第135回　勝兵塾月例会レポート

公開日：2022/9/27

勝兵塾第135回月例会が、9月15日にアパグループ東京本社で開催されました。
　冒頭のアパグループの元谷外志雄会長による塾長挨拶では、「これまで休むことなく11年3カ月に亘って月例会を開催してきた。勝兵塾とは本当の事を知る機会を提供する場であり、本当の事を知れば皆保守になると思っている。私は日本が貶められているのではないかと感じている。日本という国がなかったら、世界は未だに西洋列強支配のままだっただろう。日本が戦いに負けたとはいえ、立ち上がって戦ったことで人種平等を勝ち取り、今日の世界へと創り変えることができたと思っている。本当の事を知る機会として、できるだけ多くの方々に話して頂きたいので、一人当たり講演時間を10分としている。疑問点などがあれば積極的に質問して欲しい。」と述べました。

国立研究開発法人情報通信研究機構主席研究員で元陸上自衛隊システム防護隊長、元経産省サイバーセキュリティ・情報化審議官の伊東寛様は、「サイバーとはコンピューターとネットワークの総称である。現在、みなさんはサイバー攻撃、サイバー犯罪などで、気が付いていないところで被害を受けている。サイバーは犯罪だけではなく軍事でも使われる。サイバーを使った戦い方では、コンピューターとネットワークを利用することによって、敵より早く知り、早く決断し、早く行動することで、敵に対して優位性を持つことを追求する。また、敵がそうすればそれを邪魔し、敵を上回ることをするのがサイバー戦争である。サイバー技術を使った戦争は世界中で行われている。2月24日にロシアがウクライナに侵攻した。ここで報道に騙されてはいけない。私たちが聞いている情報は、おそらくウクライナ政府による大本営発表である。その証拠に、私達が見るテレビでは、ロシア軍の損害は出るが、ウクライナ軍の損害はほとんど見ない。ウクライナの大本営発表を日本のマスコミが無批判に垂れ流しているから、バイアスがかかった情報を受け入れてしまう。ロシアの報道を見れば、全然違うことを言っている。個人的にはアルジャジーラの報道はバイアスが少ないと思う。サイバー攻撃の実態について、政治的なことは別として、技術的なことはある程度分かっている。例えば、ウクライナへの侵攻前から携帯電話への妨害が始まっていた。2月23日にESETはマルウェアを発見している。Wiperという悪質なタイプで、感染するとパソコンの中をきれいに掃除して使えなくしてしまう。衛星システムは2月24日に使えなくなった。ウクライナ政府などへのサイバー攻撃が、2月24日から通常の2倍くらいに増えた。また、アップデートをすると感染するタイプのウイルスもある。このウイルスは感染すると2種類のウイルスに感染する。このウイルスが2つの機能を持つというのは、軍人の発想である。1つの方法で感染しても相手がそれをブロックする可能性があるため、2つの方法で感染させることで確実に効果を出すという考え方である。日本でネットワークの様子を観測することでも世界の攻撃の様子がわかる。データから、ウクライナ侵攻を機にロシアがウクライナに対してDDos攻撃をかけていることがわかる。ロシアの新聞には、ウクライナによる架空の『テロ』の記事が掲載されている。これは情報操作というものである。サイバー攻撃はコンピューターを攻撃して止めて使えなくするだけでなく、情報を操作するのに非常に有効な手段になっている。ウクライナでは侵攻が始まるとロシアによるプロパガンダが急増している。プロパガンダには全くの嘘もあれば、事実にバイアスをかけたり一部を隠したりすることで一定の方向に誘導するものもある。ロシアはプロパガンダに長けていて、ネット上でたくさんの操作をしていた。しかし、2022年のウクライナ侵攻ではこうしたサイバー攻撃はあまり成功していない。2014年に同じような戦争があり、ロシアはクリミア半島を奪取した。この時にはロシアがサイバー攻撃をしてクリミア半島を情報的に切り離し、クリミア半島はウクライナ政府との通信が切断され、ロシアにとって都合の良い情報が流された状態で住民投票を行い、九十数パーセントの賛成でロシアに帰属することを決めた。しかし今回は、この手が全くうまくいっていない。ウクライナは2014年に痛い目にあったため、8年間かけて準備をし、これにアメリカが非常に大きな支援をした。ロシアは2014年の成功体験から、今回もうまくいくと考えたのだろう。同じような手法を使ったが、悉くうまくいっていない。こういう攻撃に対して、今の日本は準備できていない。多種多様な手法のサイバー攻撃があり、個別の攻撃だけでなく産業基盤への攻撃や世論操作、情報工作などが行われている。すでに中国は、サイバー技術を使ってカンボジアで選挙介入を行っている。世論を動かす宣伝工作は昔からあった。戦後の日本ではGHQによってアメリカにとって都合の良いように歴史を書き換えられた。日本はアメリカに三度負けたと思っている。一度目は大東亜戦争、二度目は戦後の情報戦争すなわちGHQによる日本国民の洗脳、三度目は経済戦争つまり日米貿易摩擦である。インターネットは海底ケーブルで世界と繋がっていて、これらが切れたら終わりである。日本では三重県と千葉県に海底ケーブルの陸揚げ所が集まっている。ここはグーグルで簡単に検索でき、番地までわかるが、警備されていない。日本は戦略的サイバー攻撃による戦時下にありながら、それに気が付いていない。一昨年、アメリカ陸軍のサイバー部隊は創立11周年を迎えたが、軍人だけで約6、500人いる。それに対して、陸上自衛隊のサイバー部隊は、同時期65人だった。現在500人体制を目指しているが、それでもアメリカとは2桁違う。これが日本の現状である。」とサイバー戦争の現状を解説され、日本の対策の遅れに警鐘を鳴らされました。

