第141回　勝兵塾月例会レポート

公開日：2023/3/28

勝兵塾第141回月例会が、3月16日にアパグループ東京本社で開催されました。
　冒頭のアパグループの元谷外志雄会長による塾長挨拶では、「勝兵塾は、様々な観点から議論を戦わせながら本当はどうなのかを見付け出すために開催している。今日も闊達な議論を期待したい。戦争を始めるときはチャンスと思って戦争を始めるが、一旦始まるとなかなか思うようにいかず、長引いて大きな犠牲を払うことになる。戦争を起こさせないためには、抑止力を絶えず保持していかなければならない。日本は諸外国から舐められないための政策を実行して、危機に対処すべきである。」と述べました。

参議院議員・自由民主党党紀委員長・元内閣府特命担当大臣の衛藤晟一様は、「岸田内閣は、この国を再生するために3つのことを挙げた。１つ目は安全保障費の倍増、２つ目は少子化対策として少子化予算の倍増、３つ目は科学技術への思い切った投資、である。私は安倍内閣では少子化担当大臣も務めていた。当時総理に、少子化問題を本気で解決しなかったらこの国は大変なことになると進言した。私は昭和22年生まれで団塊の世代であるが、この頃は年間265万人が生まれていた。それが、平成元年は125万人、平成27年は101万人に減り、令和4年の推計値は77万人である。この調子でいくと、80年後には日本の人口は江戸時代並みの3、000万人になる。そうなると経済は縮小し、社会保障制度も成り立たなくなる。安倍内閣の平成26年頃に教育の無償化をやったが効果が出なかった。少子化の原因を分析して、現在は自民党で少子化問題に取り組んでいる。少子化の一番の原因は、有配偶率の低下、すなわち未婚化、晩婚化である。その原因として、適当な相手と巡り合わない、お金が足りない、働き方が安定しないといった問題がある。だからそれらの問題を一つずつ解決していく。出会いの場を作るため、国は自治体に対して助成金を付けた。さらに結婚祝い金を出し、新婚向けの住宅を造った。その次に、大家族から核家族になったことで、子育て環境が厳しくなったことがある。昔の日本は共同養育社会だったが、現在は夫婦二人になって子育てが非常に重荷になり、子供の数が少なくなった。そこで、まずは妊娠から出産にわたる支援をしていく。さらには、産み落としや親子心中という問題もあり、社会全体で育てていくようにする。それから仕事との両立支援である。育休や働き方の問題もあるが、育休給与を思い切って手取りの10割にしていけば、0歳から預けることもなくなるだろう。地域の支援体制も作り上げていかなければならない。厚生労働省が地域でファミリーサポートシステムを作ろうとしているが、ボランティアグループに対してお金を出して運営をバックアップする。さらに、民間のベビーシッターなども使えるように支援していく。多子化を促す政策も必要である。今の日本では、子供を3人、4人と持つことはお金の面でも大変である。だから、児童手当を18歳まで1万５千円にして、２子目は3万円、３子目以降は6万円とすればよい。私の長男には子供が4人いるので、これが実現すれば16万5千円になる。公営住宅は元々子供が3人だという造り方をしていないので、これも変えていかなければならない。税制でも年少控除を復活させ、共働き控除もやらないといけない。こうした思い切った少子化対策をやっていかなければ、日本の国力が極端に落ちてしまう。日本だけではなく、先進国は皆、少子化対策に成功していない。しかし、日本が少子化を克服するためには思い切ったお金が必要で、私たちの試算ではその額は4兆円である。」「皇位継承について安倍内閣から菅内閣で最終方針をまとめた。内親王様、皇室の数が減るという問題に対して、悠仁親王様の皇位継承は決まっているのだから、それ以降について養子を迎えられるように特例を設けようとしている。昭和21年に新皇室典範に変わり、その半年後に11宮家が臣籍降下させられた。その方々はその当時は皇族であったのだから、直宮家が絶えようとした場合には、養子に入って頂く。そこには独身男性が12〜13名いらっしゃる。その中から特例で養子に入って頂き、直宮家を継いで頂く。こうして男系を続けていかなければならない。その答申がでてから1年以上経つので、本格的な議論をしてできるだけ早くやり遂げ、安心して男系による皇位継承ができるようにしていきたい。」と、少子化対策への取り組みについて語られました。

諸橋茂一勝兵塾事務局長は、「何事も成功した人に学ばなければならない。子育てについても成功した人に学ぶべきである。金が出るから子供をたくさん産むわけではない。私は、一度しかない自分の人生の中で、できるだけ早く結婚して身を固め、子供を育て上げるという人生設計をしなければだめだと考えてそうした。子供の少ない人を集めて少子化対策を議論するのではなく、子供のたくさんいる人たちを集めて、どうして子供をたくさん持ったのかを聞くべきではないか。」と述べ、衛藤様は、「少子化対策はきちんと原因を分析した上でやっていかなければならない。今の厳しい状況は議員も大体わかっているはずであり、思い切ったことをやっていかなければならない。今は核家族で子育てをしなければならないという中で、これをバックアップしていかなければ子供はできない。」と述べられました。

