第131回　勝兵塾月例会レポート

公開日：2022/5/26

勝兵塾第131回月例会が、5月19日にアパグループ東京本社で開催されました。
　冒頭のアパグループの元谷外志雄会長による塾長挨拶では、「様々な考え方があるが、本当のことを知れば皆保守になる。しかし、メディアも教科書も本当のことを伝えていない。勝兵塾を忌憚のない意見を出し合って本当のことを知る機会として頂ければと思う。私は毎月10万部発行している『Apple Town』の中で、藤誠志のペンネームでエッセイを掲載しているが、今月号のタイトルは、『平和のためには防衛費の倍増を』である。防衛費は戦争のために使うのではなく、戦争をしないために使うものである。力のバランスが崩れると戦争になり、力のバランスを保つことで戦争を抑止することができる。ドイツをはじめ、EU諸国は国防費を増額している。日本も防衛予算を増やして、GDPの2%くらいは国防のために割くべきだ。平和は力のバランスによって保たれるという認識を多くの人々が持ち、防衛予算増額の必要性を感じてもらいたい。」と、国防の重要性について語りました。

日本維新の会共同代表・衆議院議員の馬場信幸様は、「今の日本の政治と政治家は、『日本病』という重い病に罹っている。様々な難問題が日本を襲っているが、スピーディーに対応できていない。我々は、様々なことを学ぶ機会を与えられている。コロナの問題は、日本に何が欠けているのかを提示してくれた。ワクチンや経口薬が、なぜこれだけ医療技術の進んだ国内で生産ができないのか？ 飲み薬が提供されるようになれば、マスクを外して堂々と友達や仲間と会うことができるようになる。一刻も早く実現するように政治が動くべきだ。コロナによって経済は大きく傷ついている。昨日政府で補正予算案が閣議決定されたが、中身が見えず、予備費を積み上げているだけだ。一日でも一秒でも早く国民の皆様が安心して元通りの生活ができる世の中を創っていかなければならない。この2月に悲惨な戦争が始まった。ロシアがウクライナに武力侵攻した。我が党は各政党に先駆けて侵攻後すぐに声明を出した。ウクライナから難民が周辺諸国に流出しており、日本にも来ている。このような方々に対して公営住宅などが提供されているが、一円もお金がない状況であり、日本維新の会は、党所属議員全員から給料の二割を拠出してプールした資金から、一千万円程度の支援をしている。日本がウクライナのようになったらどうすべきか、我々も考えている。日本には憲法第九条があり、そう簡単に戦争に参加することはできない。日本維新の会は戦争をしたいのではないかと誤解をされることもあるが、戦争を起こさないために行動している。戦争を起こさないためには、自衛隊による抑止力を如何に向上させていくかが重要である。本日開催された憲法審査会でも、我々の第九条改正のイメージを提示した。今日本の政治が罹っている『日本病』を打破し、国民の皆様の全員に夢や希望を持って頂ける社会を作っていきたいと考えている。」と、我が国の課題と日本維新の会の取り組みについて語られました。

麗澤大学国際問題研究センター客員教授・モラロジー道徳教育財団道徳科学研究所教授の高橋史朗様は、「維新では選挙公約に夫婦別姓や同性パートナーシップ制度についてどう盛り込むかが議論になっていると聞いているが、リベラル派の票を取り込むための妥協が保守票を失うことになるだろう。左派は絶対に触れないが、二〇一九年の国連児童の権利委員会は、『子どもの速やかな脱施設化、児童相談所による子供の一時保護の廃止』と勧告した。さらに欧州議会本会議は、二〇二〇年四月に日本における子の連れ去りに関する非難決議をし、『日本は子供の拉致国家』だとした。しかし、法制審議会が出そうとしている中間試案は極めて危険なものである。先崎彰容さんは産経新聞の『正論』で、離婚後の『単独親権』は逆転した男女差別であり、夫が男というだけで養育の権利を奪われ、「家族」が解体してしまうことは問題だと指摘した。ガブリエル・クビが、『グローバル性革命』の中で、これを動かしているのが文化マルクス主義という新しい全体主義だと指摘している。家族を解体しようという狙いがあり、家族は男が女を支配する奴隷制度であり、女性を解放するとしている。法制審議会の議論には、単独親権は母親に持たせ、養育費は父親に出させ、その成功報酬は日弁連系の弁護士に入るという利権構造がある。児童の権利条約第九条には、『締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する』『父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する』と書かれている。さらに、二〇一九年の国連児童の権利委員会の対日勧告では、『離婚後の共同養育を認める法改正や別居親との接触の継続方策の実現』を図るよう求めている。これらは左派にとって不都合な真実である。現在埼玉県では『性の多様性に係る理解増進に関する条例案』を自民党主導で上げようとしている。同法案第十条に、『性の多様性に関する教育又は啓発』が定められている。学校の性教育で教えなければならなくなるが、フロリダ州は小学三年生以下に性自認・性的指向に関して議論することを法律で禁じた。イギリスのプロスペクト誌の報道によれば、性転換手術をした18歳以下が二〇〇九年に七十七人だったのが、二〇一九年には二千五百九十人に急増した。議論することで子供たちに混乱が起こることが不可避である。第十一条には『人材の育成』を定めているが、指導できるのは特定のイデオロギーを持った団体と個人だけである。そういう人たちが、埼玉を拠点に全国に広がっていくことになる。同性パートナーシップ制度を導入した自治体が百五十である。あっという間に広まったが、それがどのようなことをもたらすかという認識がない。科学的知見に関するヒアリングをして頂きたい。自民党の性的マイノリティに関する特命委員会が当事者ヒアリングを行い、多くの問題が提起されたが、こういうことにも目を向けて頂きたい。」と、子の連れ去りとLGBTに関する問題について詳細に論じられました。