英霊の名誉を守り顕彰する会会長の佐藤和夫様は、伊東様の話を受けて、「先程日本は三つの敗戦をしたという話があったが、私は9月27日の安倍元総理の国葬が第四の敗戦になる可能性があると思っている。メディアでは安倍叩きが行われている。27日には世界中から弔問に来るが、一国の元総理、それも最も長く総理をした人を叩くこの国は一体何なのかと、弔問に来た人々は日本に幻滅して帰るのではないか。左翼の反対デモがそこら中で行われているが、保守は全くデモを行っていない。私は目に見える行動をするべきだと考え、9月23日に左翼が武道館を取り囲むので、24日にそれを抗議するデモを国会議事堂前で実施する。さらに26日には、海外からの弔問客に対して感謝の意を表して外国の国旗を掲げ、『安倍元総理の蒔いた種を私たちは継ぐ』と書いたプラカードを掲げ、福島の復興支援ソング『花は咲く』を歌うという、今までとは全く違ったデモをやる。是非皆さんも参加して頂きたい。」とコメントをされました。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊様は伊東様に、「安倍元総理の国葬についても国論が割れているが、国論を割られるのもサイバー攻撃の一環ではないか。また沖縄知事選で保守が負けたが、サイバー攻撃が活発に行われると、日本の大きな選挙まで左右される恐れがあるのではないか。」と質問され、伊東様は、「正確にはサイバー戦というより情報戦ということになると思う。情報を使って画策するのは古代から行われていたが、サイバーという技術を使うと、広がるスピードが速く、情報戦が極めて有効にして強力になったことは間違いない。情報戦は、相手の国をこちらの思うように行動させればまず勝ちであるが、そのついでに相手を分断するのが現代の情報戦のやり方である。」と答えられました。