一般社団法人世界のための日本のこころセンター代表理事土居征夫様は、「困っている親が目を輝かせるためには、お金ではなく価値観が大事である。そのためには、家族が社会と一緒になって子育てをして、学びあっていく寺子屋方式が有効である。価値観の変化がなければ変わらない。こうしたことを少子化対策に入れてもらいたい。」と意見を出され、衛藤様は、「日本が明治時代に入ったときに各国の宣教師は、日本ほど子供が大事にされている国はないと言った。それが戦後失われた。日本の大家族制度は良いものであったが、崩れ、核家族化してしまった。夫婦二人でどう育てるか、それを社会がどうバックアップしていくかを考えないと、いくら言っても子供を産んでくれない。」と述べられました。

衆議院議員の松原仁様は、「人権外交に議連として取り組んでいる。我々は人権を尊重する国家である。他方で、人権を蔑ろにする権威主義国家が非常に増えてきている。マグニツキー法とは、人権を抑圧する者に対して制裁を加えようという法律である。G7の中で、マグニツキー法を持っていないのが日本だけである。商売の世界でも人権DDというものがあり、人権を侵害して作られた商品を買わないというのが、大きなうねりになってくるだろう。人権DDのプロセスもG7の中で持っていないのは日本だけある。IPACが約1カ月前に開催され、そこに出席したイギリスのトラス前首相は、経済版NATOを創ろうと呼びかけた。経済版NATOは、簡単に言えば中国を念頭に置いたものである。例えばウイグルで作られたシャツの輸入をアメリカは禁止している。経済版NATOでは、サプライチェーンの中で人権侵害のある商品の輸入を禁止していく。同時にその人権侵害をやっている者に対して、ガイドラインに基づきその資産を凍結する等の制裁をしていくのが人権侵害制裁法案である。そうした法律のスキームを持ってないと、人権を重んずる国家であると言いながら、日本だけが人権侵害と闘う武器を持たない国家になってしまう。だから、日本でもマグニツキー法や人権DDのための法的整備を議論している。今日は韓国の大統領が久し振りに日本に来ている。中国の台頭を考えたときに、日米韓の連携は極めて重要になってくるが、今の韓国大統領は極めて重要なパートナーになる。前の政権は慰安婦問題や徴用工問題など終わったものを蒸し返してきたが、今回の大統領は必死に頑張っている。安全保障環境が厳しくなってきていることもあり、保守側の人間も含めて、今の韓国大統領の意向は尊重しようということになっている。ただ徴用工問題に関しては、求償権を放棄してないため、次の政権になったら前言撤回となる可能性もあるという話もある。しかし、隣の大国の極めて野心的な動きを考えると、日米韓の連携は必要であり、時限付きであっても、今の状況を尊重していこうというのが日本の基本的なスタンスである。大事なことは中国という大国が今、大変な力をつけてきているのが現実で、しかも人権侵害をしている国だということである。それに対して日本は、一方で中国と付き合っていかなければならないのは事実であるが、サプライチェーンの中で人権侵害をしている製品に対しては、きちんとものを言っていかなければならない。与野党が共通した情熱を持って、人権大国を目指していくことを大きな柱にしていかなければならないし、これがこれからの世界を二分するものになっていくのだろう。」と、日本が人権大国になるための課題について語られました。

一般塾生から、「私は子供を核家族で育ててきた。22歳から29歳まで4人を産んで育ててきて、たくさん意見はある。諸橋さんがおっしゃったようにお金ではないと思う。子育てをしていて非常に困るのが、通勤時間帯の電車に乗れないことである。１時間に1本でいいので子育て支援車両を出して頂けたら非常に楽だった。ワンコインの制度も、一度説明を聞きに行かないと支援をして頂けず、この説明を聞きに行くのが難しい。だから、仕事をしながら子供を育てていると、ベビーシッターを安く頼みたくても頼めず、自分で高いところを頼むしかなかった。新幹線で子供を4人連れて里帰りすると、うるさいと言われる。3時間に1本でもいいので、子連れのファミリーが乗れる車両を作ってくれたら、私達はそこを選んで乗る。また、若いうちに子供ができてしまう人たちがいるが、大学や高校に通うお母さんが、保護者の所得も本人の所得も関係なく、保育園に子供を無料で預けながら学生生活ができるようになれば、若い世代が子供を産むことを諦めないで済むのではないかと思う。あとはスーパーで買い物をするときに、30分だけでも子供を無料で預けられる施設を持ったスーパーに助成金を出して頂きたい。子供を4人連れて買い物はできないが、30分だけでも預かってもらえたら買い物ができるので、そのスーパーを利用する。月々に6万円欲しいわけではなく、苦しくても子供は欲しい。ただ核家族で育てているときに非常にそういう大変さがあったので、ここで聞いて頂けるならと思い発言させて頂いた。」と、核家族での子育ての大変さについて意見が出されました。これに対して衛藤様は、「私どものところでまとめているのは、そうした対策が中心である。ただお金もかかるので、手当も出していく。現在希望出生率が1・8人であるが、ここを回復させるには、子供を2人からできれば3人、4人と増やす家庭が増えなければならないので、多子加算も必要である。また、育て方のところで今言っているのは、専業主婦の方にも週に7、8時間は預かれるようにするということである。先ほど若い学生の話があったが、日本にはそういうシステムがないので、共同養育社会として全体で助けていくようなかたちにしようと言っている。また、今言われた専用列車を作るということは今からやっていこうと思っている。」と述べられました。

