第132回　勝兵塾月例会レポート

公開日：2022/6/27

勝兵塾第132回月例会が、6月16日にアパグループ東京本社で開催されました。
　冒頭のアパグループの元谷外志雄会長による塾長挨拶では、「毎月東京、大阪、金沢の3箇所で勝兵塾を開催している。特に東京では講師が多く、本日の月例会も素晴らしい講師の方々にご講演して頂けるということで、大変楽しみにしている。今朝の日経新聞の一面に、『資産膨張40年で5倍』というタイトルで、2022年5月に前年比で1割、2年前比では6割も増加したと報じられていた。世界はインフレである。資本主義では年2%程度の適度なインフレは経済の刺激となって効果的である。5%、10%となれば問題であるが、少しずつ物価が上がっていくくらいが、経済環境には良いと言える。今はその範囲に入っているのかなと思っており、ホテルを、特に需要の多い東京や福岡などの地方中核都市で増やしている。福岡はアジアからの玄関口である。本日も良い月例会になると思う。」とホテル拡大への意気込みを語りました。

衆議院議員・自民党領土特別委員長の秋葉賢也様は「2月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵攻はまだまだ続きそうである。その影響もあるのか、韓国が竹島周辺の海洋調査を実施した。韓国は排他的経済水域（EEZ）内で、どんどん日本側に近づいて海洋調査をやるようになってきた。中国も石垣島近くで海洋調査を行った。EEZにおける海洋調査は、本来ならば許可申請を出して、出された国がそれを許可するという建前になっているが、中国も韓国も申請もせずに不正に調査する事案が多発している。我々ももっとステージを上げた対応が必要であり、外交部会と領土特別委員会の共同で提言を出した。これまで韓国が大きな調査をやると、その後に必ず重大な事案が発生している。例えば韓国が竹島にヘリポートを造ったときも、それ以前に韓国の海洋調査が増えた。日本側も海洋調査をやればよいと思うが、日本がやったのは昭和40年代が最後である。政府の組織として『海本部（統合海洋政策本部）』があるものの、複数の組織にまたがっており、実態を見れば事務連絡等の情報共有に留まっている。韓国や中国の動きに対して、残念ながら日本としての戦略がない。そこで五項目の提言を取りまとめた。第一に、我が国の排他的経済水域内における不正な海洋調査を未然に防止し、発生した場合に適切に対処を行うため、政府内に内閣官房、内閣府、外務省、海上保安庁、資源エネルギー庁等による連絡・調整・対応のための体制を早急に整備する。第二に、我が国の排他的経済水域における韓国・中国の不正な海洋調査活動を通じて得られた情報が国際会議・学会等へ報告、論文提出されている状況があり、日本政府としてしっかりと状況を把握し、戦略的な海洋調査の戦略を立案し、計画的に実施する。第三に、我が国の排他的経済水域での外国調査船による不正な活動を未然に防止するため、警戒監視体制のさらなる強化を行い、特に、関連する水路通報の監視や当該国の予算計上、調査計画などの情報収集・把握を抜本的に強化する。第四に、我が国の固有の領土周辺海域における海流、海水温、海底地形、海底資源、漁業等の調査状況を全体的に把握・確認して、政府の総合戦略の構築及び必要な予算措置を行い実施し、調査の結果を国際的な舞台で公表する。第五に、我が国の排他的経済水域の主権的権利のさらなる行使のための法整備について総合的な検討をしていく。これを岸田総理のところにお持ちしたところ、総理からは、『1番から3番まではやっていかなければならない』と力強いお言葉を頂いた。国内の法整備はハードルが高いが、中国や韓国から見れば、いくら海洋調査をしても日本の海上保安庁の船の上から『やめなさい』と言われるだけでは甘く見られ、日本は益々付け込まれる。