ニューヨーク・大坪不動産社長、事業創造大学院大学客員教授の大坪賢次様は、「二年前の一月にアメリカでもコロナが発生したが、アメリカは対応が速かった。コロナが拡大すると、州知事や市長が毎日テレビに出て一時間以上にわたって現状を説明し、対策を講じて、州民、市民からの意見を求めてきた。そのため説得力があった。ニューヨークの真ん中のセントラルパークに野戦病院ができ、ハドソン川には病院船ができて徹底的にコロナを締め出した。その結果、今マンハッタンではマスクをしている人は一人もいない。経済もほぼ戻っている。私はアメリカから来たが、今は成田で速くて三時間、遅いと六時間待たされる。日本政府が受け入れている海外からの入国者は一日七千人である。やがてこれを二万人、三万人にすると言っているが、今の状態だと成田空港で入国に五から十時間かかるのではないか。このようなことを続けていると日本経済は成り立たないだろう。日本は早く鎖国のような状態から脱して、経済が回るようにしてほしい。ロシアがウクライナへ侵攻して約三カ月が経った。この間、アメリカ政府は世界と一緒に経済制裁はしているが、今のところあまり効いていない。その影響を受けているのはアメリカ市民であり、物価上昇で苦しい生活をしている。アメリカは武器がどんどん売れるので、世界の中では一人勝ちと言えるのではないか。プーチンのやり方ではそうそう簡単には終わらない。バイデン大統領、ハリス副大統領は人気がないが、これがトランプだったら、おそらくプーチンは武力侵攻をしなかっただろうし、プーチンが核について口に出せば、トランプはアメリカが先に攻撃すると言っただろう。だから今、トランプの人気が出てきている。このように、アメリカ国民の中にも現状に不満を持っている人々が多い。残念ながら、日本はバブルの頃とは違い、世界の中で話題になることはあまりない。中国、インド、韓国などにどんどん抜かれて、国際社会の中での日本の存在感が薄れている。日本人は遠慮深くて物を言わないが、言わなければ無知と同じであり、言うべきことは言わなければならない。そのためには若い人々がもっと海外に出なければならない。海外に出て意見を交換して議論をしながら結論を求めていくのが大事である。私が今計画しているのは、小学校高学年から中学生、毎年数十人くらいにニューヨークやボストンを見せて、アメリカでの体験を元に将来を考えてもらうことである。勝兵塾の皆さんももっと海外に出てこれからの日本を救ってほしい。」と、日本の存在感の低下と、海外に出ることの重要性を訴えられました。

一般社団法人シベリア抑留解明の会理事長の近藤建様は、「講師の方々の話を聞いて、日本人に欠けているのは勇気だと思った。以前、耐震問題や中国の書籍問題での代表の判断は素晴らしかった。コロナでは一番にホテルを提供された。その時の勇気について聞かせていただきたい。」と質問され、塾長は、「普段考えていることを実行しただけで特段の事を考えたわけではない。これからも自分の思いを述べながら、この世の中が良くなることを期待している。」と答えました。

慶應義塾大学名誉教授・アパ日本再興財団理事の塩澤修平様は、「経済安全保障について、最重要課題は何だと考えているか教えて頂きたい。」と質問され、馬場様は、「政府が経済安全保障法案を通したが、我が党としては細かな制度設計ができているとは判断していない。コロナで完全に破壊されたサプライチェーンについて、どのように普段からリンクを張っていけるか。食料自給率はどんどん下がっており、これを上げていくことも必要であるが、これまで未来を向いた政策がなされていなかった。また、日本でもインテリジェンス機能は必要であり、これがなければ、様々な国が持つ情報をもらうことができない。日本では憲法第二十一条の通信の秘密との兼ね合いもあるので、これも憲法改正のテーマになってくる。様々な難題があるので、即実行する政治をやっていきたい。」と答えられました。