一般社団法人シベリヤ抑留解明の会理事長の近藤建様より、「子供たちを育てていく中では、怒ったりすることもある。私の友人が、3人いる男の子のうち、真ん中の子を怒って頭を叩いたのを誰かが見て、児童相談所が来て２週間その子を預かって行ったということがあった。子供を育てるには、時には褒めることも抱き締めることも大事だけれども、叱ることも必要で、親がちょっと怒鳴ったり叩いたりするだけで問題になるとは、日本は人権を重視するあまりおかしな方向に行っているのではないか。」と意見が出されました。

株式会社HAYAコーポレーション代表取締役会長の小塩一様は、「渋沢栄一は、捗遣り主義で物事を進めた。わからないことはどんどん飛ばして先に進めて会社や組織を創り、資本主義発展に寄与した。大久保利通は前島密を次官にして、この二人が渋沢栄一を雇った。渋沢栄一が一万円札になった意味は、日本は会議ばかりやって１年かけて議論しているが、そんなことでは日本はもたないということではないか。ハウステンボスが中国に買われたという話があったので現地調査に行ってきた。HISの澤田氏が昔50億円で買ったが、それを中国人が660億円で買った。調べたら、佐世保の米軍基地軍人住宅の隣接地までの土地を購入していた。その土地にギャンブル場を造って、佐世保の米軍人を篭絡するのが目的だろう。東京には葬儀場が、公営が２つ、民間が７つあるが、そのうち民間の6つは東京博善が経営している。その東京博善は廣済堂に買われたが、廣済堂の持ち主がHISの澤田氏で、これをラオックスの羅会長に売った。東京の葬儀場のうち70%が中国人の経営となり、いずれ日本人は中国人に頭を下げて焼いてもらわなければならなくなる。佐世保には、『引き揚げ第一歩の地』と記した碑が立っている。大東亜戦争が終わったとき、東南アジアや満州から佐世保だけで140万人が帰ってきた。佐世保に海軍の記念塔があるが、そこで見つけた写真にダグラス・マッカーサーの父親のアーサー・マッカーサー・ジュニアが写っていた。彼は日露戦争時の駐在武官で、戦艦常盤に乗艦して日本海海戦を観戦した。彼はおそらく息子に日本の海軍は素晴らしいと言っていただろう。その影響もあって、ダグラス・マッカーサーは戦前に新婚旅行で来日し、戦後はGHQ長官としてソ連と中国の日本占領を阻止した。今や世界経済の牽引エンジンは中国とアセアンである。2019年以降はアセアンの対中貿易額が世界一となり、アセアンがどんどん伸びている。アセアンは、ベトナムは共産党独裁、シンガポールも選挙はあるが一党独裁に近く、タイ、ミャンマーは軍事政権で、それぞれ独自の民主主義を持ち白人型を真似ていない。QUADの問題点は、インドの要望で軍事同盟にしなかったことである。植民地時代、英国はインドの金持ちや実力者、指導者を保護し、子弟はロンドンで教育を受けてきたが、英国のアレンジでインドはロシアに多額の投資をしており、あるマハラジャはロシアの全パイプラインに何10兆円も投資し、10％のシェアを持っている。だからインドはロシアへの制裁に加わっていない。森首相が起爆剤となり歴代首相が訪印してきたが、中でも安倍総理の初訪問時に国会演説でインド独立前の英雄ビマーナカンダに触れて、国会議員が総立ちとなり割れるような拍手をした。オーストラリアは資源が豊かで資源を世界に売っているだけで働かない。オーストラリア人の平均離婚回数は5回で、オーストラリア人の夫婦が子供を産んだら、その両親が子供の成人まで面倒を見ることはほぼゼロである。だからオーストラリア人の家族愛は薄く、国家に対する忠誠心はさらに薄い。オーストラリアにとってもインドにとっても一番偉いのはイギリスである。まずはイギリス、イタリアと次期戦闘機の共同開発をやることによって、インドやオーストラリアへもいずれ日本製の戦闘機が行くことになる。そうなるとQUADの組み合わせが強くなる。日英再同盟を進め、早期に天皇陛下が新国王チャールズに応えて国賓として訪英を実施して頂くのが良いと思う。」と５つのテーマについて語られました。