そこで、我が党が中心となって法制化の準備を進めていくことが必要であると思う。中国の国防費は今や日本の6・5倍である。安倍政権になって防衛費は少しずつ増やしてきたが、現状は5兆円台半ばである。来年は6兆円台半ばに乗せ、5年以内でGDP比2%相当を目指していこうというのが党の戦略である。NATOのほとんどはGDPの2%を国防費に割いている。GDP比2%ありきではなく、日本の防衛力にとって必要な額を積み上げていくことが重要である。元谷会長は今月号の『Apple Town』で『平和のために防衛費の倍増を』とあるが、なかなか正論を堂々と述べる経済人が少ないなか、元谷会長の発信力を頼もしく思っている。」と、外国による不正な海洋調査への対応の必要性を訴えられました。

衆議院議員の杉田水脈様は、「昨日で通常国会が閉会したが、今日私が所属している『尊厳と国益を守る会』の中のグループで、総理に提言を提出した。その内容は、これからの日韓関係について、しっかり筋を通してほしいというものである。文在寅大統領から新しく尹錫悦大統領に代わり、尹大統領は親日だと言われているが、本当にそうかどうかはこれから見極めていかなければならない。今まで、慰安婦問題の日韓合意を一方的に破棄したり、いわゆる徴用工問題や4年前のレーダー照射の問題、その他様々な問題は、すべて韓国側に原因があり、問題解決をするのは韓国側である。先日も総理はバイデン大統領から韓国ともっと仲良くするように言われた。このことは、ずっと以前からアメリカに行くと言われてきたことである。私も議員になって2012年7月にアメリカを訪れた際に、知日派と呼ばれる方々から必ず、『日米韓でスクラムを組んで中国と対峙していかなければならないのに、どうして日本と韓国は仲が悪いのか、それは日本が慰安婦問題で謝っていないからだろう。』と言われた。そのことが、私が慰安婦問題に取り組むきっかけになった。今も同じように言われるが、岸田総理はそれを毅然と跳ね返している。ただ、岸田総理も言われていたが、日本は三方に対して防衛していかなければならない。NATOは30カ国でロシア1国に対峙しているが、日本はロシア、中国、北朝鮮と対峙していかなければならない。日本の同盟国はアメリカ1国である。そのため日米韓の関係が重要になってくる。中国が太平洋に割ける軍事力が約100万人であるのに対して、日本の自衛隊は24万人、駐韓駐日米軍はあわせて12万人、台湾の10万人を加えても中国の半分に過ぎない。ここで重要になってくるのが韓国軍の50万人である。したがって、好もうと好まざろうと韓国側を味方に付けなければならない。だからといって韓国の言いなりになってはいけない。また日米韓の枠組み以外に、日米豪印のQUADがあり、その他のアジアの国々を撒き込んで、日本の安全とインド太平洋の平和を守っていくことが喫緊の課題である。元谷会長は、ずっと以前からニュークリアシェアリングについて『Apple Town』に書かれてきて、私もそれがきっかけで勉強してきた。今になってやっと、自民党の中でも勉強をするようになってきた。ドイツには核があるが、ドイツはその核に一切触れることができない。核のシェアリングは軍事的な意味より政治的な意味を持っている。最近ハイブリッド戦についてよく言われるようになったが、ロシアが最もハイブリッド戦を成功させたのが、2014年のクリミア併合である。この時ロシアはサイバー攻撃でウクライナの主要施設をすべて機能不全にして、あらかじめ用意したラジオ局でロシア側に有利な情報を流してウクライナ人を混乱に陥れた。さらに偽の身分証でロシア兵がウクライナに入り込み、一般人として各地でデモを行った。一般人のデモに警察も軍隊も手が出せず、デモ隊が警察署などの主要施設を占拠した。こうしてロシアは一滴の血も流さずにクリミアを占領し、その後は国民投票というかたちで97%がロシア側に付きたいという結果となり、世界中の国々は何も言えなくなった。