第124回　勝兵塾月例会レポート

公開日：2021/10/27

勝兵塾第124回月例会が、10月21日にアパグループ東京本社で開催されました。
　冒頭のアパグループの元谷外志雄代表による塾長挨拶では、「本日は第124回となる東京での勝兵塾月例会で、金沢、大阪と合わせると延べ342回目となる。先日発表された世界のホテルランキングでは、アパホテルが世界で27位から19位にアップした。日本では断トツでNo・1である。さらに利益率でも圧倒的なNo・1である。言論活動と事業活動を同時にやっていることで、二兎を追う者は二兎ともを得ている。また、本日審査会が行われて、『アパ日本再興大賞』が決定し、来週リリースを出す予定である。これまで言いたいことを言ってきたから事業もうまくいってきた。」と、事業と言論活動の相乗効果について語りました。

駐日パナマ共和国大使館特命全権大使のカルロス・ペレ閣下は、「パナマは人口が約425万人で、新宿の方が多いくらいである。面積はおよそ北海道ほどの広さである。1903年11月にコロンビアから独立し、翌年2月には日本との外交関係が樹立された。1914年に米国によってパナマ運河が建設され、1977年に最高指導者のトリホス将軍とカーター米大統領による『運河返還二国間協定』が調印された。2019年には現大統領のコルティソ大統領が就任し、天皇陛下即位礼正殿の儀に出席した。今年の11月24日はスペインからの独立200周年記念日でもある。パナマ運河は世界の海上交通の8%を占め、日本は世界で2番目に利用が多い。また日本の船の16%はパナマ籍である。パナマ運河は太平洋と大西洋の間の80㎞の距離を約12時間かけて通過させる。その仕組みは動画を見て頂きたい。また新型コロナウイルスについて、ワクチン接種率は接種対象者全体の約70%に達し、10月1日からは観光客へ無料のワクチン接種提供を開始している。パナマは地政学的にも輸送面でも重要な位置にあり、トクメン国際空港は、各国ハブ空港のハブを担い、ロジスティクスや人道支援の中核である。コパ航空は30カ国74空港に接続し、北米及びラテンアメリカ諸国のハブとして機能している。また、パナマには世界遺産が豊富であり、コーヒーやチョコレート、ラム酒でも有名である。私はパナマから日本への大使ではあるが、同時に日本から世界への大使でもあり、全ての国の人々に日本へ訪れるべきだと話している。」と、パナマ共和国について紹介されました。

東京国際大学学長・慶應義塾大学名誉教授の塩澤修平様は、「パナマは地政学的にも交通インフラの面でも非常に恵まれているが、物流や運輸以外で外国からの直接投資を受け入れるニーズとしてはどのような分野があるか？」と質問され、ペレ閣下は、「パナマには地政学的な優位性があるが、私は皆さんがパナマに何を期待しているかを聞きたいと思っている。車で1時間で2つの大洋を結び、インターネットでアメリカ全土とつながっていて、自然災害にも強く、IT時代での素晴らしいポテンシャルがある。1903年から米ドルを通貨として使っていて、ワンストップで企業を設立することができる。パナマ運河は脱炭素の流れの中で窒素などの輸送で今後さらに重要性が増していくだろう。2050年のカーボンニュートラルに向けて展望が開けている。」と答えられました。

駐日コンゴ共和国大使館臨時代理大使のボンゼンビ・イロキ・シルビア・セベリン様は、「本日このような場で皆さんとお会いできたことを光栄に思う。本来であればこのような場には大使が出席するのであるが、本年大使が亡くなり、私が臨時代理大使として出席している。彼の魂も臨席しているだろう。日本人にはコンゴはあまり知られていない。それは大使館を2012年に開設してまだ新しいからである。」とご挨拶をされました。

