第139回　勝兵塾月例会レポート

公開日：2023/1/26

勝兵塾第139回月例会が、1月19日にアパグループ東京本社で開催されました。
　冒頭のアパグループの元谷外志雄会長による塾長挨拶では、「昨日の日経新聞の記事によれば、ウクライナのゼレンスキー大統領が、『専制政治は民主主義のスピードを上回っている。』と危機感を露わにし、西側諸国に戦車や防空システム供与の迅速な決断を求めたという。日本にいるとそのような戦争があるのかという気になるが、今の時代においても世界は戦争に明け暮れている。国際情勢は弱肉強食の世界であり、力のバランスが崩れたら日本でも同じことが起こると考えて備えておかなければならない。『本当はどうなのか』を知るために、勝兵塾では様々な観点から講師の方々にお話し頂いている。」と述べました。

参議院議員の石井苗子様は、「単に女性が政治に参加すればいいというだけの時代はもう終わり、性別や年齢に関係なく強い信念を持って政策を打ち出し、国を守っていかなければならない。私は浅草生まれの横浜育ちで、キャスターや女優の経験もあったが、同時通訳の資格を取って国際的な漁業交渉の同時通訳の仕事もやってきた。43歳で聖路加看護大学を受験し、東京大学医学部の大学院に進学した後、板橋にある日大医学部附属病院に16年間勤めた。東日本大震災が起きた2011年に、母校の聖路加看護大学と協力して、東日本大震災の被災地で、被災住民の医療支援のプロジェクト『希望と絆』を創設して、1年で1、700人の看護師を連れて行った。現在も行政からの委託事業として続いており、国会議員になってからも現地へは毎月行っている。東日本大震災で、津波でむき出しになった大地を歩きながら、私は当時、防災、減災、国土強靱化なくして国民を守ることはできない、そのために男女が力を合わせてこの国を守っていかなければならないと思った。参議院２期目の活動として、強くしなやかな日本を創るため、国土強靭化に取り組んでいる。これまでの日本は、都市部一極集中で、コンパクトシティを目指してきたが、インフラが止まるとどうにもならなくなる。働き方改革の次は住まい方改革が必要である。そういう意味ではホテルの持つ意味も変わってくるのではないか。我々の安全保障はもう宇宙開発に向かっている。Jアラートについても、緊急事態になったときに防空壕のような地下施設がそばにあるのか考えていかなければならない。さらに、少子化やエネルギー問題にも取り組んでいる。『来たれ、女の政治』という書籍を出したが、私が掲げる五つの政策の第一は、『100センチの視点を大切にする』ことである。子供たちや車椅子の方々の目の高さで温かい国づくりをしていくという意味であり、難しいことをわかりやすく説明していくという意味でもある。防衛三文書について、まず『国家安全保障戦略』は、今後10年間の外交安全保障政策の基本方針であるが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にあり、日本はもはや現在の憲法と外交だけでは国を守っていけない。そのため、防衛力の抜本的強化を議論し、『国家防衛戦略』において、反撃能力の保有を明記していく。これを受けて『防衛力整備計画』を策定し、防衛政策実現のための方針を示していくことになる。防衛費の財源は、政府は増税で賄うとしている。日本維新の会としては、当然増税を認めることはできない。家計が逼迫するような増税をして子育て世代に新たな負担を課せば、少子化対策にはならない。日本はこれから大幅な方針転換をして、エネルギー、食料、防衛の三つの分野で、少々日本もうるさい国になったなと思われるくらい、ロシアや中国、北朝鮮に向けて発信していくことが大事だと考えている。」と、「強くしなやかな日本」を創るための取り組みについて語られました。

公益財団法人アパ日本再興財団理事・慶應義塾大学名誉教授の塩澤修平様は、「食料やエネルギーは非常に重要ではあるが、自給には限りがあるため、外交や貿易政策が必要となって来るが、維新の会として、防衛力整備に関係するような外交や貿易政策について基本的な方針があれば教えていただきたい。」と質問され、石井様は、「エネルギーに関しては、日本の原子力発電所を、再稼働と廃炉にはっきり分けた上で、エネルギーを自給していく。食料に関しては、兵庫県の養父市に特区を設けて、企業が農業に参画する実験を行っており、日本の食料自給率を今の40%台から60%台にしていきたい。外交には限界があるという危機感を持っており、日本はようやく自分の国は自分で守るという姿勢を取り始めたが、アメリカから機能が優れていない武器を買うような税金の無駄遣いはやめるべきだと主張している。」と答えられました。