衆議院議員の池畑浩太郎様は、「私は農業高校出身で、農業大学校に進学し、母校の農業高校で教師として九年八カ月勤めた後、議員秘書、県議会議員を経て国会議員になった。自分がやってきたのは農業だと思っているので、農業の安全保障について取り組んできた。特に今は農業の大転換の時期である。これから農業をやる人達はかなり優遇されているが、単に農業をやりたい人が予算をもらって新しい農業をしていくだけでなく、食料問題の安全保障を考えていかなければならない。経済安全保障担当大臣である小林大臣が外交や防衛に対して話をしたが、食料の安全保障の話はなかった。私が予算委員会で初めて質問したのが、『和牛の飼料の供給が滞っていると聞いているが、確保できているか？』というものであったが、農水省の官僚からは『十一月から三月くらいまでは大丈夫だ』という回答があった。牛を育てるには三年かかり、必要な藁がスペインやポルトガルから輸入されている。ウクライナ問題がある中、これからどうするかという問題をひた隠しにしている。我々は国を守るためには農業が大切である。食料自給率はカロリーベースで三十七％であるが、牛の飼料を積極的に作っていこうという方はいない。日本の気候風土は牛の飼料の生産に合っていない。海外から飼料が入って来なくなったら、乳製品もなくなり、和牛がなくなる。今畜産農家は、自分の代で終わりかなと言っている方々が日本中に溢れている。そうしたところに補助金を入れるのではなく、新たに挑戦していこうという意識を持った農業高校の生徒や農業大学の学生が就農できるようにしていきたい。私は焼き肉屋もやっていて、宝塚牛を七年間かけて作った。これから生産力を上げていくためには、言うだけでなく、牛の生産から第六次産業まで身を以ってやっていきたい。」と、食料安全保障について語られました。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊様は、「核共有について、非核三原則が、議論もせず、考えもせずと、非核五原則になっているが、議論をすること自体が抑止力になると思っている。この点についてどのように考えているか？」と質問され、馬場様は、「おっしゃる通り、日本は非核三原則が五原則になっている。『語らせず、考えさせず』と私は言っている。残念ながら岸田総理が核共有は議論しないと早々に言われた。ウクライナの問題でもわかるように、アメリカの軍隊が他国を守るためにどんどん出て行って戦う時代ではなくなり、できるだけ他国のために血を流したくないというのが本音である。日本が攻撃されたときに、アメリカがどこまでやってくれるかはわからない。抑止力としての核をどのように捉えて発信していくかかが大事である。」と答えられました。

ジャーナリストの三好範英様は、「一月までは読売新聞の記者をしていた。読売新聞時代は海外報道に携わることが多く、ドイツの特派員を長くやっていたので、今もヨーロッパ、特にドイツについていろんなところで書いている。四月にはポーランド、ドイツ、ウクライナを訪れ、いくつかレポートを書いた。ウクライナ戦争に関連して、ドイツがどうなっているか話したい。ロシアのウクライナ侵略開始直後の二月二六日のドイツ下院でのショルツ首相の演説で、国防費を千億ユーロ上積みすると表明した。さらに、その後すぐにウクライナに武器を供与することも決めた。メルケル時代はドイツも平和ボケであった。ドイツの歴史は戦乱に次ぐ戦乱で国土が荒廃したが、冷戦終了後三十年間で周辺国がNATO、EUに加盟し、友好国に囲まれ、安全保障環境が歴史的にこれ以上ないくらい良好になったため、メルケルは軍事の事を忘れ、対話や多国間協調ばかり重視した。しかし、今回のウクライナ侵略で、そのような平和ボケを吹き飛ばし、ショルツの歴史的な議会演説が行われた。私が特派員時代は、ドイツは平和ボケで大丈夫かなと心配していたが、一連の安保政策の転換を見て、ドイツはやるときにはやるという印象を強くした。ウクライナに対して降伏した方が良いと口走る元政治家がいるような日本の現状とは対照的である。冷戦後三十年の日本とドイツの安全保障を比較すると、日本の自衛隊も様々な国際貢献をしてきたが、ドイツはアフガニスタンの平和維持活動に一時期は五千人を出し、十年くらいの間に五十人くらい亡くなっている。それだけの犠牲を払って世界の安全保障に貢献してきた。コソボ紛争ではNATO軍がセルビアを空爆したが、それにもドイツは参加した。これまでのドイツの安全保障政策は、国連やEU、NATOの枠内の中立的な平和維持活動であったが、今回はじめて武器を供与して主権国家同士の戦争へ軍事的に関与した。慎重な意見もあったが、ロシアによる非人道的な行為に対する怒りがあり、政策転換につながった。これまで抱いていた、相互依存関係を進化させるとロシアは民主化していき、戦争することが無くなるという期待は幻想だった。エネルギー安保が急浮上し、対ロシアエネルギー依存から脱却しようと、慌ててLNGの建設を始めた。軍事力のファクターを外交においても考えなければならない。抑止力、バランスオブパワーの考え方が復活した。こういう政策を推進しているのが左派の緑の党であるのが面白い。それと比べて日本の左翼は一体何なのだろうか。緑の党としては人権の観点から非人道的な行動は許さないということから、軍事力を使ってロシアを排除しなければならないと考えている。日本も認識しておく必要がある。ドイツの対アジア外交について、一昨年に『インド太平洋指針』を策定し、アジアへの関与を強める方針を出した。当面はウクライナにかかりきりになるだろうが、ドイツの中国に対する見方は厳しくなるだろう。日米がドイツと認識を共有する可能性が増えてくると思っている。」と、ドイツの安全保障政策の転換について解説されました。