「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の藤岡信勝様は、「教科書検定をめぐる共産主義との闘いについて話したい。令和元年の教科書検定で自由社の歴史教科書は、405件の検定意見が付いたことで一発不合格になった。うち185件について反論したが、文科省は1件も認めなかった。さらに文科官僚は、『自由社の教科書はつくりが杜撰であまりにも間違いが多いから不合格となった』とデマを流し、文科大臣や多くの国会議員に信じ込ませた。検定意見数を比較すると、他の多くの歴史教科書は2桁であったのに対して、自由社の数は群を抜いていた。さらに文科官僚は、『自由社はどうせ採択がとれないから、わざと間違いを増やして不合格とし、【検定不合格教科書】と銘打って売り出し、商売をしようとした』というデマを流した。つくる会の教科書は一発不合格となったため、令和二年の教科書採択に参加できず、自由社は甚大な被害を受けた。翌年再申請をして合格したため、令和三年度は私立の6校が自由社の歴史教科書を採択したが、公立はゼロで、文科省の嫌がらせで調査研究すらしない教育委員会が多数にのぼった。つくる会は設立当時から攻撃を受けていたが、平成十二年には検定中の白表紙本が共産党の国会議員に流出し、これに基づいて吉岡吉典元参議院議員と不破哲三元共産党委員長はそれぞれ歴史教科書に関する書籍を出版した。検定意見の原案となる付箋の付いた白表紙本の流出元は文科省しかなく、重大な情報漏洩である。さらに元外交官の審議員がつくる会の教科書の検定不合格を工作し、外務省の課長も関与するなど、外務省が組織ぐるみで工作した。この件について、中川昭一先生は産経新聞のインタビューで『検定の権力介入看過できぬ』と批判した。また、教科書検定に関して中国からは、南京事件や慰安婦問題の記述を減らすなと圧力がかけられている。令和元年の教科書検定の不正について、三つのポイントがある。一つ目は、検定意見そのものの不当性である。例えば、新元号が決まる前に元号を「■■」と表記していた点について、『生徒にとって理解しがたい表現である』と指摘した。二つ目は、ダブルスタンダード検定である。同じ表現について自由社には検定意見が付き、他社には検定意見が付いていない。三つ目は、新たな不正の証拠が露見したことである。検定終了から学校での使用開始までの間に教科書の記述を修正するために訂正申請をすることがある。その訂正件数が前代未聞の多数となっていた。例えば教育出版の教科書は、702件の訂正を申請した。検定意見と訂正申請件数を合計すると、自由社の数は他社と比べて決して多くはない。ここから、他社に対して検定を甘くしたのではないかと考えられる。つくる会の教科書が抹殺された理由は、共産主義の『悪』について書いたからである。例えば、二つの全体主義として、ファシズムと共産主義を並べて掲載した。さらに、ファシズムと共産主義の二つの全体主義の犠牲者が、二つの大戦の死者の合計を遥かに上回ると指摘した。また、歴史教科書の主任教科書調査官は毛沢東主義者であり、ある週刊誌によれば、その調査官は北朝鮮のスパイリストに名前があったという。しかし、萩生田文科相（当時）は『事実確認されず』と答えている。そこで自由社は国家賠償請求訴訟を提訴した。つくる会に対しては保守系からも、『一線を越えた』『やり過ぎだ』という批判があり、さらに一方的に批判して『反論権』を認めない言論誌もあった。しかし、共産主義への警戒心なしに人類は生き残れない。」と、教科書検定を巡る不正の実態を明らかにされました。

