第133回　勝兵塾月例会レポート

公開日：2022/7/27

勝兵塾第133回月例会が、7月21日にアパグループ東京本社で開催されました。開催に先立ち、去る7月8日に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の安らかなるご冥福をお祈りして、参加者全員で黙祷を捧げました。
　冒頭のアパグループの元谷外志雄会長による塾長挨拶では、「勝兵塾では多くの方々から10分間の講演をして頂き、様々な観点の意見を聴いて自ら考える機会としてもらうことを目的としている。講師の方々の講演を聴いて参考にしたり、質疑応答を通じて互いに切磋琢磨する機会を増やしていきたい。毎月10万部発行している『Apple Town』に藤誠志のペンネームでエッセイを掲載しているが、今月で第360回号となり、掲載を始めて丸30年になる。今月号のタイトルは、『アメリカの銃規制は簡単には進まない』である。私はかつてよくアメリカに行き、射撃場に出向いてライフルや拳銃を趣味として撃ったこともあったが、そこで父親が娘に銃の打ち方を教えているのを見て、アメリカは怖い社会だと感じた。敷地に入って来た人に『止まれ』と言ってから3歩動けば撃ち殺しても正当防衛になると聞いたことがある。それくらい銃が一般に広まっており、今さら銃を回収しようとすれば、良い人は銃を差し出しても悪い人は銃を隠し、却って不安な社会になる。アメリカは銃を持っていて当たり前という前提で成り立っている社会であると認識しなければならない。」と、アメリカでの銃規制の困難さについて語りました。

諸橋茂一勝兵塾事務局長は、「元谷塾長のご指示で安倍元首相の功績について纏めたのでお話ししたい。安倍元首相は、戦後初めて『教育基本法』並びに『学習指導要領』を改訂した。我が国の安全保障体制を強化すると共に、日米同盟をより一層強化する為の『安全保障関連法制』を整備した。『憲法改正』のための『国民投票法案』を成立させた。『開かれたインド・太平洋構想（クアッド）』の考え方を米豪印の首脳に説明し、理解を得た。『地球儀を俯瞰する外交』という考え方の下に、世界約80カ国を訪問して、世界の主要国の首脳との人間関係を広げると共に深めた。特に、米国のトランプ大統領との人間関係を公私共に深めた事は、我が国の歴代首相の中では特筆すべきものがある。国際社会において、G7並びにG20で、日本が影響力を持つ様になったのも、安倍政権、安倍首相の外交努力のお陰である。G7の場で、議論が白熱して合意できない時に安倍元首相が割って入って合意案を出したり、最後に締めたりと大きな存在感があった。これほどまでに大きな存在感を示した日本の総理はいなかった。長期間、低迷していた我が国の経済を、『アベノミクス』という考え方の下に、大きく改善した。『TPP』の枠組みを整え、合意をみた。安倍元首相が同行して、米国のオバマ大統領の広島慰霊訪問を実現させると共に、安倍首相（当時）が我が国の首相として初めて、同オバマ大統領と共に『真珠湾』を訪れて、『真珠湾攻撃による戦死者の慰霊』を行った。これらを含めて、世界のリーダーの中で、非常に優れた見識と特筆すべきリーダーシップを発揮した。安倍元首相は東日本大震災の後、ずっと毎月給与の約30%（73万円）を、復興支援のために返納されていた。さらに震災の後、SPなどの警護もつけず、数人で、福島第一原発30㎞圏内に支援物資を届けていた。これまでに40回以上、被災地を訪問してきた。被災地の農作物の安全性を示すために、イギリスのウィリアム王子と御一緒に福島の被災地を訪問した。安倍元首相が硫黄島を慰霊に訪れた際、『皆様を踏みつけにして誠に申し訳ございません』と、同島の滑走路に土下座をした。7月12日時点で世界259の国や地域、機関から約1、700件の弔意のメッセージが寄せられた。9月27日には国葬が執り行われることになった。その時に改めて安倍元首相の多大な御功績を称えると共に、安らかなる御冥福を衷心よりお祈り申し上げたい。」と、安倍元首相の功績について解説しました。