アカオアルミ株式会社取締役会長の赤尾由美様は、「今から26年前に父が他界し、アルミの会社を引き継いだ。当時会社には100億円の借金があった。私はブータン人と結婚してブータンに住んでいたが、出産のために帰国してすぐに父が他界したため、会社を継ぐことになった。アルミも経営も知らなかったので、投げ出す方法もわからず毎日会社に行って溺れるように動いていた。経営が安定したので数年前にプロパーの役員に社長を譲り会長職に就いている。今から11年前の2011年に、河添恵子先生や東大名誉教授の矢作直樹先生らの紹介でご縁を頂き、本を書いたり、講演したりという仕事をするようになった。その背景には、叔父が赤尾敏だったことがある。あるときマキノ出版の社長から赤尾敏について本を書いてほしいと依頼された。安請け合いしたものの、私は叔父の事を何も知らなかった。叔父は91歳まで生きたが、当時の私にとっては優しい叔父というだけだった。そこで、叔父は戦時中は衆議院議員だったので帝国議会会議録を読んだり、元党員の方にお話を聞きに行ったりと調べたが、叔父は戦前、戦中、戦後一貫して、反共、国体護持を主張していた。2017年に原稿を書き終えたときに、今はなくなった『日本のこころ』から比例で名前を貸してほしいと依頼があったが、結局私も数寄屋橋に立って話すことになった。その時は落選したが、そのようなご縁があり、今回の参政党への参画に繋がった。参政党を立ち上げた神谷宗幣さんとは以前から交友があり、私は政治家になるつもりはなかったが、友人からの頼みでもあり、今回の参院選に出馬して全国を回って道端で話した。その結果、全国比例で参政党は一議席獲ることができ、国政政党になることができた。参政党の基本理念は、『日本の国益を守り、世界に大調和を生む』である。この理念に反対する人はいないと思うが、右からも左からも参政党は叩かれている。参政党のもう一つの特徴は、グローバル全体主義に対抗している点である。グローバル全体主義に対して我々ができることを三つお話ししたい。一つ目は、健康で長生きすることである。二つ目は長生きに固執せず、日本人が本来持っていた死生観を取り戻すことである。『肉体は滅んでも魂は続く。だから死を恐れない。』ということである。三つ目は、自立することである。まずは食料である。危機に対して備えがあれば恐れは消える。国民が自立すれば国家が自立する。」と、事業承継から政治活動への取り組みについて語られました。