国際政治経済学者で大阪市立大学名誉教授・経済博士の山下英次様は、「ヨーロッパ中心史観が、日本が真の独立国になれない背景の一つとしてある。日本人は新しいものや進んだものは全て欧米からやってくると思ってしまっている。これが未だに蔓延るヨーロッパ中心史観に繋がっている。さらに戦後は、GHQによる洗脳の悪影響もあった。日本人は自信と誇りを持つべきであるが、欧米崇拝が災いしてそれができない。ヨーロッパ中心史観とは、欧州文明は古代ギリシャから2000年以上に亘って世界を支配してきたというものである。しかしこれは、歴史的事実に反している。古代ギリシャ・ローマ文明は、アラブに引き継がれて、それから1000年ぐらい経った後に、イタリア・ルネッサンス以降のヨーロッパに伝わった。西ローマ帝国が滅亡してからイタリア・ルネッサンスの盛期までの約1000年の時の隔たりがあるが、その間のヨーロッパは、文明社会とは言えなかった。当時の世界の先進地域は、もっと東のアラブやトルコ、ペルシャ、インド、中国などであった。西ヨーロッパは遅れた地域で、一次産品を輸出して工業製品を東から買っていた。古代ギリシャ・ローマ文明を受け継いだのは、アッバース朝のアラブ世界であり、750年から1258年まで続いた。首都バグダードの人口は150万人で、産業革命以前としては世界最大の都市だった。発達した交通ネットワークを築き、非常に広大なアフロ・ユーラシア地域を支配し、繁栄を極めた。彼らは元々砂漠の民だったが、非常に豊かになったため、外国の学問や文化を片っ端からアラビア語に翻訳して文化を取り入れた。アラビア語に翻訳された古代ギリシャの文献を後にラテン語に翻訳する作業をやったのが、いわゆるイタリア・ルネッサンスである。イタリアは比較的地中海の東の地域に近いところにあるので、西と東の貿易の仲介をやっていた。そのためアラビア語ができる人がたくさんいた。今日のヨーロッパ文明はこの時期から興ったので、せいぜい５00年程度の歴史しかない。ドイツ人の歴史家のレオポルト・フォン・ランケがヨーロッパ中心史観の中心であったが、その弟子のルートヴィッヒ・リースがお雇い外国人教師として東京帝大の史学科の教授に就任し、ランケの孫弟子が東大や京大の歴史学の教授となった。歴史学に限らず、日本の現在のようにした張本人と言いたくなるような人物の多くは東大教授である。私学の場合、創立者は、日本の伝統や文化を踏まえたそれなりの建学の理念を持っていたが、帝国大学は役人が創った大学であり、お雇い外国人教師を招くだけで理念がなく、西洋の文化や学問を接ぎ木のように取り入れた。ヨーロッパはイタリア・ルネッサンスの後期に入ってようやく文明社会になったが、『室町ルネッサンス』という言葉があるように、日本は室町時代に平安朝文化の文芸復興が起こったと言われている。戦国時代に宣教師がたくさんやってきて、彼らは日本が既に文明社会であると一様に言った。イギリスは海賊立国から奴隷貿易立国となり、広大な植民地からの収奪を行った。フランスも奴隷貿易立国から、植民地支配を行った。アメリカは奴隷労働立国であった。ロシアは農奴から収奪し、中央アジアの植民地から収奪した。日本は欧米とは違い、国民の才覚と努力だけでここまで発展してきた。だから誰からも非難される謂れはなく、国際社会で堂々と行動していけば良い。」と、ヨーロッパ中心史観の問題点を指摘されました。