続いて、6月2日に行われた自由民主党政務調査会長特別補佐外交・国防・ゲームチェンジャー領域担当の中山泰秀様による勝兵塾十一周年特別講演の動画を視聴しました。

衆議院議員の柴山昌彦様は、「安倍元総理が自民党幹事長だった平成16年、自民党が初めて全国公募をした際に、手を挙げて当選した。その後首相補佐官や文部科学大臣、自民党幹事長代理をさせて頂いた。弁護士出身で、当選1回から衆議院の憲法調査会（当時）の委員として憲法改正の議論に深く関わってきた。現在は衆議院の憲法審査会で自民党の幹事を務めている。先日の参議院選挙を受けて今後国会で憲法改正の議論が進むのではないかと多くのメディアが報じているが、私は楽観していない。改正を是とするグループが多くなればなるほど、そうではない人達が強硬に反対してくるはずである。憲法改正は、主権者である国民の皆様の理解なくしては進めることはできない。第二次世界大戦後、世界各国は憲法改正を頻繁に行ってきた。国家の最も重要な基本法であれば、時代の推移によって改正するのは当然である。しかし、我が国は様々な政治的な背景もあり、一度の改正もしていない。事実上GHQによって作られた憲法であるが、当時世界は第二次世界大戦を終えたばかりであり、理想主義的な平和主義を掲げる一方で、日本兵が戦勝国の度肝を抜いたため、戦力を弱める意図も相まって、この日本国憲法が作られた。現行憲法が戦後の日本の民主主義の発展や経済成長に貢献したのは紛れもない事実であるが、激動する世界情勢、安全保障体制に対する認識が追いついていない。ようやく憲法論議の重要性に対する理解が進み、憲法審査会で議論を進めるべきだという声が、世論の中で大きな部分を占めるようになった。ただ、マスコミが世論操作をしている部分があるのではないかと思う。メディアが、『憲法改正をしなければならないか』と質問をすると、今の憲法でも防衛力の増強はしているのだから『しなくてもいい』と答える人も多くなる。これをマスコミは『憲法改正反対が多い』と報じている。憲法第九条については、第1項の戦争放棄と第2項の戦力不保持をそのままにしながら、自衛隊を憲法上で明確に位置付けすることを皆様にご理解頂きたい。今回のロシアによるウクライナ侵攻を見て、NATOに加盟していることが如何に重要であるかが明らかになった。我々が平和安全法制によって限定的ではあっても集団的自衛権をアメリカとの間で強化したことは正しかったと証明されたと思う。ただ、同盟関係を強化しただけでは脅威はなくならない。自衛隊を憲法上に位置付けるとともに、自ら守る力そのものをしっかり強化していきたい。自民党の憲法改正4項目の中には、この他に、緊急事態対応や合区の解消、教育の充実もあり、いずれも我々にとって喫緊の課題だと思っている。是非とも皆様にご理解頂き、憲法審査会の議論に注目して頂き、多くの国民に国民投票で賛意を得られるよう、力を貸して頂きたい。」と、憲法改正への取り組みと思いを語られました。