文藝評論家の小川榮太郎様は、「私達は安倍晋三を殺された。この原点を忘れてはいけない。これを忘れさせるためにあらゆる情報戦が仕組まれている。2カ月でいつの間にかすっかり安倍さんと統一教会がズブズブだったから仕方がなかったかのような印象操作が行われ、世論がそれに乗せられているのが非常に嘆かわしいことだと思う。私は安倍さんの再登板のために自分の人生を捨てた。この人以外に日本を再生させる砦になれる人はいないと思ったから、安倍さんのために人生を投げ捨てた。私が最後に安倍さんと対面したのは5月だった。その時に、『総理は外交、安全保障、金融において、日本の外堀を大幅に修復してくれた。あなたに反対をしてボロカスに言っている人の人生を含めて、安倍さんがどれだけ救ったかわからない。有効求人倍率を0・8倍から1・5倍にして、安倍さんのことを散々けなしている老人たちの孫の人生を明るく変えたのが安倍さんである。そこまで外堀を修復させても、内側はボロボロである。根源的な人間観、国家観の部分が空洞のまま、この国の外堀をいくら修復しても中から崩れる。』という話をした。また、『日本の最も大きな問題の一つは少子化であり、総理の働き方改革も元々は少子化対策だったのに、単に中小企業の社長や中間管理職が大変になるだけでどうしようもなくなってしまう。』と言ったら、安倍さんは、『この20年間、少子化対策になると言って霞ヶ関から上がってきた法案は、少子化にとってマイナスのことしかなかった。』と話していた。それがこの国の闇である。この部分を変えようとすると第一次安倍政権のように潰れ、この部分を変えないと第二次のように外堀は修復できても内側は変えられない。この二律背反の解決を第三次の安倍さんに託したかった。そして安倍さんと最後に電話で話したのは、暗殺される三日前の7月5日である。非常に重要な防衛次官人事を、岸田さんは側近に言われて意味も解らず交代させた。岸田さんは非常に鷹揚で殿様気質の方で、細かい戦略性はないが、下が質の悪い仕掛けをすると、わからずすぐに乗ってしまうところがある。そこで私は、『選挙で勝っても岸田さんではこの国は持たないし、それを無理やり持たせる意味もない。安倍総理に、菅さん、麻生さんと一緒に準備に入って頂きたい。』と伝えた。しかし、その三日後に安倍さんは殺された。安倍さんが殺された晩、私は岸田総理に電話をして、『進言して支えるから私の電話に出てほしい。』と伝えた。安倍さんは一人安全保障で、一人シンクタンクだった。これは過ぎたる褒め方ではなく、この国が如何に脆弱であるかを言っている。安倍さんは右から叩かれるようなこともやった。右から叩かれるようなこともできない人物では、右のリーダーとして使い物にならない。岸田さんは進言を実際にお聞きになるが、官邸が物凄く手薄である。右の一部が岸田叩きをしているが、これは絶対にやめなければならない。今倒閣運動をして、内閣が潰れた後にいつ理想の内閣ができるのか？ 岸田さんが倒れたら宏池会のボスになるのは林芳正である。そしてマスコミは河野太郎を推すだろう。前回の総裁選でマスコミは、高市さんを散々隠して河野太郎を推した。女性初の総理の可能性があったのだから保守でもマスコミは持ち上げるだろうと安倍さんも考えた。しかし、安倍周りや保守は隠してでも抹殺してでも暗殺してでも黙らせるのがマスコミである。これからもそうするだろう。また、12月までにこの国の安全保障の運命が決まる。防衛大綱を含む防衛三文書の策定が12月までであり、防衛予算の使い道を含め、大枠がそれまでに決まってしまう。日銀総裁人事もそうである。日銀総裁にどういう金融政策をやらせるか。それらを組み合わせないと、防衛費なんて出ない。財源論抜きに防衛費を増やすことはできない。だからこのタイミングで岸田さんに進言すべきであり、外野から辞めろというのは無責任だと思う。政策を進言できる人は総理にも政権幹部にも繋ぐので、批判するのではなく、具体的な進言でどんどんアポイントを取るべきである。自民党の政治家は基本的に真面目で人の話を聞く。情報戦について、暗殺の直後は国葬に3分の２が賛成していたが、それが2カ月で反対多数になったというのは、操作された数字だと考えるべきである。そこで私は国葬に反対している人をリスト化して、Twitterで対談を申し入れたが、ほとんどが断ってきた。保守派全員でこれをやるべきである。勝ち負けではなく、対話の舞台を作ること自体に価値があり、向こうが逃げていることを示すためには保守派の皆が対話を呼び掛けるべきである。葬式とは、激しい戦争の最中でも、一度休戦してでも互いに弔意を示すものであるが、立民は執行部全員が欠席、共産も欠席を表明しており、歴史上でも相当野蛮な人達である。保守同士が仲良くする必要はないが、一人一人が同じ方向を向いて戦っていたら大きな力になる。若い経営者たちがボランティアでデジタル献花プロジェクトをやっている。ネットで花を選んで安倍さんへメッセージを書くことができるが、今時点で11万件集まっている。一人一人が長文で安倍さんへのメッセージを書いていて、安倍さんがこれだけ多くの人々に愛されていたのかと実感した。先日中間報告を安倍昭恵さんに伝えた。」と、安倍元総理暗殺後の政治のあり方について語られました。