「一般社団法人放射線の正しい知識を普及する会」理事・事務局長の藤田裕行様は、「『放射線の正しい知識を普及する会』は、東日本大震災を機に発足した。当時の菅直人首相は福島第一原発の事故があったとき、住民を緊急避難させた。しかし、これまで放射線を浴びて亡くなったという方はただの1人もいない。それまで病院で治療を受けた方々が治療を受けられなくなり、強制避難をさせられて、困難な中で高齢の方や病気の方がどんどん生命を落とされた。そこで本当に強制避難が必要だったのかと思い、私は菅直人首相が外国特派員協会で講演したときに、直接『低線量放射線のこと知っていますか？ 緊急避難は必要なかったでしょう。』と質問したところ、菅直人首相は、『低線量放射線のことはよく知っている。万が一のために緊急避難をさせた。』と答えた。それでも2、3週間様子見ながら皆を戻せばまだ良かったが、未だに帰れない状況が続いている。そこで『放射線の正しい知識を普及する会』が、2013年に発足した。初代会長は渡部昇一先生で、第二代会長の加瀬英明先生は、残念ながら昨年11月15日にご逝去された。現在は中村仁信先生が次期会長に内定している。理事には高田純先生、茂木弘道先生、三浦小太郎先生がおられ、私が理事と事務局長を兼務している。アパの懸賞論文でも初代審査委員長が渡部昇一先生で、その後加瀬英明先生が引き継がれたということで、当会も同じ流れを引き継いでおり、さらに、高田純先生は懸賞論文で第4回最優秀藤誠志賞を受賞され、茂木弘道先生はアパ日本再興大賞優秀賞を受賞されており、アパ日本再興財団と共に活動しているという思いである。我々はニューズレターを発行し、国会議員の先生に低線量放射線は健康に害がないことを説明し、原発再稼働を陳情している。以前、元谷会長にも加瀬英明先生と対談して頂いて、『原発政策は間違いだらけであり、国民に犠牲を強いつつ、巨額な資源輸入代金を海外に貢ぎ続けている愚政である』といった内容のお話をして頂いた。夕刊フジにヘンリー・ストークスが『目覚めよ日本』というコラムを持っていて、私が日本語で校正して纏めていたが、2015年の記事に、我々が行った国際会議のことが掲載されている。海外にはSARI（正しい放射線情報のための科学者の会）という団体があり、我々と同時期に、世界の100人くらいの学者や有識者の方々によって作られた。その中心メンバーであるオックスフォード大学のウェード・アリソン先生をお招きして、国会で集会を持った。その時の実行委員長が元東大総長で文部大臣の有馬朗人先生だった。さらに、『放射線の影響を科学的に検証する議員連盟』を創り、平沼赳夫生先生が議連の会長になった。次期会長の中村仁信先生は、大阪大学名誉教授で放射線医療の日本の権威と言っても良い方である。さらに顧問の服部禎男先生は、日本の原子力発電の父のような方である。先日高市早苗先生は政治パーティーで、『私は岸田政権の閣僚なので、岸田首相と違ったことは言えませんが、将来を見据えて小型原子炉モジュールを私はやっていきます。』と言っておられた。」と、放射線に関する正しい知識を普及するための活動について語られました。

一般社団法人シベリヤ抑留解明の会理事長の近藤建様は、「原発が必要だということを、ロシアのおかげで日本人はようやく気が付いたと思う。CO2が地球温暖化の元になっているということを真っ向から疑問視しているのは杉山大志さんだが、杉山さんとは何か繋がりはあるのか？」と質問され、「私個人は杉山さんとは繋がりはない。青森の三内丸山遺跡は非常に内陸部にあるが、縄文時代の当時、海面は５メートルの高さだった。『あの頃はCO2をたくさん出していたから海面が高くなったのだろうか？』と加瀬先生は皮肉を交えて話されていた。人類が出しているCO2が原因で温暖化が進んでいるという論文を出している人がいて、国連で評価されているが、まだはっきりとはわからないと考えている。」と答えられました。

石川県公立小学校臨時講師の田村匡俊様は、「GHQの日本の教育改造と社会科の導入の結果、国を愛する気持ち、国を誇りに思う気持ちが育たなかった。そして、自我形成期に自己肯定感を育てられないことが人格形成に大きなマイナスになっている。平成29年の学習指導要領では、社会科第6学年の歴史教育の目標に、『我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情、国民としての自覚、アイデンティティ、自己肯定感、日本人としての誇り、これを育てるようにすること』と明記されている。さらに、『天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすること』と掲げられている。私は子供たちに、日本の国体、すなわち天皇を中心として、政府、そして国民が大御宝としてこの国は定まっていることを、しっかりと伝えている。この目標を達成するために、『命のバトンと国づくりのバトン』という授業をしている。私達は、元々は遠い親戚である。遡れば祖先の数は、10代前で1、024人、20代前104万、30代前で10億人となるが、実際には重複している。だから、歴史は我が事であり他人事ではなく、皆家族であり、歴史上の偉人も自分の先祖であり、その先祖の遺伝子を私達は受け継いでいることを子供たちにしっかり伝えると、子供たちにも、自分たちも何かできるという意欲が湧いてくる。自虐史観ではなく、歴史を共感的に捉え、先人の素晴らしさを教えることが一番大事であり、それが日本人としての誇りや自己肯定感を高めることに繋がっていく。その時代のリーダーの立場で考えるような設問を与えて考えさせることで、国民としての自覚が芽生え、国づくりを我が事と思うようになる。この授業によって、国づくりのバトンが今自分たちに渡されていて、国のために今何ができるのかを考え、真の独立国を目指して1人1人が自立することが大切だと伝えている。そして、『この本当の歴史を知ってどう感じるか？ 君にできることは何か？』と問いかけると、本当に力強い言葉が、たった11歳、12歳の子供たちから出てきた。この授業で、学習指導要領の歴史教育の目標である、国を愛する心情、国民としての自覚、アイデンティティ、日本への帰属意識、自己肯定感、日本人として誇り、これらを本当に育てることができる。しかし、今現在私が勤務する石川県の公立小学校では、保護者からの批判が夏休み前にあり、9月からこの授業ができなくなってしまった。」と、日本人としての誇りを育てる歴史教育への取り組みについて語られました。