評論家の江崎道朗様は、「安倍元総理に初めてお会いしたのは1994年か95年で、安倍元総理が1年生議員の時である。当時私は中川昭一先生らと安全保障に関する研究会をやっていた。当時の自民党は、野中先生や加藤紘一先生が中心で中国贔屓であり、中国の脅威を考えて自衛隊法改正の議論をすると、党の執行部から睨まれた。中川先生から、自衛隊法改正に関する研究会を一緒にやる若手の1年生議員を紹介したいと言われて紹介されたのが安倍元総理だった。議員会館で、『なぜ安全保障や防衛といった自民党幹部から睨まれるようなことをしようと思ったのか？』と不躾に質問したところ、安倍さんは、『自分は地盤があって選挙で苦労しなくていい。だからこそ票にならない憲法や安全保障といったことをやるのが自分の役割だと思う。』と話され、私はとても感動した。1996年に中学校の歴史教科書にいわゆる『従軍慰安婦』が一斉に掲載され、これに反発して藤岡信勝先生や西尾幹二先生らが『新しい歴史教科書をつくる会』をつくった。この動きに呼応して、中川先生や衛藤晟一先生らが翌年『日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会』を立ち上げ、その時の事務局長が安倍さんだった。当時の自民党は加藤紘一幹事長、山崎拓政調会長で、党内の締め付けが強かったが、中川先生や衛藤先生、安倍さんも全く怯むことはなかった。朝日新聞はこれを狂ったように批判した。当時のアカデミズムは左ばかりだったので、協力する歴史学者がほとんどいなかったが、藤岡信勝先生や西尾幹二先生、中村粲先生、西岡力先生らを呼んで、自民党本部で近現代史の勉強会を始めた。勉強会を始めた理由を聞くと、『教科書に慰安婦などが載ったのは文部省や外務省の官僚のせいではなく、自分達政治家が近現代史のことをちゃんと勉強してこなかったことが問題だ。』と答えた。当時の中川先生たちの態度は立派だったと思う。東京裁判史観を見直そうとすると、『国際社会を敵に回し、欧米からもリビジョニストだ、修正主義者だと批判されることになる』と朝日新聞は書いたが、私は本当にそうなのだろうかと考え、1997年と2001年にアメリカに渡り、保守系のシンクタンクを回った。その研究員の一人から、『ヴェノナ文書』について教えられた。1995年にアメリカ政府は、戦時中のソ連とアメリカ内部のスパイ達の交信記録『ヴェノナ文書』を公開した。情報公開の結果、ルーズベルト民主党政権の中にソ連のスパイや協力者が数多くいたことがわかった。アメリカの保守派や歴史学者の間で、『先の第二次世界大戦の本当の敵は日本だったのか。ソ連のスパイ達によって踊らされた部分もあったのではないか。』と、歴史の見直しを始めている。私は『ヴェノナ文書』に関する書籍を買って日本に持ち帰り、京都大学の中西輝政先生に、日本に紹介するべきではないかと話をして、中西先生達が翻訳した本がPHP新書から出版された。アメリカが一枚岩でないことがわかった。こうした動向を研究した本を書いたら、『アパ日本再興大賞』として賞金1、000万円を頂いたので、ヨーロッパはどうなっているのかと思い、チェコ、ハンガリー、ポーランド、バルト三国を回った。これらの国々でも歴史の見直しが起こっていて、ナチスドイツも悪かったが、もっと悪かったのはソ連スターリンであり、スターリンに梃入れしていたルーズベルトとチャーチルにも問題があったと、戦争博物館を造って告発の展示を行っている。戦後行われたニュールンベルグ裁判では、ソ連共産主義は正義だとされたがこれは間違いであり、ニュールンベルグ裁判で共産主義も断罪すべきだったのである。東京裁判史観を見直すと日本がリビジョニストだと批判されると言っている朝日新聞のような議論は、実はごく一部の話であり、歴史の見直しが世界中で起こっているということを、もう少し視野を広げて見る必要がある。欧米諸国は、日本が良かったと言っているわけではないが、少なくとも第二次世界大戦の評価で日本が悪くて欧米が正しかったという議論の仕方はフェアではないと思っている。2019年には欧州議会で、ニュールンベルグ裁判をもう一度やり直すべきだと決議された。ソ連共産主義の責任を追及できなかったことが現在のプーチンによる全体主義的、侵略的な対外政策を正当化することになっているからである。しかしこのことを日本のメディアは報じない。日本のマスコミは偏向しているのではなく、視野が狭いのだと思う。」と、世界的な歴史の見直しの動きを紹介されました。