國學院大學後期博士課程（法制史）在籍・外資系銀行勤務のポール・ド・ラクビビエ様は、「フランスでは保守を『右派』と呼ぶ。それはフランス革命に由来する。革命後の国会で、議長から見て、右側に座った議員たちが国王の拒否権を支持し、左側に座った議員たちが拒否権に反対したことから、君主政を支持するかどうかによって、左右の政治上の区別ができた。またフランスの保守には、カトリックの教義から生まれた基本秩序への肯定、いわゆる自然法への肯定という共通の思想基盤がある。政治思想史の大専門家のルネ・レモンの研究成果によると、フランスの保守は正統王党派、オルレアン王党派、ボナパルト派の三つの系統に分かれている。いずれも、フランス革命の混乱から生まれ、それぞれ違う王位継承者を支持し、独自の思想系統を持っている。この三つの保守の中でも、純粋な保守は正統王党派である。正統王党派の元祖はヨセフ・ド・メーストルである。長いフランスの歴史とカトリック秩序を基準に、革命の間違った原理原則を正し、その弊害を克服する思想家である。『反革命は反対の革命ではなく、革命の反対である』という彼の名言がある。ここで言う『革命』は、19世紀中葉の正統王党派の思想家ブラン・ド・サン＝ボンネによると、精神上の革命を意味する。革命思想の根本には『自由主義』、『社会契約論』、『人権』、『平等』、『博愛』などがある。20世紀に入ると、共産主義、愛国主義、ファシズム、グローバリズム、ジェンダー論なども革命思想に毒されている。フランスの保守の人々は革命以前のカトリック的な、自然法的な秩序を基準に、反革命の運動を行ってきた。フランス保守の特徴は、フランス王位の正統継承者を仰ぎながら、社会の根本を守り復興することに努めるところにある。例えば、王政復古のとき、正統王党派の代表者ボナルドは、革命が合法化した離婚を廃止して、昔ながらの婚姻制度を復活させた。ボナルドによると、離婚を許せば家族が乱れ、社会全体を覆すことになる。実際、19世紀末に離婚が再び合法化されると、大家族は崩れ始め、再婚なども増え、中絶・堕胎が合法化されるようになり、最近では同性愛結婚が合法化され、安楽死も合法化されようとしている。正統王党派は、必ず革命的になる『国家』から家族を守るために戦ってきた。フランスの有名な保守団体に、アクション・フランセーズがある。その代表人物のモーラスは、『民主主義とは死だ』（民主主義は死をもたらす、なぜなら、元首の権威は、民主からではなく、天から来るからだ）、『権威は上に、自由は下に』（善き強い国王があって初めて小さき者は守られる、君主に権威があればあるほど、市民レベルではより自由になる）と主張した。さらに、正統王党派の特徴は、革命の本質を確認したところにある。革命及び革命思想は悪魔の勢力であり、キリストを否定する勢力であるので、すべてにおいてイエズス・キリストの下で復興する必要があると主張している。フランスは革命の国ではなく、革命という悪魔的な政治の最初の犠牲となった国である。そして、フランスは最もこの革命と戦ってきた。いま、全世界に革命は広まった。フランスの保守の系譜を辿ることは、日本の保守が効率的に戦うために役立つだろう。日本がグローバリズムに飲み込まれないために、革命という毒とそれに対する薬を知る必要がある。それは、家族を守るため、父の権威を取り戻し、堕胎を禁じ、結婚を守り、一律的な国家教育に抵抗することである。さらに、社会の根本を破壊するジェンダー論、いわゆる自由主義、いわゆる人権なるものに対して危惧を持つべき理由を理解して戦い、思想なき民主主義を排し、皇室に権威を戻すべく運動すべきである。現代フランスの正統王党派、反革命思想はかなりの大覚醒を見せている。多くの若者は20世紀と違って、革命的な保守ではなく、反革命的な保守を支持しており、望ましいことである。」と、フランス保守の特徴と革命との戦いの歴史について語られました。

最後に塾長は、「本日の勝兵塾でも様々な観点からご講演頂いた。どの考え方が正しいということではなく、本当はどうなのかを自ら導き出すためのきっかけとなるよう、様々な方のご意見を伺っている。アパ日本再興大賞の推薦状と『真の近現代史観』懸賞論文の募集を4月1日より開始するので、奮って応募頂きたい。」と述べて会を締め括りました。