産経新聞論説委員・前ロンドン支局長の岡部伸様は、「英国立公文書館には中世から現代までに集められた公文書が保管されており、国籍人種を問わず原本を見ることができる。本日は北方領土問題に関する三種類五つの文書を紹介したい。これらは我々の主張を裏付けるものであり、ロシアとの交渉にとって有益なものである。北方領土はロシアによって不法占拠されているが、安倍政権末期から外務省は、『固有の領土』『不法占拠』という言葉を避けてきた。ロシアとの交渉の突破口となる三つの理由は、英国地図が１８５５年以前も日本領としていたこと、ヤルタ密約でスターリンは北方四島を日本領と認識していたこと、英国もヤルタ密約が北方四島のソ連占有に法的根拠を持たないと認識していたことである。外務省のＨＰでは、『日本は、ロシアに先んじて北方領土を発見・調査し、19世紀初め四島の実効支配確立。19世紀前半、ロシア側も自国領南限を得撫島（択捉島北）と認識。１８５５年、日露通好条約で、自然成立していた択捉島とウルップ島間の国境を確認』となっている。しかし、２０１６年訪日のプーチン露大統領は、『歴史的ピンポンをやめるべきだ』と発言し、『（１８５５年の日露通好条約で）日本は「南クリール（千島）列島の諸島（北方四島）を受け取り、プチャーチン提督は最終的にこれらの諸島を日本の管轄下に引き渡した。なぜなら、それまでロシアは、これらの島々は、ロシア人航海者によって開かれたため、ロシアに帰属していると考えていたため、四島はロシア（旧ソ連）固有の領土である』という見解を示した。しかし、１８１１年に英国王付き地理学者のアーロン・アロースミスによって作製された『日本、クリール（千島）列島』地図では択捉島まで松前（日本領）とし、１８４０年に英国国王付き地理学者のジェームズ・ワイルドによって作製された『日本、クリール（千島）列島』地図では、得撫島まで松前（日本領）としていた。これらはいずれも英海軍士官で探検家、ウイリアム・ブロートンによる１７９６年の北海道などの測量調査が下敷きとなっており、１８０４年出版の探検記録『A Voyage of Discovery to the North Pacific Ocean,1795-1798』で、（択捉島にあたる）北緯45度25分までは『エゾ（日本領）』と記されている。択捉島以下四島は自然生態系上、北海道と同じと判断していた。これらの地図は、英国外務省の公式文書として保管されている。当時、大英帝国の絶頂期で覇権国として『世界標準』を定めていた英国が四島を日本領と判断していたのである。１９４５年２月のヤルタ会談で合意された極東密約『ドラフト（草案）』には２月10日にモロトフ（外相）から（ステティニアス米国）国務長官に手渡されたと手書きのメモがあるが、２月８日にスターリンとルーズベルトが会談して合意した内容に基づきソ連側が草案を作成して10日米英に渡し、11日に３首脳が署名した。そこには、『樺太の南部及びこれに隣接する一切の島嶼はソ連に返還される』とある一方で、『千島列島はソ連に引き渡される（ロシア語でペレダーチャ）』となっている。なぜ千島列島だけ『引き渡し』としたか？ それは旧ロシア領でなかった北方四島を含む千島列島のロシア領有が法的根拠に乏しく、大西洋憲章で禁じた領土拡大に該当する議論が起こると懸念したからだろう。すなわち、スターリンは四島を日本領と認識していたのである。１９５６年の日ソ共同宣言で、ソ連は平和条約締結後、歯舞群島と色丹島を日本に『引き渡し』（ペレダーチャ）を約束した。しかし、プーチン大統領は『引き渡し』は約束したが、主権や根拠は記されていないと問題提起をした。『引き渡し』（ペレダーチャ）に主権が含まれていないとするならば、ロシアが四島領有の法的根拠とするヤルタ密約で千島列島がソ連に引き渡されても主権は日本に残っていることになり、ヤルタ密約と56年日ソ共同宣言の『引き渡し』を巡る解釈で大きな矛盾が生じる。1９５３年にチャーチルはイーデンに宛てた『ヤルタ密約は米ソが頭越しで決定、（法的有効性疑念で）不本意だが署名』と歴史的過ち釈明する書簡にＷＳＣと署名した。さらに米英ソが『ヤルタ密約』を１９４６年２月11日公表する２日前、英外務省が全在外公館に『米議会批准なく領土を移転し法的有効性に議論が起こる可能性がある』と厳重注意を呼び掛ける訓令電報が発せられ、『⒌（ソ連の樺太、千島列島のソ連占拠について）ルーズベルトが大統領権限を越えて署名したことや、米上院の批准もない状況下での有効性について米国内で論議が起こるかもしれない』『（英国は）その議論に巻き込まれないよう注意すべきだ』と警告している。英国は『密約』の法的有効性に当初から疑念を持っていたのである。ロシアが四島の領有権を主張する最大の根拠である『ヤルタ密約』は、日本にとっては『連合国首脳間の戦後の処理方針である同「密約」は、当事国が参加しておらず拘束されない』ものである。米国アイゼンハワー大統領は１９５６年に同『密約』は『無効』と発表した。さらに英国も『法的根拠乏しい』との疑念でロシアによる『不法占拠』は明らかである。さらに『拘束力を持たない』立場を取れば、ロシアの領有権主張の正当性が一層薄れる。このような点から、岸田新首相は英国の側面支援を受けて北方領土問題の局面打開を図るべきである。」と、ロシアによる北方領土の不法占拠の証拠を一次資料に基づいて示されました。

近藤健様は、「私は現在『シベリア抑留解明の会』という活動をしている。日本人はシベリアに不当な抑留をされ、北方四島を強奪されたが、多くの日本人はその事実を知らない。ロシアは歴史戦で歴史を捻じ曲げ正当化しているが、それに対して日本政府は、中国との歴史戦にも負けて国際社会で日本が悪者になったという経験があるにもかかわらず、外務省や大使館がロシアに対して何も動いていない。私は悔しい思いをしているが、歴史戦に対するお考えを伺いたい。」と質問され、岡部様は、「私は1996年にロシアに赴任し、2000年の3月までモスクワにいた。その間クラスノヤルスク会談や川奈会談が行われ、北方四島の返還が見えた。クラスノヤルスクの船の上でエリツィンが北方四島を今日にも返還しようという局面があった。当時のエリツィンはスターリニズムの残滓である北方領土問題を解決することで、普通の国として世界に認められたいという意思があった。結局、『北方四島問題を解決する』という文言が、『平和条約を締結するために全力を尽くす』という言葉に変わったが、解決する意思があったことは確かである。ロシアは自分達に理がないことはわかっているが、世界情勢の中で強硬になった。しかし、イギリスの史料を見れば北方四島をロシアが不法占拠しており、日本固有の領土であることは明らかであり、日本はロシアに怯むことなく慮ることなく、正々堂々と主張していくべきである。」と答えられました。