これに驚いたアメリカは、ウクライナ軍の幹部をアメリカに招聘して軍事訓練を行い、ウクライナの情報網、通信網を8年間かけて旧ソ連のものから西側のものに換えた。こうした情報はプーチンに入っていなかったため、弱いままのウクライナだと思っていた。さらにバイデン大統領がアメリカはウクライナと共に戦わないと発言して、これにNATOが同調したことで、ロシアによる侵攻が起こった。アメリカはサイバー攻撃によってロシアの動きをすべて把握していたが、こうして得られた情報は、日本には教えられていなかった。なぜなら、日本に情報を渡すと筒抜けになるからである。我々は国会で経済安全保障に取り組んできたが、情報の安全保障についても取り組んでいかなければならない。今回のロシアの攻撃が残虐であると驚いている日本人がいるが、ロシアという国はこれまで同じようなことを何度もやってきたし、中国も同じである。例えば旧ソ連による尼港事件や中国による通州事件など、日本人が犠牲になった事件を、我々は学んできていない。このことが問題であると思う。」と、日本の安全保障のあり方について論じられました。

国際歴史論戦研究所会長の杉原誠四郎様は、「1997年に出版した『日本開戦以降の日本外交の研究』という書籍の中で触れたが、昭和天皇とマッカーサーの第1回目の会談の中で昭和天皇は真珠湾の騙し討ちについて『あれは東條がしたのだ』と回答された上で、『しかしながらその責任の全ては私にある』と発言して謝罪された。しかしこのご発言は外務省の正式な記録からは削除された。平成17年より公開されているインターネット特別展『公開文書に見る日米交渉‐開戦への経緯』の中で、こうした重要な記述をした本書が紹介されていなかったため、なぜ本書を無視するのかと問題提起をして論戦をした。その結果、昨年12月に本書も追加された。今年の三月までBS‐TBSで『関口宏のもう一度！ 近現代史』という番組があったが、その冒頭はいつも『明治維新から百五十年余り、でも僕たちは、そこから終戦独立までの流れを殆ど詳しく分かっていません。そこで皆さんと一緒に、関口宏のもう一度！ 近現代史』というセリフから始まった。明治の初め頃まではその過程が何となくわかるが、そこから戦争までの過程について、専門家を除けばなかなかわからない。それは戦後の吉田茂の占領に対する対処の仕方に問題があったからである。吉田茂は外務大臣になるや否や歴史の偽造を始めた。昭和天皇に『東條がした』と言わせたのは吉田茂であり、その時の通訳は『騙し討ち』の原因を作った本人であった。昭和20年11月20日に幣原喜重郎内閣は、100名に及ぶ調査官や事務官からなる大東亜戦争調査会設置を閣議決定した。これによってあの戦争はなぜ始まったのか、何を反省しなければならないのかを明らかにしようとした。しかし、占領軍は日本が悪い戦争をして、自分たちは正しい戦争をしたという前提で占領を始めているので、ソ連が中心となって日本による自主的な調査を止めさせた。占領が終わった時点で日本人の手で幣原が作ったような戦争調査会を開催しておけば、様々なことがわかったはずである。最も重要な真実は、占領期に検閲が行われていたことである。検閲は巧妙にできており、形の上では言論の自由を与えているかのような体裁を取っていたため、日本人のほとんどは検閲されていたことを知らなかった。そのため、日本人は占領が終わった時点では検閲が行われていたことに気付かなかった。検閲において最も厳しく禁じられたのは、あの戦争における日本の大義を語ることだった。吉田茂は歴史認識の重要性を全く分かっていなかった。それどころか、騙し討ちの責任のあった井口貞夫や奥村勝蔵を主権回復前後に外務次官にしたことで、外務省の恥を外に漏れないようにした。その結果、外務省は総力を挙げて、日本人が歴史の解明をできないよう、自虐史観に則った外交を展開した。そこまでした人物をどうして大宰相と呼ぶのか。今でもすべて占領軍のせいにするが、占領軍は昭和27年にいなくなったのである。その時点では日本国民の中には憲法改正論者や再軍備の賛成者の方が多かった。我々が自虐史観に陥った背景として、マスコミが加担したことは事実であるが、日本が主権を回復した時に戦争調査会を開催して真実を国民で共有するべきであった。いつまでも占領軍のせいにしていてはいつまでたっても日本は立ち直ることはできない。」と、吉田茂を厳しく批判されました。