新しい歴史教科書をつくる会副会長の藤岡信勝様は小川様に、「ウクライナ戦争でアメリカが核兵器を持った国に対しては軍事行動しないことがはっきり分かった。その段階で、日本の総理大臣である岸田文雄氏が核廃絶を自分の課題とすると世界に向かって発言した。これは国民の安全保障を1ミリも頭の中にない人の発言だと思う。最悪のタイミングで絶対言ってはいけないことを言った。そういう発言をした総理大臣を絶対に信用できない。小川先生のおっしゃることは理解できるが、核保有国に囲まれている状況で、どうやって国民の命を守るかが頭に全くない総理大臣を戴いていて良いとは思えないが、どうお考えか？」と質問され、小川様は、「これは日本がとても残念な政治人材しかいない国だということである。つまりそのメッセージの意味が分かっていない人が総理大臣をやっている。分かっていないのが岸田さん一人であれば替わって頂ければ良いが、安倍さんを基準にして見ると、ほとんどの人が政治的に幼稚なレベルである。10月に習近平の3選がほぼ確実に決まる。12月の米国中間選挙でバイデン民主党が死に体になる可能性がある。さらに、台湾有事について、習近平の3選がかなり国内で批判があったようであり、台湾問題の解決で取引がされたのではないかと感じている。そのため、中国はバイデン政権の間に行動を起こすだろう。米中において宇宙空間においては中国が優位に立っており、軍事的にも今が中国にとって有利な時期である。さらに、日本で台湾有事を想定した法整備や日米間の現場での擦り合わせがほとんどできていない。したがって、今は最優先で有事への対応をしてもらわなければならない。藤岡先生のおっしゃることは正しいが、こういう時期だから、私は岸田総理に進言する方を選んだ。」と答えられました。

在日本ルーマニア商工会議所会頭の酒生文弥様は、「日本には『来し方行く末』という良い言葉がある。明治維新から終戦までが77年で、終戦から今年までが77年と、終戦を挟んで丁度折り返しとなる年である。本日は日本若者党宣言と題して話したい。若者による政治を目指したい。6月28日に民主党で文部副大臣をした笹木竜三という藤島高校の同期が亡くなった。同期が集まったときに、日本がこのままではだめだ、将来を考えなければならないという話になった。日本には戦前は軍事、戦後は経済という坂の上の雲があった。しかし、戦前は真珠湾攻撃で嵌められ、戦後はプラザ合意で嵌められて封殺された。そこで次の坂の上の雲を若者に考えてもらい、参政してほしいと考えている。まず危機感を認識しなければならない。日本は長期に亘って埋没してきた。90年代にバブルが崩壊して30年間の失われた世代がある。名目GDPの世界シェアがピークの1994年には18%あったが、昨年は5・1%に低下した。このままいくと2050年には1%台になる。一人当たりの名目GDPは、1996年には世界第3位だったが、昨年は第28位である。一方、シンガポールは同時期15位から5位に上昇している。日本は30年間賃金が上がっていない。付加価値を生み出せず、投資もできないため、日本は停滞し続けている。だから未来を若者に託していかなければならない。この30年間の停滞を虚心坦懐に分析して、2050年に目指すべき社会形態を構想する必要がある。重要なのは食料とエネルギーである。少なくとも2050年時点でGDPトップ10を維持する。そのために、一人一人が参政することに加えて、1、741の基礎自治体が主体となって世界に学び、ヒト、モノ、カネの地域循環による地方創生を目指すべきである。民主主義とは社会正義実現のための参加と責任のシステムである。2050年の世界経済はアジアの時代となる。AI・デジタル革命がより進展するだろう。米中対立の中、日本とASEANで人口8億人の第3軸となるべきである。日本には2、000兆円の個人資産があると言われている。そのうち1、000兆円は銀行に退蔵されている。この資金を活用して地域活性化のための地域目的債券を発行する。 1、741基礎自治体を活動単位としつつ、連携・協働による全国展開をする。」と、若者の政治参加による日本経済の再浮上を訴えられました。

最後に塾長は、「本日も素晴らしい講師の方々の講演を聴くことができた。こうしたことを議論できる場がなかなかない。勝兵塾は心置きなく話ができる場であり、講演をしたい方は是非申し出てほしい。」と述べて会を締め括りました。