特定非営利活動法人日本ウイグル協会副会長レテプ・アフメット様は、「最近、国際社会ではウイグル・ジェノサイドという言葉がよく聞かれるようになった。ウイグルは1949年に今の中国共産党政権ができたときに、ソ連の軍事介入によって中国共産党に占領され、それが未だに続いている。中国は70年間、自然同化を目論んで様々なことをやってきたが、そこで習近平政権になり、力技でウイグルを滅ぼす政策を展開してきた。人類で最大規模の強制収容所ができて、そこに罪のない300万人以上のウイグル人が収容され、そこでは様々な拷問や虐待といった犯罪行為が横行していると報告されている。男性たちを中心に2017年以降には人々が大々的に収容され、残った女性に対して大規模な不妊手術の強制が行われた。その結果、ここ5年間でウイグル人に対する不妊手術の件数が18倍に増え、人口の増加率が、地域によっては100分の1まで落ち込んでいる。そして、中国でビジネスを展開するグローバル企業が巻き込まれているのが、ウイグル人の強制労働問題である。日本企業も複数指摘されている。さらに、想像を絶するような大規模な監視が行われているが、その監視システムもまた日本を含む先進国の技術で支えられている。これまで様々な調査報告書が出されてきたが、ようやくアメリカをはじめ、欧州議会、フランス、イギリスなど複数の議会が、ジェノサイドに当たるという決議を採択するようになった。さらに、国際法の専門家でつくる調査委員会がロンドンに設置され、18ヶ月間調査した上で、ウイグル人に対して中国が行っていることが、国際法上禁止されているジェノサイドに該当するという結論を出した。そして国連も、昨年8月に人権高等弁務官事務所が報告書を出して、国際法上犯罪である『人道に対する罪』に当たる可能性があると認めた。欧米諸国は、中国に対して制裁を課している。収容所は、教育施設のような看板を掲げている一方で、何重もの有刺鉄線や監視カメラに囲まれている。BBCの調査報道によれば、ウルムチ郊外の1ヶ所の収容施設は、13万人を収容できる巨大な世界最大規模の収容施設だという。収容された人たちに関する証言や内部資料が出てきているが、中国の様々な街に移送されて強制労働をさせられたり、臓器売買ビジネスの犠牲なったりしているという。運よく収容所から脱出できた人たちの証言や流出した内部資料を見ていくと、収容するかしないかという判断は、人間の判断ではなく、AIが判断している。流出した資料で最も新しいものが『新疆公安ファイル』で、主要施設の内部を写した写真が初めて大量に出てきた。収容された人たちは、ウイグルの伝統、文化、歴史に則って生活してきたこと自体が間違っているという自己批判をまず強いられ、習近平や中国共産党への忠誠を誓うように強制され、従わない者は拷問虐待を受けた。そして正体不明の薬や注射による人体実験を疑わせるようなことも日常的に起きている。これまでの証言を裏付ける写真が今回初めて出てきたことで、今まで対応を保留にしてきた欧州議会が、賛成多数で中国によるウイグルに対するジェノサイドを認定する決議を採択した。」と、中国によるウイグル人に対するジェノサイドの現状を訴えられました。

日本戦略情報研究所所長の林文隆様は、「ウイグルで作っているコットンなどの不買運動を私達も応援しているが、ボイコットしたときに、そのことで収入が減ると中国のような残忍な国がウイグル人に対して食料を与えないとか、もっと虐殺するような心配はないのか？」と質問され、アフメット様は、「例えば日本の太陽光パネルのほとんどが中国からの輸入に頼っているが、その部品の大半がウイグルで作られており、ウイグル人の強制労働を深く関連していると専門家が指摘している。東京都が太陽光発電設備の設置を義務化したが、中国から輸入すれば間違いなくウイグル人のジェノサイドに加担したことになる。不買運動によって困るウイグル人も出てくるかもしれないが、強制労働がなくならないのは、ビジネスとして成り立っているからである。成り立たないことを中国に突き付けていくためにも、積極的に不買運動に参加していただきたい。」と答えられました。

最後に塾長は、「本日の勝兵塾も大変内容のあるものだった。報道されてないことや教えられていないことがたくさんあり、勝兵塾だからこそ、そういうことを聞くことも語ることもできる。世界は矛盾に満ちたものであり、日本のような国が世界中に広がっていると思ったら大間違いである。そういう中にあって、日本はどうあるべきかについて、この勝兵塾を通じてそれぞれが考え、実行して頂きたい。」と述べて会を締め括りました。