慶應義塾大学名誉教授・公益財団法人アパ日本再興財団理事の塩澤修平様は、「憲法改正に関して、教育分野、特に私学助成についてどのように考えているか？」と質問され、柴山様は、「人材育成は資源のない日本が最初に取り組まなければならないことであり、未来を切り開く人材を育てるために教育に力を入れる必要がある。そこで、憲法に教育の重要性を書き入れ、教育を受ける機会の平等を義務教育だけでなく高等教育にも広げ、私学助成についても明確にしていく。」と答えられました。

日本戦略情報研究所所長の林文隆様は、「円安で日本の繁栄の時代がやって来た。ロシアのウクライナ侵略で米国をはじめG7はロシアに強烈な経済制裁を課した。ロシア産の石油・ガスの排除により国際価格が高騰した。これは引き金に過ぎない。欧米が『地球温暖化』を言い募り、代替エネルギー源がないのに石油などの開発を怠ったからである。円安と言われているが、実態はドル高であり、円やユーロに対してドルが高くなっている。7月に入り海外投機筋は円売りよりユーロ売りに軸足を移している。米国のインフレが鎮静化しない限りドル高は終わらない。あたかも全体の物価が上がると勘違いした報道ばかりだが、消費者物価指数には、①総合指数、②生鮮品を除く総合指数、③生鮮品及びエネルギーを除く総合指数、の3つがあり、日本では、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は上がっていない。円安の経済に与える影響は3段階で推移する。第1段階では、企業は我慢して輸入価格上昇を値上げせず、第2段階では輸入価格上昇分を値上げし、第3段階では物価上昇分の賃上げをするようになり、インフレになる。最悪なのはスタグフレーションであるがそうならないだろう。最大の物価上昇対策は、消費税を一時停止することである。円安の産業別の影響は、輸送用機械や卸売り・小売業などでは大きくプラスである一方、鉱業では大きくマイナスである。円安に乗じて日本国債を売って暴落させ、ぼろ儲けしようとする海外勢は、3カ月後の清算の時、日本国債を売った額だけ追証に負われて大やけどを負うだろう。円安のマイナス面だけが強調されているが、それ以上にGDPが増加するのでデメリットを穴埋めして経済全体が成長できる。日本企業には底力がある。円高を生き抜いてきた輸出品である世界のキーパーツは日本製でしかない。国際収支は経常収支と金融収支から成り、日本は経常収支のうち所得収支が大きくプラスである。財務省がプライマリーバランスや健全財政論を唱え、日本は1人当たりGDPがG7諸国で唯一横ばいである。2020年以降、1人当たりGDPは韓国にも抜かれた。二宮尊徳翁は、『経済無き道徳はたわごとである 道徳無き経済は犯罪である』と言った。どんな立派な外交論や国防論であっても経済成長なくして実現できない。」と、円安のメリットや経済の重要性について語られました。

那覇市議会議員の大山孝夫様は、「私は福岡県出身で、父は戦闘機のパイロットだったが、私が生まれて9カ月の時に殉職した。私は父のような人を助けるため自衛隊に入り、救難ヘリのパイロットとして18年間勤務した。その間には東日本大震災もあり、行政と防災とのつながりを考えるようになり、現在は那覇市議会議員をやっている。沖縄県という土地柄、市議会でも外交に関する意見書をよく採択する。例えば尖閣に中国が来ると、中国に対して抗議決議を出し、ロシアの航空機が南大東島の領空を侵犯したときに抗議決議を出した。保守系の方々から沖縄は基本的に左だろうとよく言われるが、私が感じたのは、沖縄の人々は基本的には戦争を体験しているので、心情的に軍隊は嫌だということである。だから米軍も嫌、自衛隊も嫌と言うが、もっと強い軍隊がないとまた戦争が起こると言う人もいる。沖縄県の地方議員として、自衛隊の運用や日本の防衛と市民とを繋いでいくのが市議会議員の役割である。自衛隊出身として思うところは、最近国会議員の先生方が核兵器を持つべきだ、予算を増やすべきだと言われ、応援をしてくれる意見はあるが、核兵器や原子力潜水艦を持った時、それらをどのように運用するかが問題である。例えば、原子力潜水艦は、運用上最低３隻は必要であり、核兵器を持つならどこに持ち、人員をどうするのかまで考えなければならない。そこまで積み上げすれば、防衛費はGDP比２％では済まないだろう。自衛隊は負けてはならない戦をする可能性を保持するのが一番の任務である。自衛隊がスクランブルで出動しているときは、警察官職務執行法が適用されるので、軍として出動しても、緊急避難か正当防衛しかできず、撃たれてからでないと撃てない。結果的には撃ったパイロットは地方裁判所で裁判を受けるのが現行のシステムである。他国では軍法会議があり、そうした制度が整っていない中で憲法だけ改正しても機能せず、自衛隊法をはじめたくさんのものを変えていかなければならない。台湾有事が起こりそうだと言われているが、仮に中国の大艦隊が宮古島と沖縄本島の間を横断したとき、中国が日本に宣戦布告をしていなければ、日本はそれを止めることができるのか？ 攻撃することができるのか？ そうした隙間を他国は狙ってくると思う。法制上、誰の責任で誰が腹をくくって決断するのか、考えてもらいたい。」と、自衛隊のあり方について語られました。