二宮報徳連合代表の藤田裕行様は、「二宮報徳連合の母体は二宮報徳会で、会合で掲げられた横断幕は、東京裁判で海軍を代表して法定係として裁判を記録した冨士信夫先生が揮毫してくださった。二宮報徳会には大東亜戦争を戦った多くの将兵が集まり、最高顧問は草地貞吾先生である。草地先生は『大東亜戦争は聖戦だった。何としてもその碑を建てなければならない。』と訴え続け、中田清康さんの働きかけで石川護国神社に大東亜聖戦大碑を建立することになった。大東亜聖戦大碑護持会の最高顧問は元谷代表であり、事務局長は諸橋さんである。二宮報徳会の命名の親は名越二荒之助先生である。私の父である藤田豊が田中正明先生や名越先生らとともに東南アジアを訪れ、各国の独立戦争を戦った同志達と会い、あの戦争は侵略戦争ではなかったという証言を集めて出版したのが、『アジアに生きる大東亜戦争』である。私も父の思いを汲んで本を出したいと思っていたところに、加瀬英明先生からヘンリー・ストークス氏を紹介され、二年間取材してまとめたのが十万部のベストセラーになった『英国人記者が見た連合国先勝史観の虚妄』である。この本について共同通信がニュースレターを出し、日本の全ての新聞や世界の主要な新聞にも掲載されたが、その内容が、『日本の戦争を正当化し、日本こそが西欧列強からアジアを守る「希望の光」だったという英国人の主張に、日本の右翼は熱狂した。ところが販売から5カ月たった最近、共同通信が著者のストークス氏にインタビューを行い、著書の主な内容は翻訳者の藤田裕行氏によって著者の許諾なく無断加筆されたものだという事実が明らかになった。』といったものである。こうした『捏造』報道が世界中に広がったが、これを正して下さったのが、岡部伸さんという産経新聞の論説委員であった。『肖像画』というコラムでヘンリー・ストークス氏のことを取り上げ、『歴史戦』というコラムでいかに左翼の捻じ曲がった歴史観によって史実が隠されているか、歴史戦をやっているというなかにも取り上げて頂いた。その後ヘンリー・ストークス氏と組んでたくさん本を出した。もう鬼籍に入った大東亜戦争を戦った方々は、自分達が侵略戦争を戦ったとは思っていない。国のため、愛する者のため、郷土のために戦った。それを犠牲者と呼ぶのも間違っている。さらに、最近戦争体験者と呼ばれる方がテレビによく出ているが、昔は戦争体験者とは実際に軍隊に入って戦った人々のことを言っていた。戦争は被害者だけではない。双方に被害もあれば加害もある。我々が心に持たなければならないことは、父祖が本当に誇りを持って戦い、若い青年将校は欧米の植民地支配からアジアの民族を開放する聖戦だという思いで戦ったということである。」と、大東亜戦争の意義について語られました。

株式会社クロスロード代表取締役の鈴木信明様は、「東京でテレビ番組や動画コンテンツを制作している。ディレクター業を35年やってきた。ＮＨＫや民放各局の様々なジャンルの番組を制作してきた。しかし、テレビというメディアが一般消費者の心を捉えるのが難しくなってきた。中高年にとっては、テレビは今でも重要なメディアであるが、今の若者はテレビを持ってすらいない。本日話されていたような情報の宝をどうやって次の世代に渡していけばよいか。テレビが見られなくなったら、次のメディア、すなわちYouTubeやFacebook、TwitterなどのＳＮＳを通じた情報発信が必要である。しかし、ＳＮＳは広告料収入で成り立っているため、視聴者の離脱を防ぐため、時間の短いフラッシュ的な情報が多い。そこで、長尺の番組でも最後まで視聴してもらうため、ストーリーやナレーション、編集などを工夫している。テレビで培った映像文化を新しいメディアと融合させて情報発信していく。自民党の総裁選での討論会がＳＮＳで４回にわたって流され、いずれも２時間の長尺だったが、１回目のコロナ対策で30万回、２回目の外交・安全保障では39万回の再生数だった。ＳＮＳでは毎分毎秒どのような属性の視聴者が視聴しているかリアルタイムで把握でき、マーケティングや市場調査で有効活用することができる。新聞などの世論調査では対象が１、０００人程度であるのに対して、ネットでは数十万人を対象に調査することができる。私は宝とも言える貴重な情報を、映像という媒体を使って新しい世代に伝えていきたい。」と、ＳＮＳでの映像メディアの可能性について語られました。

最後に塾長は、「本日も沢山の方々にお越し頂き、素晴らしい月例会になった。『真の近現代史観』懸賞論文の最優秀藤誠志賞には本日も出席されている大阪市立大学名誉教授の山下英次氏が選ばれた。勝兵塾は回を追うごとにレベルが上がっていると感じる。」と述べて会を締め括りました。