　諸橋茂一事務局長は「杉原様は、吉田茂はとんでもないという見方であったが、それとは全く対極にある見方もある。両方の見方を見た上で総合的に判断していくべきではないか。」とコメントをされました。

史実を世界に発信する会会長の茂木弘道様は、「今から85年前の1937年7月7日は、中国共産党では七七記念日と呼ばれているが、盧溝橋事件が起こった日である。これは非常に大きな意味を持つ記念日である。1934年4月26日に中国共産党は江西省瑞金に『中華ソビエト共和国』を樹立し、日本に対して宣戦布告していた。盧溝橋事件という謀略によって中国共産党は、日本軍と中国国民党軍を戦わせて、ついには中国の支配者に成り上がった。盧溝橋近くで日本軍の一個中隊が中国の29軍に事前通告をした上で演習をしていたところ、夜の10時40分頃、演習が終わろうとしていた頃に後ろから十数発の銃弾が撃ち込まれた。日本軍は反撃せず様子を見守っていたが、翌朝にまた銃撃してきたので、4時25分に反撃を開始した。日本軍の特務機関と29軍幹部との交渉の中で、29軍副軍長で北京市長であった秦徳純は、中国兵は城外に居ないはずだと言っていたが、銃弾が撃ち込まれた竜王廟とその周辺の土手で見つけた敵兵の遺体を調べると、29軍の兵士であることが確認された。7月11日には現地停戦協定が結ばれ、3項目の停戦協定の第1項には、『29軍代表は日本軍に遺憾の意を表し、かつ責任者を処分し、将来責任をもってかくのごとき事件の惹起を防止することを表明す。』と書かれた。しかし、犯人が共産党である絶対的な証拠がある。7月8日に中国共産党は、78通電という長文の電報を全国の有力者に送って決起を呼び掛けた。日本軍が反撃したその日に、そんな長文が作れるはずがなく、これははじめから準備し、計画していたものだったと言える。中国共産党はこの時点では追い込まれていた。エドガー・スノーは、『1937年6月には、蒋介石は、再度紅軍の行く手を塞ごうとしていた。共産党は今一度完全降伏に出るか、または北方の砂漠に退却するかを選ぶ事態になったかに見えた』と書いていた。唯一の最善策は、国民党軍と日本軍との揉め事を起こし戦わせることである。しかも、共産党はそうした謀略を行う力を持っていた。それは浸透戦術であり、29軍の中に共産党員を潜入させており、副参謀長も共産党員だった。折角紛争を起こしたのに停戦協定が結ばれ、19日には3項の細目で、『共産党の策動を徹底弾圧す。』と書かれたため、共産党は全力で、29軍内部に入り込ませていた党員らに停戦協定破りを行わせた。さらに同年4月のコミンテルン指令では、『あくまで局地解決を避け、日中前面衝突に導かれなければならない。局地解決や日本への譲歩を図る者は抹殺しても良い。』と言っている。この停戦破りが成功して、日中全面戦争へと向かっていった。したがって、これはたとえ中国内であっても中国による侵略戦争である。さらに問題なのは、中国に対する贖罪意識である。このような思いを持っていたら、中国にいいようにやられてしまう。だから日本は中国に対してまともな政策ができない。」と、盧溝橋事件の真実を解説されました。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊様は、「韓国の反日の実態を紹介したい。