前衆議院議員の原田義昭様は、「ウクライナの問題について、どうすればこの戦争を望むような形で終わらせるか。プーチンは戦争を一向に終わらせる気配はない。アメリカが一週間前に2回目の武器供与法案を通したが、アメリカは卑怯だと思う。武器を供与して応援しても、戦争が長引くだけで、最終的には100%ロシアが勝ち、ウクライナが負けるだろう。なぜなら、ロシアだけが攻め、ウクライナは守るだけだからである。昨日マリウポリが陥落した。このままでは時間が経ち市民が死ぬだけである。この戦争は完全にロシアによるテロである。これを国際的な警察組織で対応しなければ絶対に終わらない。そのためには、国際社会全体でロシアを潰さなければならない。多国籍軍を作ってモスクワを叩かなければならない。ロシアを叩くと核戦争になると言われ、プーチンの脅しにどの国もひれ伏している。私が一番心配しているのは、脅しにひれ伏してロシアに同調して停戦することである。核保有国が国際テロを起こし、核兵器で脅されてどの国もそれに反撃できないとなると、降伏して平和を取り戻すしかなくなる。今回の戦争は終わり方が極めて重要である。国際テロに対しては、国際警察、すなわち多国籍軍で徹底して取り締まらなければならない。」と、ウクライナ問題の終わらせ方の重要性を指摘されました。

諸橋茂一勝兵塾事務局長は、「一九九一年にソ連邦が崩壊し、一九九四年一二月五日にブタペスト会議が開催され、そこにロシア、アメリカ、イギリスと旧ソ連のウクライナ、ベラルーシ、タジキスタンが集まった。そこで『ブタペスト合意』がなされた。当時ウクライナは千二百四十発の核を持ち世界第三位の核保有国であったが、その核をすべて廃棄すればウクライナの安全と平和をロシアとアメリカとイギリスが保障するという内容であった。しかし、二〇一四年三月一日ロシアはその合意を破り、クリミア半島を強奪して現在に至っている。ウクライナがロシアに侵略されたのは、全ての核を廃棄したからである。」と、ウクライナ侵攻の背景を解説し、「経済安全保障に関連する法律が先日成立した。安全保障について、今は軍事だけでは成り立たなくなっている。食糧安保、エネルギー安保、情報安保と合わせて、教育安保についても真剣に考えるべきである。教育の一番大切なことは人間を育てることである。江戸時代の寺子屋ではまず人間教育を最優先で教えた上で学問を教えた。その伝統が戦後失われ人間教育を怠ってきた。その結果、考えられないような事件が続発している。あわせて一人でも多くの偉人教育をし、日本人として自信と誇りを持てる教育をするべきである。それを怠ってきたために、日本人の、特に男が全体としてひ弱になっている。教育安保というものを考え、人間教育、真実の歴史教育、日本人としての自信と誇りを持てる教育、一人でも多くの偉人教育を本気でやるべきである。」と、教育安保の必要性を訴えました。

最後に塾長は、「本日の月例会も非常に内容のあるものだった。勝兵塾は様々な人の意見を聴くことで、本当はどうなのかを知る機会としている。どのような考え方でもまずは聴いてみて、自分の頭で考えて本当のことを知ることが大切である。」と述べて会を締め括りました。