イスラム評論家、国際ジャーナリストのフマユーン・ムガール様は、「私は宗教団体を含め、様々な場所で講演をしてきた。京都の寺の住職が集まる仏教クラブで講演したときに、『お釈迦様の誕生日を覚えてもらうためにどうすればよいか』と質問され、私は『キリストから学ぶべきだ』と答えた。キリストの誕生日を皆知っているのは、12月25日にチキンを食べるからである。お釈迦様はインド人だから、お釈迦様の誕生日の４月８日に、カレーを食べるようにすればよい。実際あるお寺ではそうしている。私は安倍昭恵さんと10年以上親しくしてきて、安倍元総理とも何度もお会いしたことがある。安倍先生が亡くなったとき、私は二日間泣いた。昭恵さんと繋がったきっかけは、熊本県にある幣立神宮の五色人祭である。五色人祭は神武天皇の孫が2600年前に始めたもので、世界の5つの人種を集めて神楽をやって平和を祈るものである。十数年前に私が選ばれて五色人祭に参加したときに、昭恵さんも参加していた。そこからの付き合いなので、安倍先生が亡くなったときは非常にショックだった。その原因が宗教団体に送ったビデオだったと言われているが、まさかこんなことになるとは思っていなかった。その宗教法人のイベントは世界平和がテーマだったから、私も含め多くの人々がビデオメッセージを送った。自由民主主義の国でこんなことが起こったのが残念で仕方がない。日本は自由民主主義の国ではなく、『銃』民主主義国家である。個人的な恨み妬みで誰でも殺せばいいとなっている。これはアメリカから来ている。アメリカでは、銃が配られ、防衛のためと言えば誰を殺してもよいことになっている。これはおかしい。アメリカの民主主義が間違っているから、日本にも間違った民主主義が来た。本当の民主主義についてエイブラハム・リンカーンは、『神と私、私と民衆があり、国会を造る前に神の家を造る。』と言った。かつてはアメリカでは政治の上に神があったが、今は権力と金が中心の国になってしまった。それが世界中に広まって民主主義の国が皆ダメになった。パキスタンの大統領も暗殺されたが、それも民主主義のためである。マスコミは狭い視野でしか報道していないが、日本の民主主義を見直すべきであり、世界から学ぶべきであると思う。民主主義を望まない勢力があり、多くの国の指導者が暗殺されてきた。これからの民主主義はロイヤル民主主義であるべきだ。日本の心は仏教と神道であり、天皇陛下は神に近い存在だと思う。」と、宗教と民主主義のありかたについて語られました。

最後に塾長は、「本日も素晴らしい講師の方々から多岐にわたる話をして頂き、これらを参考に本当はどうなのかを知る機会として頂けたらと思う。次回もできるだけ多くの方々にご参加頂ければ幸いである。」と述べて会を締め括りました。