小学生が書いたポスターを見ると、朝鮮半島から足が出て日本を踏みつけている絵や、竹島に上陸した韓国軍が日本に向けて機関銃を撃っている絵、日本列島に向かって核ミサイルを発射して『日本を火の海にしたい』と書いた絵などがあり、これらがネット上で拡散されている。世間の反応は、『大韓民国の国民としてただただ誇らしい』『この子たちが大きくなって必ず日本に復讐してほしい』といったものである。韓国では親日というレッテルを貼られると社会から葬られてしまうので、小さい頃から日本は酷い国だと頭に刷り込まれている。多くの韓国人は、日本を軍事的に占領して植民地にしたいと考えているだろう。これが単なる願望に留まっていない。20年くらい前から、韓国は日本を仮想敵国として海軍の増強を進めてきた。日本がイージス艦を6隻持てば、韓国も6隻持たなければならないと言い、東洋一と彼らが自慢している揚陸艦の名前が『独島』であり、新鋭潜水艦の名前が『安重根号』である。海上自衛隊が『いずも』『かが』の空母化を決めると、韓国は3万トンの空母建造を決定した。国防指針について、文在寅政権は主敵を北朝鮮から全方位からの安全脅威への対応に転換した。要は日本からの脅威にも備えるということである。韓国の国防予算が今年5兆2500億円で、GDP比3%に相当しているのに対して、日本の昨年の防衛費は5兆3400億円で韓国とほぼ同じ水準であるが、その44%は糧食費を含む人件費であり、装備にかける予算はすでに韓国を大きく下回っている。日本と韓国が戦争するわけはないだろうと思っている人も多いと思うが、このように反日教育で日本への恨みを植え付けられていることを甘く見てはいけない。ウクライナ戦争によって力による現状変更へのハードルが低下した。しかも韓国人は対馬さえも韓国領だと思っており、決して油断ができない。現に韓国は竹島周辺の日本のEEZ内で不法な測量を続けている。秋葉先生は何かの前触れかもしれないと言われたが、今後レーダー照射以上の軍事的挑発があるかもしれない。尹錫悦政権の後にとんでもない反日政権が誕生すれば、両国間の軍事的な衝突は決して絵空事ではなくなる。万一日韓が戦ったらどうなるか。最初の４、5日は日本が勝つが、日本は1週間で弾丸を撃ち尽くしてしまう。しかも自衛隊総兵力が20万人、予備役4・5万人に対して、韓国軍総兵力は62万人、予備役300万人以上で、韓国軍は日本を攻撃できるミサイルもたくさん持っている。自衛隊は元々米軍の来援を前提としているため、敵地への攻撃も認められていない。日本と韓国が戦った場合、韓国とも軍事同盟を結んでいるアメリカは、韓国に味方する可能性すらある。今のままでは日本は韓国に勝てない。だからこそ、日本は防衛費をGDP比2%まで増やして韓国との軍事バランスを取り、敵地攻撃能力を保持する必要がある。東アジアの情勢を考えれば、日韓が仲違いしている場合ではない。韓国人には一日も早く反日の洗脳から目覚めてもらい、自由民主主義体制を守る方向で日韓が協力していくべきである。そのためにどうするのか？ 日本が前のめりになって韓国のご機嫌を取って仲良くしようとすれば、逆効果になってしまう。過剰な日本人の気遣いを、韓国人は、日本人は何でも譲ってくるとしか捉えず、要求レベルを上げてくるだけである。韓国の歴史歪曲に対して日本の名誉と誇りにかけて、葛藤を恐れず血相を変えて反論しなければならない。そうしないと日本の本気度は伝わらない。その上で反日の膿を出し切ってこそ真の日韓友好が達成される。日韓が分かり合える日まで歴史戦を続けていきたい。」と、日韓関係の在り方について論じられました。

最後に塾長は、「今日の勝兵塾も内容のある月例会になった。本当のことを知れば皆保守になると常々言っているが、本当のことが教えられていないし、報道されていないから、日本はおかしな歴史観が広まっている。勝兵塾は本当のことを知る場として、今後も様々な講師をお招きし、それぞれの観点から話をして頂きたい。」と述べて会を締め括りました。