だけが幸せになるような生き方は求めない。周りの人々、多くの人々が幸せでないと本当に幸せにはなれない。これが縄文時代からの日本人の常識である。したがって、エゴイズムや個人主義、ミーイズムは日本の伝統には合わない。日本が政治でも産業でも今から世界で生きていこうと思えば、日本が今でも保ち続けている高度の人間主義が必要である。多くの方々が日本を信頼してくれ、日本となら一緒にやっていけるかもしれないと思ってくれている。そこにもう一度立ち返るべきだと思う。私が勉強した限り、欧米の知識人は大きなコンプレックスを持っている。それは古代ギリシャの人間哲学に対するコンプレックスである。ヨーロッパではキリスト教の文化がある時期からものすごく強くなったため、古代ギリシャの人間哲学の系譜がいつの間にかキリスト教の神学的な話にすり替えられてしまった。したがって、中世以降のヨーロッパの哲学は、一部の例外を除いて、古代ギリシャの人間哲学の系譜から相当外れている。古代ギリシャの人間哲学の系譜はヨーロッパの知識人にとっては憧れである。中世以降の様々な変化のベースには、古代ギリシャの華やかで明るくて伸びやかな人間哲学に戻ろうということがあった。明治には和魂洋才と言った人がいたが、和魂は日本の伝統的な人間哲学である。技術などの物質文明ではヨーロッパの方が優れていたが、人間哲学は日本の方が遥かにすぐれていたと思う。もし、日本から人間哲学がなくなってしまったら、ただの小さな国になってしまう。日本の強みである高度な人間哲学を日本人や外国人に知らせるにはどうすればよいか？ その一つの方法として、憲法を廃止することである。憲法は倫理観の低い国でこそ必要なものであり、日本のような倫理観の高い国では本来憲法は必要ない。そのような前提でもう一度見直すべきである。日本が憲法を廃止すれば世界のトップニュースになる。それではじめて日本の強みが内外で知覚されるのではないかと思っている。そのためには自由民主党に代わる新しい保守政党を創るべきである。」と、日本の人間哲学のすばらしさと必要性について語られました。

「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の茂木弘道様は、「『つくる会』の歴史教科書が400か所もの欠陥があり、どうしようもないことをしていると文科省が言って、困ったことに自民党の教育関係の分科会の先生方がそれを本気にしてしまっている。これはとんでもない話で、文科省が不正検定をしているということを『つくる会』はこれまで何度も主張してきた。中には自分たちの勝手なことを言っているのだろうと思われていた方もいたかもしれないが、不正検定がバレてきて、1、000件を超える欠陥のある教科書を文科省は見逃していた。この問題は国会でも取り上げて頂き、その先生方を中心にお集まりいただいて、5月10日に参議院会館でシンポジウムを開催する。」と、シンポジウムの告知をされました。

諸橋茂一勝兵塾事務局長は、「世界には成文憲法と不文憲法があり、イギリスは不文憲法である。あわせて、現憲法は、大日本帝国憲法第73条並びに第75条に違反するとともに、ハーグ陸戦法規第43条に違反している。したがって、現憲法の無効決議を衆参両院の過半数の賛同を以って行うことも選択肢の一つであると思う。安倍元首相がQUAD並びに『自由で開かれたアジアインド太平洋構想』の考え方をインドのモディ首相に説明されたところ、モディ首相はその考えにすぐに賛同し、短期間のうちに実現した。それは、インドの独立は日本のお陰で実現できたと思っている方が非常に多いからである。昭和17年1月31日に日本はマレー半島を占領した。イギリス軍の主力はインド人将兵だったが、そのインド人約5万人を公園に集めて藤原岩市少佐が、『あなたたちが本気でインドの独立を望むのであれば、日本は全面的に協力する』と演説したところ、インド人将兵たちは大きく感動して日本軍と共に戦うという気持ちの意思統一ができ、その後インパール大作戦では多くの損害を出しながらも日本軍と共に戦った。そのことがインドの独立に確実につながった。市丸利之助中将は、硫黄島の激戦では海軍の総責任者の立場にあったが、栗林中将が決別電報を送った昭和20年3月17日に、ルーズベルト大統領宛に、『日本が何のために大東亜戦争を戦い、なぜアメリカはそれがわからないのか。あまつさえ、ソ連と手を組むとは何事だ。その間違いになぜ気付かないのか。』といった内容の『ルーズベルトに与フル書』を書き、それがアメリカ軍の手に渡り、同年7月にアメリカで大きく報道され、相当大きな衝撃を与えた。こうしたことを日本人は知らない。真実を知れば、実は日本という国はすごい国で、日本人はすごい民族だと理解する人は非常に多いが、そのことを日本人が教えられていないのが大きな問題である。」と述べました。

最後に塾長は、「本当はどうなのかということを教えられてもいないし、報道されてもいない。本当はどうなのかを知る機会としてこの勝兵塾に参加して頂きたい。今日もとても良い月例会になった。」と述べて、会を締め括りました。